PRO 年末調整・法定調書 令和06年版 VER 5.52を公開中です。
VBA 法定調書・電子申告 令和06年版 VER 5.50を公開中です。
≪重要なお知らせ≫
「PRO 年末調整・法定調書」令和06年版は、定額減税の給与と賞与への月次減税事務と年末調整での年調減税事務に対応しています。
令和06年の定額減税版はpro_tyosyo0606.xlsbというファイル名になっています。
令和06年版の定額減税の給与と賞与への月次減税事務と年末調整での年調減税事務のデータ入力手順はヘルプ用のPDFファイルを参照してください。
http://soft-j.com/pdf_help/vba_tyosyo_help.pdf
Excel2024/2021/2019用システムの最新版ZIPファイルがダウンロードできます。
データ入力用フォームと表示用シートはヘルプ用PDFファイルを開いて確認してください。
電子申告用の「VBA 法定調書・電子申告」ファイルはダウンロードしてください。
「PRO 年末調整・法定調書」「VBA 法定調書・電子申告」のシステムはそれぞれ別のZIPファイルになっています。
「PRO VBA 源泉徴収票・支払調書」は書籍版のシステム名と統一するため「PRO VBA 年末調整・法定調書」に変更しています。
●圧縮したZIPファイルの解凍（展開）について
システムのExcelファイルを圧縮したZIPファイルはWindowsからは解凍（展開）せずに開けますが、ファイルの属性が「読み取り専用」となり入力したデータを保存することができません。 ダウンロードしたZIPファイルはWindowsから解凍（展開）処理してからExcelでファイルを開いて実行してください。 ZIPファイルの解凍（展開）手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。
≪請求書・領収証の発行についてご注意ください ≫
大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしていません。
令和05年10月01日以降の適格請求書保存方式（インボイス制度）に対応した請求書と領収証の発行はしていません。
≪重要なお知らせ≫
令和06年版の令和06年6月以降の定額減税対応版はpro_tyosyo0606.xlsbというファイル名になっています。
令和07年版の年度更新処理（「開始」メニューの「前年分データ読込」）は令和06年6月以降のpro_tyosyo0606.xlsbのファイルを選択して実行しますのでご注意ください。
■「VBA PRO 年末調整・法定調書 R06」 VER 5.52の変更事項(2024.12.03)
・「年末調整の税額集計表」のページ印刷の自動設定（縦１ページと横１ページ）が上手く動作していませんでした。
定額減税の「各人別控除事績簿」の印刷設定が「年末調整の税額集計表」と重複していましたのでこの印刷設定を修正しました。
■「VBA PRO 年末調整・法定調書 R06」 VER 5.51の変更事項(2024.11.20)
・給与の支払いを受ける人の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除を受けることはできませんが、配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合は定額減税額を控除することができます。
この場合に「給与所得の源泉徴収票」には「非控除対象配偶者減税有」と記載されますが、同一生計の配偶者の氏名を入力するため「源泉控除対象配偶者」欄に不要な〇が付く不具合を修正しました。
・住宅借入金等特別控除の令和04年分と令和05年分の計算について一般住宅の中古、認定住宅等の中古、ＺＥＨ住宅、省エネ住宅、増改築等を追加しました。
・令和06年分「給与所得者の保険料控除申告書」からは、社会保険料控除の 保険料の負担すべき人と申告者との続柄、生命保険料控除の生命保険料に ついて保険金等の受取人と申告者との続柄、介護医療保険料について保険 金等の受取人と申告者との続柄、個人年金保険料について年金の受取人と 申告者との続柄の記載が不要となりました。
・給与支払報告書の右に給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）を追加しました。
給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する必要がない場合は、このシートの様式のみを印刷してください。
給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する場合は、給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）と給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）のシートを印刷して給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）は会社の控用紙としてください。
■ 給与と賞与の月次減税額が増減した場合の年末調整の年調減税額の入力について
基準日(6月１日)の翌日以降の同一生計配偶者や扶養親族の異動により、給与と賞与の月次減税額が増減して月次減税額が年末調整の年調減税額とは違ってくることがあります。
この場合は「年末調整の計算」ボタンをクリックで年末調整の計算を確定してから「年調定額減控除額」ボタンをクリックして年調減税額を再計算してください。
令和6年6月2日以降に扶養控除等申告書の異動のため年末調整の年調減税額が増減する場合には、申告者の結婚や離婚、配偶者の所得の増減、扶養親族の増減、子供（年少扶養親族）の出生や子供の就職などがあります。
「年末調整の計算」ボタンをクリックで年末調整を計算してから「年調定額減控除額」のボタンをクリックすると、各人別控除事績簿の基準日在職者(6月１日)の月次減税額は変更されません。
給与と・賞与の月次減税額と年末調整の年調減税額との差額は年末調整で精算されます。
■「VBA 法定調書・電子申告 R06」の更新について [2024/11/20]
令和06年分「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」の「摘要」の最初に定額減税の「源泉徴収時所得減税控除済額」「控除外額」「非控除対象配偶者減税有」が記載されるように更新しました。
