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システムの最新情報


VBA 所得税申告書 平成28年版 VER 5.72 を公開しています。

Excel2016/2013/2010/2007用システムの最新版ZIPファイルがダウンロードできます。

データ入力用フォームと表示用シートはヘルプ用PDFファイルを開いて確認してください。


平成28年版から「VBA 所得税確定申告書」「VBA 青色申告決算書」「VBA 白色収支内訳書」システムのファイルが同じsyoto28.zipのZIPファイルに圧縮されています。


●圧縮したZIPファイルの解凍(展開)について

システムのExcelファイルを圧縮したZIPファイルはWindowsからは解凍(展開)せずに開けますが、ファイルの属性が「読み取り専用」となり入力したデータを保存することができません。 ダウンロードしたZIPファイルはWindowsから解凍(展開)処理してからExcelでファイルを開いて実行してください。 ZIPファイルの解凍(展開)手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。

圧縮したZIPファイルの解凍(展開)について(PDF)


システムのダウンロード

ヘルプ用PDFファイル

このシステムは、税理士・会計事務所、商工会議所・商工会、青色申告会の会計専門家のユーザー様が入力したデータをCSVファイルに保存することにより複数のデータを管理するためのソフトウェアです。

「開始」メニューの「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」ボタンから複数のデータを管理することができます。


■平成28年版 VER5.70での修正事項

・マイナンバー(個人番号)の確定申告書への記載に対応しました。

・給与所得控除の上限設定の改正に対応しました。(収入金額1,200万円を超えると給与所得控除は230万円)


システムの説明


Excelで確定申告書A・B、所得の内訳書と明細書を作成します。

平成28年の所得税の確定申告書Aと確定申告書B、所得の内訳書、医療費控除明細書、住宅借入金等特別控除明細書などを作成するシステムです。

確定申告書は「確定申告書A」または「確定申告書B」を選択して所得計算ボタンと控除計算ボタンから作成します。


事業所得・農業所得・不動産所得用の青色申告決算書と白色収支内訳書の作成には aoiro28.xlsb syusi28.xlsb ファイルが必要になります。

「VBA 青色申告決算書」「VBA 白色収支内訳書」システムとして公開していますのでダウンロードが必要になります。

EXCELのカレントフォルダか、所得税確定申告システムと同じフォルダにこのファイルがあると利用できます。


■システムの機能について

このシステムでは以下の帳票が作成できます。

所得税の確定申告書A 第1表 第2表
所得税の確定申告書B 第1表 第2表
所得の内訳書
医療費の明細書
配当・雑・譲渡・一時所得の内訳書
政党等寄付金特別控除計算明細書
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算明細書

■ファイル構成について

syoto28.xlsb 所得税確定申告書A・Bと分離用第3表、損失用第4表のデータ入力と起動用ファイル

aoiro28.xlsb 青色申告決算書作成用ファイル

syusi28.xlsb 白色収支内訳書作成用ファイル


平成28年分からはExcel2016/2013/2010/2007用のxlsbファイルの公開となっています。


システムの使用方法


Excelのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。


医療費の明細書について

Excelのデータベースの機能を使用しています。
医療費データを受けた日ごとに氏名、病院名、金額などを入力していくと合計額が自動的に申告書に転記され控除額を計算して、医療費の明細書を印刷することができます。
医療費の明細書の件数は12件までとなっています。
これ以上の医療費を計算する方は、別にアップロードしている「VBA 所得税医療費控除」(500件用)を使用して計算して下さい。


生年月日の入力について

申告する人の生年月日などの年月日の入力欄は "S58.12.06" のような形式で正しく入力して下さい。


所得税の確定申告書の計算について

1.分離課税用申告書(第3表)損失用申告書(第4表)修正申告書(第5表)と更正の請求書の作成には対応していません。


2.営業、農業、不動産所得が赤字で一時所得が黒字の場合、損益通産が正確に計算されない場合があります。

赤字金額を総合譲渡や一時所得と損益通算する場合に、確定申告書には2行表示ができません。
エラーメッセージが出るようになっておりますので、その場合は税務署または税理士さんにご相談下さい。


2. 専従者の氏名と配偶者控除・扶養控除の氏名の重複はチェックしておりません。
重複して控除はできませんのでご注意下さい。


3.勤労学生控除の場合、先に勤労学生にチェックをしてから、所得を入力しますと限度額を超えましても自動的に0になりません。
勤労学生控除の場合は、必ず所得から先に入力して下さい。


4.入力済みの確定申告データを編集するには、編集する申告書データを再入力して下さい。
不正データのエラー表示はしますがデータの訂正までは行いません。必ず申告書の編集画面に戻ってエラーを訂正して下さい。


システムの注意事項


システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。


データのバックアップとシステムのバージョンアップについて

ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。

CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。

VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。

1.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。(ファイル名は自由につけることができます。)
2. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
3.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます

