PRO 給与計算・年末調整 令和07年版 VER 5.60 を公開中です。
VBA 社会保険・労働保険 令和07年版 VER 5.60 を公開中です。
VBA 法定調書・電子申告 令和06年版 VER 5.50 を公開中です。
Excel2024/2021/2019用システムの最新版ZIPファイルがダウンロードできます。
データ入力用フォームと表示用シートはヘルプ用PDFファイルを開いて確認してください。
「VBA 社会保険・労働保険」「VBA 法定調書・電子申告」はそれぞれダウンロードしてください。
「PRO 給与計算・年末調整」「VBA 社会保険・労働保険」「VBA 法定調書・電子申告」システムはそれぞれ別のZIPファイルになっています。
●圧縮したZIPファイルの解凍（展開）について
システムのExcelファイルを圧縮したZIPファイルはWindowsからは解凍（展開）せずに開けますが、ファイルの属性が「読み取り専用」となり入力したデータを保存することができません。 ダウンロードしたZIPファイルはWindowsから解凍（展開）処理してからExcelでファイルを開いて実行してください。 ZIPファイルの解凍（展開）手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。
≪請求書・領収証の発行についてご注意ください ≫
大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしていません。
令和05年10月01日以降の適格請求書保存方式（インボイス制度）に対応した請求書と領収証の発行はしていません。
■令和07年3月分(4月納付分)からの健康保険料と雇用保険料について [2025/03/10]
令和07年3月分(4月納付分)からの全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率は変更があります。
令和07年4月分からの厚生労働省の雇用保険料率の労働者負担分は変更があります。
給与計算システムのユーザー様は「開始」メニューの「給与の支払者データの登録」から健康保険料率と雇用保険料率の変更をお願いします。
システムの修正手順は下記サイトのPDFファイルを参考にしてください。なおこのお知らせはメールニュースと重複しますのでご了承ください。
★ 給与支払報告書の新一般生命保険料の金額と介護医療保険料の金額の表示誤りについての追加情報(2025.01.24)
当方の参照式の設定誤りでご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、この件についての追加情報になります。
給与所得の源泉徴収票につきましては、生命保険料控除額は正しく計算しています。
給与支払報告書について、新一般生命保険料の金額と介護医療保険料の金額が誤っているために住民税の生命保険料控除額が少なく計算される可能性があります。
なお住民税の生命保険料控除の新一般生命保険料の支払額は56,000円を超えると控除額は28,000円までとなり、介護医療保険料の支払額も56,000円を超えると控除額は28,000円までとなっています。
ケース１ 生命保険料控除申告書で
新一般生命保険料の支払額の２行目が空欄のとき
介護医療保険料の支払額の２行目が空欄のとき
は給与支払報告書を訂正する必要がありません。
ケース２ 生命保険料控除申告書で
新一般生命保険料の支払額の１行目が56,000円超のとき
介護医療保険料の支払額の１行目が56,000円超のとき
は住民税の生命保険料控除額が少なく計算されることはありません。
ケース３ 生命保険料控除申告書で
新一般生命保険料の支払額の１行目が56,000円以下で２行目に金額があるとき または
介護医療保険料の支払額の１行目が56,000円以下で２行目に金額があるとき
は給与支払報告書を訂正する必要があります。
すでに提出している場合は、２行目の支払保険料データを１行目の支払保険料データに加算して生命保険保険料控除を再計算してから再提出してください。
★ 給与支払報告書への新生命保険料の金額と介護保険料の金額の表示誤りについて(2025.01.23)
・令和06年版の年末調整からユーザー様のご要望によりまして生命保険料フォームに新生命保険料の２行目と介護保険料の２行目に支払保険料データの入力行を追加しました。
この追加した新生命保険料の２行目と介護保険料の２行目の支払保険料データが給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書に加算されない不具合が判明しました。
Soft-j.comホームページからダウンロードできる令和06年版と令和07年版の最新版ファイルではこの不具合は修正していますが、 すでに新生命保険料の２行目と介護保険料の２行目に支払保険料データを入力している場合は２行目の支払保険料データを１行目の支払保険料データに加算して生命保険保険料控除を再計算してください。
（保険料控除申告書の新生命保険料の２行目と介護保険料の２行目に金額が表示されているかを確認してください。）
・給与所得の源泉徴収票の新生命保険控除額と介護保険料控除額は正しく計算されますので問題ないと思われます。
・給与支払報告書をすでに提出している場合は、新生命保険料の金額と介護保険料の金額を再計算してから再提出をお願いします。
（住民税の生命保険料控除額が少なく計算される可能性があります。）
当方の参照式の設定誤りでご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、生命保険料控除の見直しをお願いいたします。
★ 住宅借入金等特別控除の令和04年以降居住開始の控除率0.7％での計算エラーについて(2025.01.08)
住宅借入金等特別控除の控除額の計算で、令和04年以降居住開始の控除率0.7％の計算では数十円の計算違いが発生しています。
令和06年版と令和07年版の最新版ファイルではこの計算誤りは修正していますが、 最新版ファイルに更新しない場合には源泉徴収簿の住宅借入金等特別控除の控除額を直接変更してください。
● 令和06年06月定額減税版のご注意(2024.12.18)
・令和06年定額減税版では、基礎控除申告書に正しい給与収入と給与所得が表示されないことがあります。
基礎控除申告書に正しい給与収入と給与所得が表示されない場合は、源泉徴収簿フォームの「配偶者(特別)控除額」または「基礎控除額」ボタンをクリックして給与収入と給与所得を確認してから「OK」ボタンで確定してください。
≪重要なお知らせ≫
令和06年版は令和06年5月までのファイル名はpro_kyuyo06.xlsb、令和06年6月以降の定額減税対応版はpro_kyuyo0606.xlsbというファイル名になっています。
令和07年版の年度更新処理（「開始」メニューの「前年分データ読込」）は令和06年6月以降のpro_kyuyo0606.xlsbのファイルを選択して実行しますのでご注意ください。
■「PRO 給与計算・年末調整 R07」VER 5.60の変更事項(2024.12.10)
・住宅借入金等特別控除で特例対象個人が令和07年1月1日から12月31日までに入居した場合の「認定住宅・特例」「ＺＥＨ住宅・特例」「省エネ住宅・特例」を追加して住宅借入等の年末残高の借入限度額を増額しました。
※特例対象個人とは、年齢40歳未満であって配偶者を有する者、年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者または年齢19歳未満の扶養親族を有する者をいいます。
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に「前年からの申告内容の異動」と「なし」のチェック欄を追加しました。