■「PRO 年末調整・法定調書 R06」 VER 5.50の変更事項(2024.07.10)
・令和06年分「給与所得の源泉徴収簿」に給与と賞与の「算出税額」欄に定額減税額の記載を追加しました。
・令和06年分「給与所得の源泉徴収簿」に「年調減税額」「年調減税額控除後の年調所得税額」「控除外額」欄を追加しました。
・令和06年分「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に「源泉徴収時所得減税控除済額」「控除外額」「非控除対象配偶者減税有」の記載を追加しました。
・令和06年分「源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」の作成に対応しました。
「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に変更しました。
・令和06年分 定額減税の「各人別控除事績簿」の作成に対応しました。
このシステムは、税理士・会計事務所、商工会議所・商工会、青色申告会の会計専門家のユーザー様が入力したデータをCSVファイルに保存することにより複数のデータを管理するためのソフトウェアです。
「開始」メニューの「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」ボタンから複数のデータを管理することができます。
「給与所得の源泉徴収票」を200人分まで管理してCSVファイルに保存することができます。
■「VBA 法定調書・電子申告 R06」の更新について [2024/11/20]
令和06年分「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」の「摘要」の最初に定額減税の「源泉徴収時所得減税控除済額」「控除外額」「非控除対象配偶者減税有」が記載されるように更新しました。
≪ご注意≫「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」の作成区分について
・税務署（源泉徴収票）と市区町村（給与支払報告書）を別々に提出する場合
(1)「作成区分」は「国税庁のみ作成」または「市区町村のみ作成」にチェックを付ける。
(2)税務署へは源泉徴収票のCSVファイルをe-Taxソフト(web版)で提出
(3)市区町村へは給与支払報告書のCSVファイルをeLTAXのPCDesk(DL版)で提出
・税務署（源泉徴収票）と市区町村（給与支払報告書）を同時に提出する場合
(1)「作成区分」は「国税庁と市区町村に作成」にチェックを付ける。
(2)税務署へは源泉徴収票の市区町村へは給与支払報告書のCSVファイルをeLTAXのPCDesk(DL版)で提出
給与支払報告書・源泉徴収票の電子提出と「給報等統一CSVデータ作成支援ツール」について [2023/12/28]
eLTAX 地方税ポータルシステムから「給報等統一CSVデータ作成支援ツール」のExcelファイルとこのツールの利用手順を解説した動画が公開されています。 このツールは、PCDesk(DL版)で給与支払報告書・源泉徴収票を提出する際に、市販のソフトウェアで作成したCSVファイル形式のデータを取り込むことができます。
「VBA 法定調書・電子申告」で作成したCSVファイルでエラーが表示されてしまう場合に、このツールのガイダンスに従って修正してエラーを解決することができます。
「給報等統一CSVデータ作成支援ツール」のリリースについてより
https://www.eltax.lta.go.jp/news/06939
「VBA 法定調書・電子申告」の利用方法について
「VBA 法定調書・電子申告」システムは、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書、不動産の支払調書などの法定調書データを編集して、国税庁ホームページのe-Taxソフト(WEB版)および地方税eLTAXのPCdeskソフト用のCSVファイルを作成するシステムです。
源泉徴収票と支払調書の法定調書のデータは「VBA PRO 年末調整・法定調書」システムのファイルと連動して移行することができます。
国税庁ホームページから「給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化に係る仕様公開」によりe-Taxソフト(WEB版)と地方税eLTAXの仕様が変更されています。
従来は給与支払者が給与支払報告書及び源泉徴収票を電子的に提出する場合、給与支払報告書はeLTAX、源泉徴収票はe-Taxと別々のシステムに提出する必要がありました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo-ichigenka.htm
これが給与支払報告書及び源泉徴収票ともに、eLTAXに提出することにより給与支払報告書のデータは市区町村に源泉徴収票のデータは国税庁に提出することが可能な仕組みとなっています。
■法定調書の電子提出について
源泉徴収票や支払調書の令和04年分(令和05年1月提出)の法定調書の提出枚数が100枚以上の場合は令和06年分(令和07年1月提出)から電子申告e-Taxでの提出が必要になります。 この電子申告での提出は「VBA 法定調書・電子申告」システムのファイルを使用することになります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7455.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf
「VBA 法定調書・電子申告 」の機能と利用方法および「VBA 年末調整・法定調書」「PRO 年末調整・法定調書」とのデータ連動については、以下のPDFファイルで確認してください。
「VBA 年末調整・法定調書」「PRO 年末調整・法定調書」のExcelファイルがダウンロードできます。
システムをバージョンアップする場合は、Excel2024/2021/2019用のtyosyo06.xlsbファイルまたはpro_tyosyo06.xlsbファイルをダウンロードしてご利用中のファイルと差し替えてください。
「サンプルデータ」の画像はパスワード（ライセンスキー）を解除すると消えるようになっています。
Excel2024/2021/2019用ファイルはExcel2003では使用できません。
