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≪よくある質問と回答（法人税）≫

法人税の当期分確定欄に入力について

当期分の法人税は、データを入力してから別表１で自動計算した法人税額が転記されます。

繰越損益金の入力について

法人確定申告書の別表5(1)繰越損益金の期首欄に前記繰越利益を入力すると当期中の減の欄にコピーされます。
この欄は、①前期繰越利益、②減算　前期繰越利益、③加算　当期繰越利益④当期繰越利益　の順番に入力されます。
①前期繰越利益と③加算　当期繰越利益　欄は入力が必要になりますが、②と④にコピーされるようになっています。

未収還付法人税などについて

未収還付法人税及び未収還付都道府県民税に欄は、調整のためのもので通常はあまり使用しません。

未収還付法人税及び未収還付都道府県民税は中間納付税額の還付金額です。
最初に別表5(2)に法人税と地方税の中間納付税額を入力します。納付方法は損金経理などで入力して下さい。
それが全額還付されますと、別表４の「法人税等の法人税等の中間納付額及び誤過納に係る還付金額」に入力します。
それで別表5(1)と別表１の還付金額に転記されます。

未収還付法人税及び未収還付都道府県民税があった場合に０円に調整するための欄とお考え下さい。

源泉所得税を損金経理して、別表1(1)の42欄で法人税額から控除する場合があります。
法人税額から控除する金額を、別表5(2) 29欄「その他損金不算入のもの」欄に控除される源泉所得税を入力します。
この金額は別表1(1)の42欄で法人税額から控除され、別表4の25欄に同額が別表6(1)から転記されるように入力して下さい。
源泉所得税の一部が別表1(1)の42欄で法人税額から控除されない場合もありますのでご注意下さい。

また別表5(2) 29欄「その他損金不算入のもの」欄に源泉所得税以外の項目が入る場合は、別表4の6欄で加算する必要がある場合があります。詳しくはお近くの税務署にお尋ねいただくのが確実だと思います。

租税公課の仮払経理による納付

別表5(2)「租税公課の納付状況等に関する明細書」のデータ入力で③、「仮払経理による納付」④に金額を入れると、別表四の３欄「損金の額に算入した道府県民税 (利子割を除く)及び市長村民税」に計上されます。

「仮払経理による納付」④につきましては、一般的には道府県民税、市町村民税（源泉所得税以外）などは仮払経理されたまま貸借対照表に残っているケースはないと思います。法人の所得金額計算上は損金となります。

もし仮払経理されたまま損金にせずにいた法人税等は、別表4の17から20の空白の欄で減算（留保）しさらに別表4の3欄で加算調整するはずですのでそのために別表4の3欄に転記しています。

経理の仕方によって処理が違ってくる場合がありますので具体的な方法は、お近くの税務署にお尋ねいただくのが確実だと思います。

欠損金の繰越控除について

別表7(1)欠損金の損金算入で平成13年4月1日以降開始する事業年度で生じた欠損金からは７年間繰越控除ができます。
そのためH14.4.1からH14.3.31の欠損金も別表1(1)の27欄に加算する必要があります。
そのためこの年度の入力は別表7(1)の上から３番目の欄を使用して斜線にかからないようにして下さい。

欠損金の損金算入について

欠損金の損金算入額を別表7の入力フォームで入力すると、別表1(1)と別表4に連動するようになっています。
自動的に古い年分から、損金に計算していきます。
また平成13年4月1日以後開始する事業年度の損失は７年間控除できますので入力もれのないようにして下さい。

欠損金の損金算入額で業務主宰役員の損金不算入の別表14(1)1付表に損失金額の入力欄があります。
こちらは過去８年間の損失金額データが必要になります。
別表14(1)の判定で損金不算入の対象にならなければ関係なくなります。

交際費データの入力について

交際費の額を入力しますと損金算入限度額が自動入力されます。
平成１９年版からは計算方法を切り上げ、切捨てが選択できます。

シートを上書きして損金不算入額を決算書の数字に合わせるには、シートを直接変更できます。
別表はすべてエクセルのシートなので、シートの保護を解除することで自由に変更できます。
シートの保護は、パスワードで解除することができます。

減価償却費データ連動について

「VBA 法人税減価償却費」から「別表16データ作成」でCSVファイルを作成して下さい。

「VBA 法人税確定申告書」の「別表16データ読込」からCSVファイルデータを読込みします。

少額減価償却資産の明細について

別表16(7)少額減価償却資産の取得価額の損金参入特例に関する明細書については、平成１９年版より１５件まで入力できます。
１５件以上には対応できませんので別紙で対応していただくか、データをもう１社分作成して２ページ印刷していただきますようお願いいたします。

地方税の確定申告書について

地方税の確定申告書は hojin_tih19.xls ファイルという別のファイルになって圧縮されています。
システムが起動しない場合には、解凍していただいたフォルダにこのファイルがあるか確認をお願いいたします。

地方税の申告書で決算確定の日は申告書の第１表の入力フォームに決算確定の日に連動しています。
ここを空白にすると、消去されます。

地方税につきましては、そのまま提出できる仕様になっていません。
お手数ですが計算結果を申告書に転記して下さい。

地方税の欠損金額等の控除明細について

地方税申告書の欠損金額等の控除明細表において日付の表示が4/1/2003のような表示になる場合があります。
日付の表示は法人税システムからコピーしたときに、エクセルの本来の日付形式に戻ってしまうことがあります。
「編集」メニューの「地方税申告書」「欠損金額等の控除明細書」から日付データを入力してみて下さい。
当期分の欠損金が正しくコピーされない場合も、「地方税申告書」「所得金額・法人税額データ」から当期の所得金額の再入力をお願いいたします。

ＯＣＲ法人税申告書について

ＯＣＲ法人税申告書は別表1(1)の印刷からできます。
A4白紙とOCR用紙のボタンがありますので選択して下さい。
申し訳ありませんが、全てのプリンターで該当欄に正しく印字できることは保証できません。
プリンターにより同じエクセルのシートを印刷しても、余白や行高が違ってくるからです。
印刷位置の調整は、OCR用紙の印刷用のシートに移動して余白や行高を調整して下さい。