※「簡易な申告書」として前年分からの異動がない場合はチェックすることができますが、年齢の加算により控除額に変動がある場合（16歳で一般扶養親族、19歳で特定扶養親族、23歳で一般扶養親族、70歳で老人扶養親族）はチェックすることはできません。
■「VBA 法定調書・電子申告 R06」の更新について [2024/11/20]
令和06年分「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」の「摘要」の最初に定額減税の「源泉徴収時所得減税控除済額」「控除外額」「非控除対象配偶者減税有」が記載されるように更新しました。
≪ご注意≫「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」の作成区分について
・税務署（源泉徴収票）と市区町村（給与支払報告書）を別々に提出する場合
(1)「作成区分」は「国税庁のみ作成」または「市区町村のみ作成」にチェックを付ける。
(2)税務署へは源泉徴収票のCSVファイルをe-Taxソフト(web版)で提出
(3)市区町村へは給与支払報告書のCSVファイルをeLTAXのPCDesk(DL版)で提出
・税務署（源泉徴収票）と市区町村（給与支払報告書）を同時に提出する場合
(1)「作成区分」は「国税庁と市区町村に作成」にチェックを付ける。
(2)税務署へは源泉徴収票の市区町村へは給与支払報告書のCSVファイルをeLTAXのPCDesk(DL版)で提出
給与支払報告書・源泉徴収票の電子提出と「給報等統一CSVデータ作成支援ツール」について [2023/12/28]
eLTAX 地方税ポータルシステムから「給報等統一CSVデータ作成支援ツール」のExcelファイルとこのツールの利用手順を解説した動画が公開されています。 このツールは、PCDesk(DL版)で給与支払報告書・源泉徴収票を提出する際に、市販のソフトウェアで作成したCSVファイル形式のデータを取り込むことができます。
「VBA 法定調書・電子申告」で作成したCSVファイルでエラーが表示されてしまう場合に、このツールのガイダンスに従って修正してエラーを解決することができます。
「給報等統一CSVデータ作成支援ツール」のリリースについてより
https://www.eltax.lta.go.jp/news/06939
「VBA 法定調書・電子申告」の利用方法について
「VBA 法定調書・電子申告」は「VBA PRO 給与計算・年末調整」「ADO 給与計算・年末調整」「VBA PRO 源泉徴収票・支払調書」と連動して、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書、不動産の支払調書などの法定調書データの編集から 国税庁ホームページのe-Taxソフト(WEB版)および地方税eLTAXのPCdeskソフト用のCSVファイルを作成するシステムです。
源泉徴収票と支払調書の法定調書のデータは「VBA PRO 給与計算・年末調整」「ADO 給与計算・年末調整」「VBA PRO 源泉徴収票・支払調書」システムのファイルと連動して「VBA 法定調書・電子申告」に移行することができます。
国税庁ホームページから「給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化に係る仕様公開」によりe-Taxソフト(WEB版)と地方税eLTAXの仕様が変更されています。
従来は給与支払者が給与支払報告書及び源泉徴収票を電子的に提出する場合、給与支払報告書はeLTAX、源泉徴収票はe-Taxと別々のシステムに提出する必要がありました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo-ichigenka.htm
これが給与支払報告書及び源泉徴収票ともに、eLTAXに提出することにより給与支払報告書のデータは市区町村に源泉徴収票のデータは国税庁に提出することが可能な仕組みとなっています。
■法定調書の電子提出について
源泉徴収票や支払調書の令和05年分(令和06年1月提出)の法定調書の提出枚数が100枚以上の場合は令和07年分(令和08年1月提出)から電子申告e-Taxでの提出が必要になります。 この電子申告での提出は「VBA 法定調書・電子申告」システムのファイルを使用することになります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7455.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf
「VBA 法定調書・電子申告」の機能と利用方法および「VBA PRO 給与計算・年末調整」「ADO 給与計算・年末調整」「VBA PRO 源泉徴収票・支払調書」とのデータ連動については、以下のPDFファイルで確認してください。
「VBA 社会保険・労働保険 R05」の利用方法について
「VBA 社会保険・労働保険」は「VBA PRO 給与計算・年末調整」「ADO 給与計算・年末調整」と連動して「社会保険の算定基礎届」「社会保険の月額変更届」「社会保険の賞与支払届」「労働保険の基礎賃金集計表」「労働保険の概算確定申告書」を作成するシステムです。
データの登録と変更はすべて入力用フォームから行います。Excelのワークシートは社会保険の届出書、労災保険の賃金集計表と申告書の表示用になります。
平成30年3月5日に日本年金機構から新しい「月額算定基礎届」と「総括表」「月額変更届」「賞与支払届」と「総括表」が公開されました。
http://www.nenkin.go.jp/shinsei/ichiran.html
「月額算定基礎届」「月額変更届」「賞与支払届」は、日本年金機構のサイトからダウロードしたEXCELファイルの新様式が組み込んであります。
お使いのプリンターにより印刷されるサイズか不明ですので、提出前にはお近くの年金事務所で直接提出できるかを確認してください。
「VBA PRO 給与計算・年末調整」と「ADO 給与計算・年末調整」からは「表示」メニューから「算定基礎届」や「賞与支払届」を表示すると従業員と給与のデータが「VBA 社会保険・労働保険」のファイルに移行されます。
データの移行後に「VBA 社会保険・労働保険」のhoken05.xlsbファイルを直接開いてデータを補完することになります。
補完するデータは、4月から6月の各人の「勤務日数」「被保険者整理番号」と「被保険者備考」になります。
「VBA 社会保険・労働保険」の機能と利用方法および「VBA PRO 給与計算・年末調整」「ADO 給与計算・年末調整」とのデータ連動については、以下のPDFファイルで確認してください。
「PRO 給与計算・年末調整」のExcelファイルがダウンロードいただけます。
システムをバージョンアップする場合は、Excel2024/2021/2019用のpro_kyuyo31.xlsbファイルをダウンロードしてご利用中のファイルと差し替えてください。ヘルプ用PDFファイルはダウンロードできません。
Excel2024/2021/2019用ファイルはExcel2003では使用できません。
このシステムをご利用になるには、Excelのマクロを有効にする必要があります。
Excel2024/2021/2019ではそれぞれ「マクロを有効にする方法」が違います。
「マクロを有効にする方法」のPDFファイルから、ご利用になっているExcelのマクロを有効にするまでの設定方法を確認してください。
Excelファイルをダウンロードする場合のご注意
このサイトのExcelファイルはデータがない空のシステムファイルです。ダウンロードの際にご利用中のExcelファイルに上書きするとすべてのデータが消えてしまいますのでご注意ください。
| 「VBA 給与計算・年末調整」システムの最新バージョン ダウンロード は DownLoad をクリックして下さい。 | ||||
| 名 称 | 最新版 | ダウンロード | ||