Excelファイルをダウンロードする場合のご注意
このサイトのExcelファイルはデータがない空のシステムファイルです。ダウンロードの際にご利用中のExcelファイルに上書きするとすべてのデータが消えてしまいますのでご注意ください。
このサイトのExcelファイルを使用するには、メールで送付したパスワード（ライセンスキー）の入力が必要になります。
| 「VBA 年末調整・法定調書」システムの最新バージョン ダウンロード は DownLoad をクリックして下さい。 | ||||
| 名 称 | 最新版 | ダウンロード | ||
| PRO 年末調整・法定調書 (Share) Excel2024/2021/2019 | R06 ver5.52 (2024/12) | DownLoad | ||
| VBA 法定調書・電子申告 (Share) Excel2024/2021/2019 | R06 ver5.50 (2024/11) | DownLoad | ||
| PRO 年末調整・法定調書のヘルプファイル | PDFファイル (2024/07) | DownLoad | ||
| PRO 年末調整と法定調書のヘルプファイル | PDFファイル (2024/11) | DownLoad | ||
| VBA 法定調書・電子申告のヘルプファイル | PDFファイル (2024/11) | DownLoad | ||
Excelで給与所得・退職所得の源泉徴収票、報酬・不動産の支払調書と合計表を作成します。
PRO版は「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで複数の会社や個人のデータを管理する 税理士・会計事務所や商工会議所・商工会・青色申告会向けの会計専門家用のシステムです。
給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、報酬料金の支払調書、不動産の支払調書、法定調書合計表を作成するシステムです。
給与所得の源泉徴収票で管理できる人数は300人までです。
報酬・料金の支払調書、不動産の使用料支払調書で管理できる人数は300人までです。
退職所得の源泉徴収票、他の不動産の支払調書で管理できる人数は50人までです。
年末調整の計算に使用されるには、給与所得の源泉徴収簿フォームから給与・賞与と所得控除データを入力して下さい。
給与の源泉税額は「月別の給与・賞与データ」で「自動計算しない」「源泉徴収税額表の参照」「電子計算機の特例計算」から選択できます。
年末調整の超過額・不足額精算は「月別の給与・賞与データ」で「給与12月」「賞与1回」「賞与2回」「賞与3回」「賞与4回」から選択できます。
データ入力から帳票の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、シートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。
システムの機能について
このシステムでは以下の帳票が作成できます。
「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書」
「給与所得に対する源泉徴収簿」
「扶養控除等（異動）申告書」
「保険料控除申告書」
「基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書」
「住宅借入金等特別控除申告書」
「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」
「退職所得に対する源泉徴収簿」
「退職所得の受給に関する申告書」
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」
「報酬、料金に対する源泉徴収簿」
「不動産の使用料等の支払調書」
「不動産等の譲受け対価の支払調書」
「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」
「給与の支払状況内訳書」
「給与支払報告書総括表」
「マイナンバー（個人番号）管理帳簿」
シェアウェア版「VBA 給与計算・年末調整」のデータを移行すると以下の処理ができます。
源泉徴収簿を年末調整の実行前の状態に戻すことができます。
源泉徴収票のより明細な様式の印刷ができます。
源泉徴収票などの全データの一括印刷ができます。
退職所得の源泉徴収票の作成と印刷ができます。
報酬料金の支払調書の作成と印刷ができます。
不動産の支払調書の作成と印刷ができます。
「給与支払報告書の総括表」の作成と印刷ができます。
「源泉徴収票等の法定調書合計表」のOCR用紙への印刷ができます。
Excelのシートは表示用で、データ入力はすべてVBAフォームから行います。
Excel2024/2021/2019では「セキュリティの警告」の「コンテンツの共有化」ボタンからファイルを開いて下さい。
「ファイルへの保存」はデータのバックアップファイルからの復元用のメニューです。
万一システムが壊れた場合には、システムを再解凍してCSVファイルよりデータを復元するための機能です。
また、システムがバージョンアップした場合も、バックアップしたCSVファイルから新しいシステムにデータを引継ぐのに利用します。
会計事務所や商工会議所のユーザー様で、一つのシステムファイルでCSVファイルを利用して複数のデータを管理したいというご要望によりPRO版を公開いております。
システムのコピー及び貸与・譲渡について
パスワードを入手されてから、システムを他のパソコンにコピーしたり、他の第三者にシステムを貸与または譲渡されるのはシェアウェア版システムの使用許諾書に違反しますので、ご注意下さい。
システムはトップページからダウンロードできます。
パスワードは別途必要ですので、メールにてご連絡下さい。
シェアウェア版システムと同じように、シートの印刷以外は試用することができます。
来年のシステムの使用料金をお支払いただければ、今年のシステムで作成したデータはそのまま参照可能です。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
ご注意
操作方法が「VBA 給与計算・年末調整」と違います。
データの新規登録や変更は必ず「保存」ボタンで確定して下さい。
データの「移動」と「終了」ボタンでは登録と変更事項は保存されません。
給与と賞与の社会保険・厚生年金は、毎月の給与または賞与で計算済みのはずですので自動計算式は組み込んでありません。