≪ご注意≫
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることをお勧めします。

お使いのエクセルのバージョンによりまして、CSVファイルからの読込処理の際に年月日の表示形式が変換される場合があります。

当初の和暦表示から西暦または数値表示に変換されますのでご注意ください。


前年分のデータを利用する場合について

前年に「VBA 確定申告書」システムで作成したデータを、本年分のシステムで利用するには下記の手順でお願いいたします。
前年データの読込処理は住所・氏名と扶養親族データのみになります。

1.前年分のシステムの「開始」「ファイルへの保存」メニューでデータをCSVファイルに保存します。保存するファイル名の自由につけることができます。(すでにCSVファイルに保存してある場合は必要ありません。)
2. 本年分のシステムの「開始」「前年ファイル読込」メニューでデータをCSVファイルから読込処理します。


バージョンアップ情報


平成27年版 VER5.60での修正事項

・税制改正による課税所得金額4,000万円超の所得税の税率変更に対応しました。


平成25年分の寄附金のデータ入力についてのご注意

平成25年分で支出した寄附金は下記の6種類に区分されます。

支出した寄附金の具体的な区分については国税庁ホームページまたは税務署でご確認ください。

寄附金控除(所得控除)
① 一般の特定寄附金
② 震災関連寄附金
寄附金の特別控除額(税額控除)
③ 公益社団法人等寄附金
④ 認定NPO法人寄附金
⑤ 政党等寄附金
⑥ 特定震災指定寄附金


これらの寄附金は下記のようなルールで計算します。

(1) 寄附金控除と特別控除額の適用下限額の2,000円は①から⑥までで順次控除します。

(2) ①の一般の特定寄附金は合計所得金額の40%が控除限度額になります。

(3) ②の震災関連寄附金がある場合は、①の控除限度額と加算して合計所得金額の80%が控除限度額になります。

(4) ①と③の公益社団法人等寄附金と④の認定NPO法人寄附金と⑤の政党等寄附金の合計額は合計所得金額の40%が控除限度額になります。

(5) ⑥の特定震災指定寄附金がある場合は、②⑥の寄附金と①③④⑤の控除限度額を加算した合計額は合計所得金額の80%が控除限度額になります。

(6) ⑤の政党等寄附金の特別控除額は、その年の所得税額の25%が税額控除限度額となります。

(7) ③と④と⑥を加算した特別控除額は、その年の所得税額の25%が税額控除限度額となります。

(8) 政党等寄附金と震災関連寄附金のうち特定震災指定寄附金は、その全額について所得控除と税額控除のどちらか有利になる控除を選択できます。

(9) 個人住民税の「寄附金税額控除」の区分は、寄附金の支出先により違いますのでそのまま転記はできません。


このため寄附金の支出額は次の順序で入力してください。

この順序で入力しないと、正しい所得控除額と税額控除額を計算することができませんのでご注意ください。

さらに所得金額と所得税額が変更された場合は、必ず再計算が必要になります。

(1) 寄附金控除 一般の特定寄附金   ⇒ 震災関連寄附金

(2) 特別控除額 公益社団法人等寄附金 ⇒ 認定NPO法人寄附金 ⇒ 政党等寄附金 ⇒ 特定震災指定寄附金

寄附金の計算では、様々なケースでチェックを行っておりますが、国税庁でさえ計算明細書の計算を間違えるほどの複雑な制度となっています。

寄附金の計算につきましてお気づきの事項がありましたら、メールにてご連絡をお願いいたします。


平成25年版 VER5.43での修正事項

・老人配偶者控除額の生年月日からの注意メッセージで「S19.1.1」で判定しない不具合を修正しました。


平成25年版 VER5.41での修正事項

・確定申告書Bの社会保険料控除の合計額欄を移動しました。

 平成25年分の確定申告書から様式が変更されています。

 お手数ですがお使いのプリンターにより「シート編集」ボタンから調整をお願いいたします。

・「開始」メニュー「ファイルから読込」「前年ファイル読込」からデータを読込んだときに申告書が平成24年分になる不具合を修正しました。


平成25年版 VER5.40での修正事項

・確定申告書Aと確定申告書Bの配偶者(特別)控除と復興特別所得税の様式変更に対応しました。

・平成25年分以降の復興特別所得税(2.1%の税率)の計算に対応しました。

・年末調整で給与収入が1500万円超の給与所得控除245万円の上限設定の計算に対応しました。

・役員等勤続期間が5年以下の特定役員退職手当等の退職所得控除額の計算に対応しました。

・電子証明書等特別控除の廃止に対応しました。


平成24年版 VER5.30での修正事項

・税制改正による生命保険料控除の計算の変更に対応しました。

 平成24年から生命保険料控除に介護医療保険料控除が創設されました。

 生命保険料控除は一般の生命保険と個人年金保険および介護医療保険に区分しさらに平成24年1月1日以降に契約した新保険料と

 平成23年12月31日以前に契約した旧保険料ごとに控除額を計算して最高12万円まで控除できます。

・確定申告書Aの第2表の生命保険料控除欄の様式変更に対応しました。

・確定申告書Bの第2表の生命保険料控除欄の様式変更に対応しました。

・認定長期優良住宅等新築特別税額控除の50万円への限度額変更に対応しました。


「VBA 所得税確定申告書」平成23年版 VER5.23 の修正事項 (2012.02.17)