| PRO 給与計算・年末調整 令和07年 (Share) Excel2024/2021/2019 | R07 ver5.60 (2024/12) | DownLoad | ||
| VBA 社会保険・労働保険 (Share) Excel2024/2021/2019 | R07 ver5.60 (2024/12) | DownLoad | ||
| VBA 法定調書・電子申告 (Share) Excel2024/2021/2019 | R06 ver5.50 (2024/11) | DownLoad | ||
| PRO 給与計算・年末調整のヘルプファイル | PDFファイル (2024/12) | DownLoad | ||
| PRO 年末調整と法定調書のヘルプファイル | PDFファイル (2024/11) | DownLoad | ||
| VBA 社会保険・労働保険のヘルプファイル | PDFファイル (2024/12) | DownLoad | ||
| VBA 法定調書・電子申告のヘルプファイル | PDFファイル (2024/11) | DownLoad | ||
ExcelファイルおよびPDFファイルのダウンロードは DownLoad のリンクをクリックして下さい。
「ファイルのダウンロード」からは、「保存」をクリックして保存したい場所（フォルダ）に保存して下さい。 「検索」または「開く」をクリックすると、Excelが起動してダウンロードに失敗することがあります。
PRO版は「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで複数の会社や個人のデータを管理する 税理士・会計事務所や商工会議所・商工会・青色申告会向けの会計専門家用のシステムです。
「VBA 給与計算・年末調整」は自社での使用を前提としていますので、複数の会社を管理することはできません。
このシステムは「VBA 給与計算・年末調整」と同じシステムで、CSVファイルに「保存」「読込」処理することで複数の会社を管理するためのものです。
給与、賞与計算と年末調整計算をして源泉徴収簿や源泉徴収票などを作成するExcelのブックです。
このシステムで管理できる人数は50人までです。
管理する人数が50人以上の場合は、200人まで管理できる「ADO 給与計算・年末調整」システムをご利用下さい。
データの入力はすべて入力用のフォームで行います。Excelのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
毎月の給与・賞与計算用として使用される方は、給与明細書フォームからデータを入力すると、源泉徴収簿は自動的に作成されます。
年末調整用として使用される方は、源泉徴収簿フォームから給与・賞与と所得控除データを入力して下さい。
「開始」メニューの「ファイルへの保存」で編集中のデータをCSVファイルへ保存できます。（ファイル名は自由につけることができます。）
「開始」メニューの「ファイルから読込」で保存しておいたCSVファイルからデータを読み込めます。
データ入力から帳票の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、シートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。
○システムの機能について
このシステムでは以下の帳票が作成できます。
「給与支払明細書」「賞与支払明細書」
「月別集計表」「金種表」「月別合計表」
「個人別集計表」「振込額一覧表」
「住民税集計表」「領収済通知書」
「年間集計表」「年間合計表」
「給与所得の源泉徴収票」
「給与支払報告書」
「給与所得に対する源泉徴収簿」
「扶養控除等（異動）申告書」
「保険料控除申告書」
「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告」「所得金額調整控除申告書」
「（特定増改築）住宅借入金等特別控除申告書」
「年末調整の個人別通知書」
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」
「給与所得等支給状況内訳書」
「社会保険の算定基礎届」
「社会保険の月額変更届」
「労働保険の基礎賃金集計表」
「マイナンバー（個人番号）管理帳簿」
○ファイル構成
pro_kyuyo07.xlsb 給与・賞与明細書と年末調整の計算用ファイル
hoken07.xlsb 社会保険の算定基礎届などの表示用ファイル
houtei07.xlsb 法定調書の電子申告用ファイル
Excelのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
Excel2024/2021/2019は「セキュリティの警告」の「コンテンツの共有化」ボタンからファイルを開いて下さい。
Excel2024/2021/2019でのご利用は下記のPDFファイルを参考にしてください。
「セキュリティの警告」「コンテンツの共有化」について [PDFファイル]
VBAシリーズは使用者が自社の計算を行うためのシステムで、同じシステムファイルで他の第三者の計算はできないという仕様になっております。
「ファイルへの読込」機能も最初の１回のみで、データがすでに登録されている場合は全てのデータを削除してから可能となるように仕様を変更させていただいております。
「ファイルへの読込」はデータのバックアップファイルからの復元用のメニューです。
万一システムが壊れた場合には、システムを再解凍してCSVファイルよりデータを復元するための機能です。
また、システムがバージョンアップした場合も、バックアップしたCSVファイルから新しいシステムにデータを引継ぐのに利用します。
会計事務所や商工会議所のユーザー様で、一つのシステムファイルでCSVファイルを利用して複数のデータを管理したいというご要望によりPRO版を公開いております。
システムのコピー及び貸与・譲渡について
パスワードを入手されてから、システムを他のパソコンにコピーしたり、他の第三者にシステムを貸与または譲渡されるのはシェアウェア版システムの使用許諾書に違反しますので、ご注意下さい。
システムはトップページからダウンロードできます。
パスワードは別途必要ですので、メールにてご連絡下さい。
シェアウェア版システムと同じように、データの保存機能以外は試用することができます。
来年のシステムの使用料金をお支払いただければ、今年のシステムで作成したデータはそのまま参照可能です。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
給与と賞与が全額現金支給の場合の設定について
給与と賞与の支払が全額現金の場合の自動計算は「開始」メニューの「給与支払者データ登録」ボタン 「給与・賞与の計算設定」タブの「給与と賞与の全額を現金で支給する」から変更できます。
「給与と賞与の全額を現金で支給する」のチェックについて
・チェック有⇒支給額を現金支払額に転記します。振込金額欄は入力不可です。
・チェック無⇒支給額を振込支払額１に転記します。振込金額１＝支給額－振込金額２－現金支給額 で計算します。
データのバックアップとシステムのバージョンアップについて
ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。
CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。
１.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます
＜ご注意＞
安全のため、現在のフォルダと別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。
＜ご注意＞