シェアウェア版「VBA 給与計算・年末調整」「ADO 給与計算・年末調整」のデータを移行する場合は、年末調整の実行前（前職データの加算前）のCSVデータを読込処理して下さい。
「VBA 給与計算・年末調整」「ADO 給与計算・年末調整」の年末調整前のデータから、年末調整をこのシステムで実行して下さい。
退職所得の源泉徴収票の市町村民税と道府県民税の税額は、自動計算できませんので直接税額を入力して下さい。
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の集計は自動計算になっています。
データのバックアップとシステムのバージョンアップについて
ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。
CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。
１.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます
＜ご注意＞ 安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。
最新版へのデータの移行について
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
WINDOWS では一般保護違反などで、ファイルが突然壊れて使用不能になるということがあります。定期的なデータのバックアップをお勧めします。
ＣＳＶファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。
１.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２. 新しいシステムを解凍してパスワードを解除します。
３.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読込みます。
お使いのエクセルのバージョンによりまして、給与・賞与の年月日表示がCSVファイルから読込処理の際に変更される場合があります。
簡易な和暦表示から、エクセル本来の日付表示に戻ってしまいますのでご注意下さい。
「PRO 年末調整・法定調書 」システムは、シェアウェアです。
データの入力からシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除するとシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、
使用料金のをお支払いをお願いいたします。
使用料金のをお支払いは、ご送金の方法について でご確認下さい。
令和06年版はライセンス料金として24,000円とさせていただきました。
令和06年版のシステムの有効期限は、使用開始日から令和07年12月31日までとなっております。
システムの有効期限の経過後は使用することはできません。令和06年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。
使用料金のお支払いにきましては、銀行振込のみの取扱いになりますので、システムに添付させていただいています PRO_READ_ME.TXT ファイルを見て下さい。
銀行振込によるライセンス購入について
銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワード請求メール」を送信してください。
「パスワード請求メール」をお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、 当社から「パスワード送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。
送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com
「パスワード請求メール」を送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。
≪パスワード請求メール 令和06年1月以降用≫
振込みに使用されるお名前：
ライセンスを購入するシステム名称：PRO 年末調整・法定調書 R06
メールアドレス： 差出人と同じまたはご指定のアドレス
メールニュース送付： (必要/不要/受信中 のどれか)
システムの動作確認： (確認済/未確認 のどちらか)
使用許諾書への同意： (する/しない のどちらか)
システムの動作確認が未確認の場合には「使用料金の銀行振込について」メールの送付の前に再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。
「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので「パスワード請求メール」を送付する必要はありません。
ライセンス料金のお振込み確認後にメールでパスワードを送付しますので「PRO 年末調整・法定調書 」のExcelファイルのパスワードを解除してください。
請求書と領収証の発行について
大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしておりません。
すべてのユーザー様に請求書と領収証の発行はしていませんので、他社のシステムをご利用いただくか請求書と領収証不要でのパスワード請求をお願いいたします。
■前職分の源泉徴収票から年末調整を実行する場合のご注意です。(2024.01.15)
・「VBA PRO 給与計算・年末調整」の給与と賞与および配偶者・扶養親族のデータを「VBA PRO 年末調整・法定調書」と連動する場合は、前職分の社会保険料の重複に注意してください。
「VBA PRO 給与計算・年末調整」で年末調整を実行すると前職分と現職分の社会保険料を合計しないと正しい税額計算ができません。
この年末調整したデータを「VBA PRO 年末調整・法定調書」と連動すると加算もれを防ぐために源泉徴収簿フォームに別表示している前職分の社会保険料が重複して加算されます。
お手数ですが前職分がある人は「VBA PRO 年末調整・法定調書」で前職分の源泉徴収票データを入力して年末調整を実行してください。