・雑所得(公的年金)の「申告する人が65才以上」の「昭和21年1月1日以前生まれ」を「昭和22年1月1日以前生まれ」に修正しました。

・住宅借入金等特別控除で、平成12年入居の場合の控除率を1%から0.5%に修正しました。

・確定申告書Bで住宅借入金等特別控除の金額があると発生する「40万円を超えている」の注意メッセージを削除しました。

このバージョンアップは、syoto23.xlsまたはsyoto23.xlsbファイルを修正していますのでこのファイルのみを差し換えてください。


「VBA 所得税確定申告書」平成23年版 VER5.22 の修正事項 (2012.02.13)

・年少扶養親族の人のみがいる場合の寡婦控除のメッセージを変更しました。


「VBA 所得税確定申告書」平成23年版 VER5.21 の修正事項

平成24年1月20日に国税庁から公開されました「特定の寄附をした場合の所得税額の特別控除額の計算明細書の様式誤りについて」により、 「特別控除額の計算明細書」の計算を修正しました。

この明細は下記サイトになります。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/yousiki_ayamari/index.htm


平成23年版 VER5.20での修正事項

・確定申告書Aの第2表の様式変更に対応しました。

・確定申告書Bの第2表の様式変更に対応しました。

・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の様式変更に対応しました。

・年少扶養親族の新設に対応しました。

(※ 住民税の年少扶養親族欄の「別居の場合の住所」は直接入力になります。)

・特定扶養親族の改正に対応しました。

・障害者控除の改正に対応しました。

・寄附金控除の震災関連寄附金の改正に対応しました。

・公益社団法人等寄附金特別控除額の新設に対応しました。

・認定NPO法人寄附金特別控除額の新設に対応しました。

・特定震災指定寄附金特別控除額の新設に対応しました。

(※ 寄附金の税額控除が政党等寄附金の1種類から4種類に増えたことにより、所得金額と所得税額が変動した場合は控除限度額の再計算が必要になります。)

・住宅耐震改修特別控除の改正に対応しました。


平成22年版 VER5.11での修正事項

ファイル名をクリックするとファイルがダウンロードできます。 現在お使いのファイルと差し替えてください。


平成22年版 VER5.10での修正事項

寄附金控除の適用下限額の2千円への引き下げと、 政党等寄附金特別控除の政党等に対する寄附金の適用下限額の2千円の引き下げに対応しました。

国税庁のサイトからダウンロードできるPDFの所得税確定申告書への印刷に対応しました。


平成21年版 VER 4.91 の変更点(2010.01.25)

分離課税用第3表の上場株式等に係る譲渡損失の損益通算と繰越控除の計算を修正しました。

申告分離課税を選択した配当所得と上場株式等に係る譲渡損失を損益通算する場合、または 申告分離課税を選択した配当所得から上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除をする場合は最新版をご利用ください。


平成21年版での修正事項

・確定申告書Aの仕様変更

・確定申告書Bの仕様変更

・分離課税用第3表の仕様変更

・損失申告用第4表の仕様変更

・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算明細書の仕様変更

・住宅耐震改修特別控除の計算明細書の仕様変更

・住宅特定改修特別税額控除の計算明細書の新設

・認定長期優良住宅等新築特別税額控除の計算明細書の新設

・上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用の確定申告書付表の仕様変更に対応しました。


平成20年版での修正事項

「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の作成に対応しました。

断熱改修工事等の特定増改築住宅借入金等特別控除の計算に対応しました。

住民税の寄付金税額控除に対応しました。


エラー情報について


「VBA 所得税確定申告書」平成23年版のエラー情報のお知らせ(2012.02.16)

雑所得(公的年金)をクリックすると「申告する人が65才以上」の表示の「昭和21年1月1日以前生まれ」は 「昭和22年1月1日以前生まれ」が正しくなります。

申告する人の生年月日との連動では、「昭和22年1月2日」生まれでチェックが付くと注意メッセージを表示し、 「昭和22年1月1日」生まれでチェックがないと注意メッセージを表示します。


住宅借入金等特別控除で、平成12年入居の場合平成23年では0.75%から0.5%に変更すべきところが誤って1%になっていました。

この場合、平成11年入居を選択すると、0.5%で計算しますので対応をお願いします。またはシステムの計算を使用せずに、確定申告書に直接住宅借入金等特別控除額を入力してください。

確定申告書Bに住宅借入金等特別控除の金額があると「40万円を超えている」の注意メッセージが出ますがこれは無視してください。