SOFT-J では50人まで管理する「PRO 給与計算・年末調整」と200人まで管理できる「ADO 給与計算・年末調整」を公開しております。それぞれ管理できる社員数など多くの点で異なっています。
従いまして、それぞれに別のソフトという取扱いをしており、もちろんパスワードもそれぞれ異なっていますので、パスワードを請求される場合には、ご注意下さいますようお願いいたします。
「PRO 給与計算・年末調整 」システムは、シェアウェアです。
データの入力からシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除するとシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。
使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。
令和07年版はライセンス料金として24,000円とさせていただきました。
令和07年版のシステムの有効期限は、使用開始日から令和08年12月31日までとなっております。
システムの有効期限の経過後は使用することはできません。令和07年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。
「サンプルデータ」の画像はパスワード（ライセンスキー）を解除すると消えるようになっています。
使用料金のお支払いにきましては、銀行振込のみの取扱いになりますので、システムに添付させていただいています PRO_READ_ME.TXT ファイルを見て下さい。
銀行振込によるライセンス購入について
銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワード請求メール」を送信してください。
「パスワード請求メール」をお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、 当社から「パスワード送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。
送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com
「パスワード請求メール」を送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。
≪パスワード請求メール 令和07年1月以降用≫
振込みに使用されるお名前：
ライセンスを購入するシステム名称：PRO 給与計算・年末調整 R07
メールアドレス： 差出人と同じまたはご指定のアドレス
メールニュース送付： (必要/不要/受信中 のどれか)
システムの動作確認： (確認済/未確認 のどちらか)
使用許諾書への同意： (する/しない のどちらか)
システムの動作確認が未確認の場合には「使用料金の銀行振込について」メールの送付の前に再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。
「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので 「パスワード請求メール」を送付する必要はありません。
ライセンス料金のお振込み確認後にメールでパスワードを送付しますので「PRO 給与計算・年末調整 」のExcelファイルのパスワードを解除してください。
請求書と領収証の発行について
大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしておりません。
すべてのユーザー様に請求書と領収証の発行はしていませんので、他社のシステムをご利用いただくか請求書と領収証不要でのパスワード請求をお願いいたします。
■「PRO 給与計算・年末調整 R06」 VER 5.53の変更事項(2024.11.20)
・住宅借入金等特別控除の令和04年分と令和05年分の計算について一般住宅の中古、認定住宅等の中古、ＺＥＨ住宅、省エネ住宅、増改築等を追加しました。
・令和06年分「給与所得者の保険料控除申告書」からは、社会保険料控除の 保険料の負担すべき人と申告者との続柄、生命保険料控除の生命保険料に ついて保険金等の受取人と申告者との続柄、介護医療保険料について保険 金等の受取人と申告者との続柄、個人年金保険料について年金の受取人と 申告者との続柄の記載が不要となりました。
・給与支払報告書の右に給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）を追加しました。
給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する必要がない場合は、このシートの様式のみを印刷してください。
給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する場合は、給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）と給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）のシートを印刷して給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）は会社の控用紙としてください。
■ 給与と賞与の月次減税額が増減した場合の年末調整の年調減税額の入力について
基準日(6月１日)の翌日以降の同一生計配偶者や扶養親族の異動により、給与と賞与の月次減税額が増減して月次減税額が年末調整の年調減税額とは違ってくることがあります。
この場合は「年末調整の計算」ボタンをクリックで年末調整の計算を確定してから「年調定額減控除額」ボタンをクリックして年調減税額を再計算してください。
令和6年6月2日以降に扶養控除等申告書の異動のため年末調整の年調減税額が増減する場合には、申告者の結婚や離婚、配偶者の所得の増減、扶養親族の増減、子供（年少扶養親族）の出生や子供の就職などがあります。
「年末調整の計算」ボタンをクリックで年末調整を計算してから「年調定額減控除額」のボタンをクリックすると、各人別控除事績簿の基準日在職者(6月１日)の月次減税額は変更されません。
給与と・賞与の月次減税額と年末調整の年調減税額との差額は年末調整で精算されます。
■「VBA 法定調書・電子申告 R06」の更新について [2024/11/20]
令和06年分「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」の「摘要」の最初に定額減税の「源泉徴収時所得減税控除済額」「控除外額」「非控除対象配偶者減税有」が記載されるように更新しました。
■「PRO 給与計算・年末調整 R06」VER 5.52の修正事項(2024.07.20)
・賞与の月次定額減税額の入力で「所得税」ボタンを２回クリックした場合に定額減税額が正しく計算されない不具合を修正しました。
・給与と賞与の月次定額減税額の入力で支給額や控除額の増減により源泉所得税額が変更された場合に定額減税額を直接入力できるように修正しました。
■「PRO 給与計算・年末調整 R06」で月次減税額の新規入力ができない場合の対応について(2024.05.28)
定額減税は6月1日以降の給与・賞与からの月次減税額と年末調整における年調減税額があります。
月次減税額は6月2日以降の配偶者や扶養親族の異動により年調減税額と一致しないことがあるために年末調整の実行後は変更ができません。（年末調整の実行後は年調減税額のみを変更することができます。）
「開始」メニューの「5月分データの読込」またはCVSファイルから「ファイルから読込」を実行した後に、年末調整が実行済モードになっているために月次減税額の新規の入力ができないことがあります。
このため「源泉徴収簿」フォームの「年調定額減税控除額」ボタンをクリックしたときに年調減税額の注意メッセージが発生する場合は、年末調整の「年末調整の計算実行」ボタンから「年末調整を計算しない」にチェックしてから「年調定額減税控除額」ボタンで月次減税額を再入力してください。
■「PRO 給与計算・年末調整 R06」VER 5.51の修正事項(2024.05.20)
・給与または賞与が現金支給の場合に金種表が印刷されない不具合を修正しました。
・社会保険料の計算で「従前の厚生年金」の「標準報酬月額」が上限金額の650千円になる不具合を修正しました。
・給与明細書（月別）で定額減税額と住民税などの表示の不具合を修正しました。
・「各人別控除事績簿」の配色を国税庁ホームページの様式に変更しました。
■「PRO 給与計算・年末調整 R06」VER 5.51のお知らせ(2024.04.10)
・令和06年6月分から給与支払明細書と賞与支払明細書に「定額減税額（所得税）」の記載を追加しました。
・令和06年6月分から定額減税の「各人別控除事績簿」の作成に対応しました。
・令和06年分「給与所得の源泉徴収簿」の給与と賞与の「算出税額」欄に定額減税額の記載を追加しました。
・令和06年分「給与所得の源泉徴収簿」に「年調減税額」「年調減税額控除後の年調所得税額」「控除外額」欄を追加しました。
（国税庁ホームページの年末調整計算シートの仕様にしました。）
・令和06年分「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に「源泉徴収時所得減税控除済額」「控除外額」「非控除対象配偶者減税有」の記載を追加しました。
・令和06年分「源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」の作成に対応しました。
「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に変更しました。
≪ご注意≫
基準日(6月1日)の翌日以降に同一生計配偶者または扶養親族の異動により給与と賞与の月次減税額が増減する場合は、年末調整の計算後に「定額減税控除額」のボタンをクリックして年調減税額を再計算してください。
● 令和06年6月以降版ファイルへのバージョンアップと、定額減税についての給与と賞与への月次減税事務と年末調整での年調減税事務はヘルプ用PDFファイルを参考にしてください。
「VBA PRO 給与計算・年末調整 R06」のヘルプ用PDFファイル
http://soft-j.com/pdf_help/vba_kyuyo_help.pdf
■令和06年3月分(4月納付分)からの健康保険料と雇用保険料について [2024/03/05]
令和06年3月分(4月納付分)からの全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率は変更があります。
令和06年4月分からの厚生労働省の雇用保険料率の労働者負担分には変更がありません。
給与計算システムのユーザー様は「開始」メニューの「給与の支払者データの登録」から健康保険料率の変更をお願いします。
システムの修正手順は下記サイトのPDFファイルを参考にしてください。
■「PRO 給与計算・年末調整 R06」VER 5.50のお知らせ(2024.01.05)
・令和06年分の「給与所得者の保険料控除申告書」について簡素化が予定されていますが、国税庁ホームページで新しい様式が公開されましたらバージョンアップで対応する予定です。
・テストデータとして入力されている給与支払者のサンプルデータ株式会社がパスワードを解除するまで消えないことがあります。このサイトから最新版ファイルを再ダウンロードするか「開始」メニューからパスワードを解除してください。
≪重要なお知らせ≫
「PRO 給与計算・年末調整」令和06年6月以降版は、定額減税の給与と賞与への月次減税事務と年末調整での年調減税事務に対応しています。
令和06年6月以降の定額減税対応版はpro_kyuyo0606.xlsbというファイル名になっています。
令和06年5月までのpro_kyuyo06.xlsbファイルからのデータ移行手順と定額減税の給与と賞与への月次減税事務と年末調整での年調減税事務のデータ入力手順はヘルプ用のPDFファイルを参照してください。
http://soft-j.com/pdf_help/vba_kyuyo_help.pdf
■「PRO 給与計算・年末調整 R05」VER 5.42のお知らせ(2023.12.15)
・特別特例取得に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除について
住宅借入金等特別控除で令和04年1月1日以後に入居した場合の住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率は0.7％で計算するようになっています。
ただし特別特例取得に係る住宅借入金等特別控除では、令和04年1月1日から令和04年12月31日までに入居した場合でも住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率は1％で計算することができます。
※「特別特例取得」とは、居住用家屋又は認定住宅の新築では令和03年9月30日までに契約をしたもの、新築住宅又は認定住宅もしくは既存住宅の取得や増改築では令和03年11月30日までに契約をしたものをいいます。
この特別特例取得により住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率1％で計算する場合は、一時的に入力フォームの「居住開始年度」を令和03年に変更して入力するか特別控除税額を直接入力してください。
国税庁ホームページ「（特別増改築等）住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認」より
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2023/pdf/10.pdf
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の居住用割合と連帯債務割合の小数点以下の入力について
住宅借入金等特別控除の居住用割合と連帯債務割合について小数点以下第２位まで入力できるように修正しました。
居住用割合と連帯債務割合を小数点以下第１位で計算すると特別控除税額が100円違ってくることがありますのでご注意ください。
■「PRO 給与計算・年末調整 R05」VER 5.42のお知らせ(2023.11.30)
退職所得等を有する配偶者（退職所得を除く所得見積額133万円以下）または扶養親族（退職所得を除く所得見積額48万円以下）がいる場合、その配偶者（扶養親族）に関する内容を給与支払明細書（個人別明細書）の摘要に記載します。
・配偶者（扶養親族）の氏名とその前に（退）
・配偶者（扶養親族）である旨
・生年月日
・住所
・障害者または特別障害者である場合はその旨
・非居住者である場合はその旨
・退職所得を除いた合計所得金額の見積額
・従業員本人が寡婦またはひとり親である場合はその旨
■「PRO 給与計算・年末調整 R05」VER 5.42の変更事項(2023.11.20)
・「（源泉・特別）控除対象配偶者」の「区分」に「01」から「04」の非居住者が入力された場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に「○」が表示されるように変更しました。
・「16歳未満の扶養親族」の「区分」に「01」から「04」の非居住者が入力された場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に「○」が表示されるように変更しました。
・控除対象扶養親族の区分
空欄 居住者
01 非居住者（30歳未満又は70歳以上）
02 非居住者（30歳以上70歳未満、留学生）
03 非居住者（30歳以上70歳未満、障害者）
04 非居住者（30歳以上70歳未満、38万円以上送金）
・住宅借入金等特別控除について「特例居住用家屋」又は「特例認定住宅等」に該当する場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」の「住宅借入金等特別控除区分（１回目、２回目）」に「住（特家）」、「認（特家）」、「震（特家）」を追加しました。
※「特例居住用家屋」又は「特例認定住宅等」とは、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満で令和5年12月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築確認を受けた家屋です。
・令和04年分からの特定増改築等住宅借入金等特別控除に対応しました。特定増改築等住宅借入金等特別控除は住宅借入金等年末残高に0.7％を乗じて控除限度額の140,000円まで控除できます。（控除期間は10年間でその年の合計所得金額が2,000万円以下）
■「VBA 給与計算・年末調整 R05」のエラー情報(2023.06.25)
・「マイナンバー帳簿」について実行時エラーが発生して正常な表示ができないことがあります。
令和05年版から「マイナンバー帳簿」の「申告書の名称」リストを令和に変更しましたが、すでに平成の申告書データが入力されていると実行時エラーが発生します。
このサイトまたはダウンロードサイトのファイルはこの実行時エラーが発生しないように修正しています。
■令和05年版と令和04年版の「PRO 給与計算・年末調整」についてのお知らせ [2023/01/03]
「PRO 給与計算・年末調整」の令和05年版は令和06年1月以降、令和04年版は令和05年1月以降に「編集」メニューが 「システムの使用期限が過ぎました。最新版のシステムをダウンロードして使用してください。」のメッセージで使用できなくなります。
・令和05年版「PRO 給与計算・年末調整」はこのサイトから最新版ファイルをダウンロードしてください。
・令和04年版「PRO 給与計算・年末調整」で給与と賞与や年末調整データを入力していない場合は、ダウンロードサイトから最新版ファイルをダウンロードしてください。
・令和04年版「PRO 給与計算・年末調整」で年末調整まで計算している場合は、 「表示」メニューから「源泉徴収票」または「源泉徴収簿」のシートを表示してから「データ編集」ボタンをクリックするとデータの修正ができます。
またはダウンロードサイトから最新版ファイルをダウンロードして解凍後にパスワードを解除してから新しいファイルにデータを移行してください。
「PRO 給与計算・年末調整」のバージョンアップについて(PDF)
■「PRO 給与計算・年末調整 R05」VER 5.40の変更事項(2022.12.10)
令和05年分「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」
令和5年1月以降に適用される国外居住親族に係る扶養控除の見直しにより給与所得の源泉徴収票」の「控除対象扶養親族の区分」の表示の変更に対応しました。
・控除対象扶養親族の区分
空欄 居住者
01 非居住者（30歳未満又は70歳以上）
02 非居住者（30歳以上70歳未満、留学生）
03 非居住者（30歳以上70歳未満、障害者）
04 非居住者（30歳以上70歳未満、38万円以上送金）
令和05年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
・主たる給与から控除する控除対象扶養親族（16歳以上）の「非居住者である親族」欄を変更しました。
・住民税に関する事項の16歳未満の扶養親族に「控除対象外国外扶養親族」を追加しました。
・住民税に関する事項に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄を追加しました。
・住民税に関する事項に「寡婦・ひとり親」欄を追加しました。
令和05年分「給与所得の源泉徴収簿」
・「扶養控除等の申告・各種控除額」欄を変更して源泉控除対象配偶者、扶養控除、障害者控除、寡婦・ひとり親控除、勤労学生控除の人数と一人当たりの控除額と控除額合計の表示するように変更しました。
≪ご注意≫
令和06年分の給与支払報告書へ16歳未満の扶養親族の「控除対象外国外扶養親族」と「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」を表示する方法が判明しましたらシステムのバージョンアップで対応します。
■「PRO 給与計算・年末調整 R04」VER 5.31の変更事項(2022.10.10)
給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）
・令和４年分の「給与所得の源泉徴収票」から受給者の年齢が18歳未満（平成17年1月3日以後に生まれた人）に該当する場合には「未成年者」欄に〇を記載します。
これは民法改正により、成年者の年齢が20 歳から18 歳に引き下げられたことによります。
なお、令和３年分以前の「給与所得の源泉徴収票」で「未成年者」欄に〇が記載されている場合は、20歳未満の受給者となります。
・住宅借入金等特別控除が「特例特別特例取得」に該当する場合に「住宅借入金等特別控除区分（１回目、２回目）」欄に「（特特特）」と併記することに対応しました。
このシステムの旧バージョンでは、「（特特特）」の併記には対応していません。
「特例特別特例取得」とは、特別特例取得に該当する場合で、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅の新築等をいいます。
「特別特例取得」とは、特別特定取得に係る契約が、居住用家屋の新築又は認定住宅の新築の場合は令和２年10 月１日から令和3年9月30日までの期間、新築住宅・中古住宅の購入の場合は令和２年12月１日から令和３年11月30日までの期間に締結されているものをいいます。
・令和５年１月１日以降、各市区町村へ書面で提出する給与支払報告書の提出枚数が２枚から１枚になったことに対応しました。
このシステムの旧バージョンでは、給与支払報告書は２枚印刷されますので不要な１枚は破棄してください。
≪ご注意≫
税務署へ提出を要する受給者分については、「給与所得の源泉徴収票」を税務署提出用と受給者交付用として各１枚、「給与支払報告書」を市区町村提出用として１枚の計３枚を作成します。
税務署へ提出を要しない受給者分については、「給与所得の源泉徴収票」を受給者交付用として１枚、「給与支払報告書」を市区町村提出用として１枚の計２枚を作成します。
■「PRO 給与計算・年末調整 R04」VER 5.30の変更事項(2021.12.10)
・令和3年4月より給与所得者の扶養控除等申告書などの各種申告書類については押印が不要となっています。
給与所得者の扶養控除等申告書
給与所得者の配偶者控除等申告書
給与所得者の基礎控除申告書
給与所得者の保険料控除申告書
給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書
所得金額調整控除申告書
退職所得の受給に関する申告書
■「PRO 給与計算・年末調整 R03」VER5.23 の変更事項(2021.12.10)
・令和元年10月1日以後入居で消費税が10％(特別特定取得)の入力フォームが表示されない不具合を修正しました。
・令和元年9月30日以前入居で消費税が8％(特定取得)の入力フォームで「住宅及び土地等」の「住宅及び土地等の取得対価の額」の合計金額が入力できない不具合を修正しました。
・令和元年9月30日以前入居で消費税が8％(特定取得)の「（特定増改築）住宅借入金等特別控除申告書」の「借入金等の年末残高」が最高の4000万円又は5000万円超の場合に正しく計算されない不具合を修正しました。
■「PRO 給与計算・年末調整 R03」令和03年版 VER 5.22の変更事項(2021.10.01)
・「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」の様式変更に対応しました。
令和元年10月1日以後に消費税が10％（特別特定取得）により（特定増改築等） 住宅借入金等特別控除を計算する人がいる場合は、証明書の連帯債務割合と居住用割合から控除額を計算します。
令和元年10月1日以後で消費税が10％（特別特定取得）により住宅借入金等特別控除額を計算する人がいる場合は、年末調整までにシステムのバージョンアップをお願いします。
なお令和元年10月1日以後でも消費税が10％（特別特定取得）により住宅借入金等特別控除額を計算する人がいない場合はシステムのバージョンアップは必要がありません。
☆ 給与所得者の扶養控除等申告書などの各種申告書類については押印が不要となっています。「源泉所得税の改正のあらまし（令和3年4月）」より
・給与所得者の扶養控除等申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書
・給与所得者の基礎控除申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書
・所得金額調整控除申告書
・退職所得の受給に関する申告書
■ 令和03年分 年末調整と法定調書の電子申告のヘルプ用PDFファイルの公開について [2021/10/01]
・「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」の様式変更に対応しました。
令和元年10月1日以後に消費税が10％（特別特定取得）により（特定増改築等） 住宅借入金等特別控除を計算する人がいる場合は、証明書の連帯債務割合と居住用割合から控除額を計算します。
■「PRO 給与計算・年末調整 R03」令和03年版 VER 5.20の変更事項(2020.12.22)
・令和03年分「給与所得に対する源泉徴収簿」に対応しました。
・令和03年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に対応しました。
（「ひとり親」が追加されて「特別の寡婦」と「寡夫」が削除されました。）
≪ご注意≫
令和03年版では住宅借入等特別控除の入力で平成の入居年月日を入力した場合に源泉徴収票にマイナスが表示される不具合を修正しました。 この修正事項に対応した令和02年12月22日以降に公開したファイルのダウンロードをお願いします。
■ 「VBA 法定調書・電子申告 R02 」VER 5.12 の変更事項(2021.01.05)
令和02年分の国税庁e-Taxソフト（web版）と地方税ポータルサイトeLTAXのPCdeskに対応するため法定調書の提出までに最新版システムのダウンロードをお願いします。
・地方税ポータルサイトで公開された令和02年分「給与支払報告書-源泉徴収票 統一CSVレイアウト仕様書」に対応しました。
■ 「VBA 法定調書・電子申告 R02 」VER 5.10 の変更事項(2020.10.10)
・令和02年分「給与所得の源泉徴収票」（国税庁）と令和03年分「給与支払報告書」（総務省）のデータ形式に対応しました。
・「給与所得の源泉徴収票」や支払調書が100枚以上の場合の令和03年1月からの電子提出の義務化に対応しました。
・国税庁と総務省が公開した「基礎控除額」「所得金額調整控除額」「ひとり親控除」のデータ項目の追加に対応しました。
■「PRO 給与計算・年末調整 R02」令和02年版 VER 5.15の変更事項(2020.12.22)
・住宅借入等特別控除の入力で平成の入居年月日を入力した場合に源泉徴収票にマイナスが表示される不具合を修正しました。
・住宅借入等特別控除の入力で令和の入居年月日を入力した場合に源泉徴収票に「31」と表示される不具合を修正しました。
・法定調書合計表と給与支払状況内訳書の「合計」欄で31人から50人目の所得税の税額が重複して加算される不具合を修正しました。
正しく表示される年間合計表との不一致が発生しますので、年間合計表から法定調書合計表と給与支払状況内訳書を作成してください。
■「PRO 給与計算・年末調整 R02」令和02年版 VER 5.14の変更事項(2020.11.25)
・乙欄の源泉徴収で収入金額が88,000円から90,999円まで場合に所得税額が0円と表示される不具合を修正しました。
（国税庁の電子計算機の特例計算で同一階差の小数値の設定を誤っていました。所得税額の3,200円を直接入力してもこの不具合に対応することができます。）
・配偶者控除について配偶者の合計所得金額が38万円を超えて48万円以下で「配偶者（特別）控除額」のボタンから「扶養・障害者控除額」ボタンの順でクリックした場合に配偶者控除額が消える不具合を修正しました。
（配偶者控除額が消えた場合は「配偶者（特別）控除」のボタンのクリックから元の控除額に戻すことができます。）
・申告者と配偶者の合計所得金額の見積額で、公的年金等に係る雑所得が10万円以下になる場合の計算式を修正しました。
・「給与所得者の基礎控除申告書」で公的年金等に係る雑所得の所得金額調整控除がある場合の「給与所得以外の所得の合計額」の計算式を修正しました。
・「開始」メニューの「前年分データの読込」で扶養親族のデータを移行した場合は、扶養控除額と障害者控除額は移行しないように変更しましたのでリストから控除額を選択してください。
（これは扶養控除が年齢により「年少」「一般」「特定」「一般」「老人」と変動するために単純に控除額を移行すると間違えるケースがあったためです。）
■「PRO 給与計算・年末調整 R02」令和02年版 VER 5.13の変更事項(2020.10.10)
令和02年分の年末調整用にシステムのバージョンアップとヘルプファイルを更新しましたので最新版のダウンロードをお願いします。
「VBA PRO 給与計算・年末調整」令和02年版 年末調整ヘルプ(PDF)
・所得者の合計所得金額の見積額を所得金額調整控除を差し引いた金額に修正しました。
・所得者の合計所得金額の見積額の計算に所得金額調整控除を追加しました。
(1)給与の収入金額（2以上の給与の総額）が850万円を超えて所得金額調整控除を適用できる場合の合計所得金額の計算を修正しました。
(2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合の合計所得金額の計算を修正しました。
この詳細は下記国税庁ホームページの「所得金額調整控除の計算方法」を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_73_r02.pdf
・給与所得者の基礎控除申告書の区分ⅠのＡＢＣの判定について表示誤りを修正しました。
・個人明細表と月別集計表の控除４で会社住所が表示される不具合を修正しました。
シートの保護を解除して修正することもできますので、この場合はシートの保護コードをメールで請求してください。
●システムファイルの更新とデータの移行についてのお願い
令和02年分「給与所得の源泉徴収票」と令和03年度「給与支払報告書」の新様式に更新するために、年末調整までには必ず最新版ファイルのダウンロードとデータの移行をお願いします。
このシステムは給与計算のために令和元年12月から公開していますので、令和02年6月に国税庁ホームページで公開された「給与所得の源泉徴収票」には対応ができません。
新しいファイルへのデータの移行は下記のPDFファイルを参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7455.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf
■「PRO 給与計算・年末調整 R02」令和02年版 VER 5.12の変更事項(2020.06.20)
令和02年分「給与所得の源泉徴収票」と令和03年度「給与支払報告書」の新様式に対応しました。
・「給与所得控除後の金額（調整控除後）」に変更しました。
・「基礎控除の額」と「所得金額調整控除額」の年末調整での計算と表示に対応しました。
・「寡婦控除」と「ひとり親控除」の年末調整での計算と表示に対応しました。
・生年月日を元号で表示するように変更しました。
≪ご注意≫
年末調整の対象とならない人（年の中途で退職した人など）で改正前の寡婦控除等の適用がある場合は「摘要」欄に「旧寡婦」「旧寡夫」「旧特別の寡婦」と記載する必要があります。 （改正後の「寡婦」と「ひとり親」欄には「〇」を付さないでください。）
令和02年分「給与所得の源泉徴収票」については下記の国税庁ホームページを参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-166.pdf
または
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100051.htm
「寡婦控除」と「ひとり親控除」の税制改正について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0020004-075.pdf
または
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-145.pdf
■「PRO 給与計算・年末調整 R02」令和02年版 VER 5.11の変更事項(2020.05.15)
・「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」では「印刷」メニューからの一括印刷で申告書の外側が印刷されない不具合を修正しました。
・「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の様式変更に対応しました。
■「PRO 給与計算・年末調整 R02」のエラー情報(2020.04.01)
「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」では「印刷」メニューからの一括印刷で申告書の外側が印刷されない不具合が判明しました。
ただし「表示」メニューからこの申告書を１件ごとに印刷すると正しく印刷することができます。
■「PRO 給与計算・年末調整 R02」の令和02年版の給与計算の変更事項
・令和02年1月からの「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」の改正に対応しました。
・令和02年1月からの「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の改正に対応しました。
・「給与所得の源泉徴収簿」（所得金額調整控除と基礎控除）の様式改正に対応しました。
・「給与所得者の扶養控除等異動申告書」（単身児童扶養者）の様式改正に対応しました。
・「給与所得者の配偶者控除等申告書」の様式改正に対応しました。
・「給与所得者の基礎控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の新様式に対応しました。
※「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は同一の申告書になっています。
■「PRO 給与計算・年末調整 R02」の令和02年版の年末調整の変更事項
・令和02年分「給与所得の源泉徴収票」と令和03年度「給与支払報告書」には対応していません。
・給与所得控除の改正（給与所得控除の10万円引き下げと給与収入が850万円を超える人の上限額195万円への引き下げ）と「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」の計算に対応しました。
・「所得金額調整控除申告書」と所得金額調整控除額の計算（給与収入が850万円を超えて特別障害者控除を適用する人または23歳未満の扶養親族がいる人）に対応しました。
・「基礎控除申告書」と基礎控除額の計算（48万円への引き上げと合計所得金額が2400万円を超える人の引き下げ）に対応しました。
・同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額要件を48万円以下に引き上げる改正に対応しました。
・源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を95万円以下に引き上げる改正に対応しました。
・配偶者特別控除の配偶者の合計所得金額要件を48万円超133万円以下として、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分をそれぞれ10 万円引き上げる改正に対応しました。
・勤労学生の合計所得金額要件を75万円以下に引き上げる改正に対応しました。
・このシステムの令和02年版では50人までの人数の管理に対応しています。
管理する人数が50人を超える場合は、200人までの「ADO 給与計算・年末調整 H31」をご利用ください。
■「VBA 社会保険・労働保険 R02」の令和02年版 VER 5.11の変更事項(2020/05/15)
・「月額算定基礎届」「月額算定基礎届総括表」「月額変更届」「賞与支払届」「賞与支払届総括表」について日本年金機構からダウンロードできるEXCELファイルの様式に対応しました。
・「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」について厚生労働省からダウンロードできるEXCELファイルの様式に変更しました。
■ 令和02年版の源泉徴収票と給与支払報告書についてのご注意(2019.12.10)
令和02年分「給与所得の源泉徴収票」（国税庁）と令和03年度「給与支払報告書」（総務省）の新様式が公開されていないため対応することができません。
令和元年分「給与所得の源泉徴収票」の様式の「摘要」欄に「所得金額調整控除額」と「基礎控除額」を表示するようになっていますが、 令和02年分「給与所得の源泉徴収票」と令和03年度「給与支払報告書」の新様式が公開されましたらシステムのバージョンアップで対応します。
■ 「VBA 法定調書・電子申告 R01 」VER 4.93 の修正事項(2020.01.08)
・老人扶養の数(28欄)と内同居老人扶養の数(29欄)が正しく入力されない不具合を修正しました。
・特別障害者の数(33欄)と内同居特別障害者の数(34欄)が正しく入力されない不具合を修正しました。
・eLATXで給与支払報告書のCSVデータを作成する際に年分を01から31に変換するように修正しました。
※令和元年分（平成31年1月～令和元年12月）のCSVデータを作成する場合、「年分」項目は「31」で作成してください。
https://www.eltax.lta.go.jp/news/00303
■ 令和02年版の源泉徴収票と給与支払報告書について
令和02年分「給与所得の源泉徴収票」（国税庁）と令和03年分「給与支払報告書」（総務省）の「所得金額調整控除額」と「基礎控除額」に対応したデータ形式が公開されましたらシステムのバージョンアップで対応しますのでご了承ください。
★ 年間集計表の印刷エラーについて(2021.12.28)
年間集計表の「印刷」メニューからは合計表しか印刷されないエラーが発生しています。 なお「表示」メニューから１ページごとに移動して表示させてから印刷することはできます。
このサイトまたはダウロードサイトではこのエラーを修正済ですのでシステムファイルの再ダウンロードをお願いします。