または前職分の源泉徴収票がある人は「VBA PRO 年末調整・法定調書」の「月別の給与・賞与データ」と「中途入社の前職分」のボタンをクリックして社会保険料の金額を確認してから年末調整を実行してください。
■「PRO 年末調整・法定調書 R05」 VER 5.43の変更事項(2024.01.10)
・給与支払報告書の右に給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）を追加しました。
給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する必要がない場合は、このシートの様式のみを印刷してください。
給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する場合は、給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）と給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）のシートを印刷して給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）は会社の控用紙としてください。
■「PRO 年末調整・法定調書 R05」VER 5.42のお知らせ(2023.12.15)
・特別特例取得に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除について
住宅借入金等特別控除で令和04年1月1日以後に入居した場合の住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率は0.7％で計算するようになっています。
ただし特別特例取得に係る住宅借入金等特別控除では、令和04年1月1日から令和04年12月31日までに入居した場合でも住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率は1％で計算することができます。
※「特別特例取得」とは、居住用家屋又は認定住宅の新築では令和03年9月30日までに契約をしたもの、新築住宅又は認定住宅もしくは既存住宅の取得や増改築では令和03年11月30日までに契約をしたものをいいます。
この特別特例取得により住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率1％で計算する場合は、一時的に入力フォームの「居住開始年度」を令和03年に変更して入力するか特別控除税額を直接入力してください。
国税庁ホームページ「（特別増改築等）住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認」より
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2023/pdf/10.pdf
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の居住用割合と連帯債務割合の小数点以下の入力について
住宅借入金等特別控除の居住用割合と連帯債務割合について小数点以下第２位まで入力できるように修正しました。
居住用割合と連帯債務割合を小数点以下第１位で計算すると特別控除税額が100円違ってくることがありますのでご注意ください。
■「PRO 年末調整・法定調書 R05」VER 5.42のお知らせ(2023.11.30)
退職所得等を有する配偶者（退職所得を除く所得見積額133万円以下）または扶養親族（退職所得を除く所得見積額48万円以下）がいる場合、その配偶者（扶養親族）に関する内容を給与支払明細書（個人別明細書）の摘要に記載します。
・配偶者（扶養親族）の氏名とその前に（退）
・配偶者（扶養親族）である旨
・生年月日
・住所
・障害者または特別障害者である場合はその旨
・非居住者である場合はその旨
・退職所得を除いた合計所得金額の見積額
・従業員本人が寡婦またはひとり親である場合はその旨
■「PRO 年末調整・法定調書 R05」VER 5.42の変更事項(2023.11.20)
・「（源泉・特別）控除対象配偶者」の「区分」に「01」から「04」の非居住者が入力された場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に「○」が表示されるように変更しました。
・「16歳未満の扶養親族」の「区分」に「01」から「04」の非居住者が入力された場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に「○」が表示されるように変更しました。
・住宅借入金等特別控除について「特例居住用家屋」又は「特例認定住宅等」に該当する場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」の「住宅借入金等特別控除区分（１回目、２回目）」に「住（特家）」、「認（特家）」、「震（特家）」を追加しました。
※「特例居住用家屋」又は「特例認定住宅等」とは、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満で令和5年12月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築確認を受けた家屋です。
・令和04年分からの特定増改築等住宅借入金等特別控除に対応しました。特定増改築等住宅借入金等特別控除は住宅借入金等年末残高に0.7％を乗じて控除限度額の140,000円まで控除できます。（控除期間は10年間でその年の合計所得金額が2,000万円以下）
■「PRO 年末調整・法定調書 R05」VER 5.40の変更事項(2023.07.20)
令和05年分「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」
令和5年1月以降に適用される国外居住親族に係る扶養控除の見直しにより給与所得の源泉徴収票」の「控除対象扶養親族の区分」の表示の変更に対応しました。
・控除対象扶養親族の区分
空欄 居住者
01 非居住者（30歳未満又は70歳以上）
02 非居住者（30歳以上70歳未満、留学生）
03 非居住者（30歳以上70歳未満、障害者）
04 非居住者（30歳以上70歳未満、38万円以上送金）
令和05年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
・主たる給与から控除する控除対象扶養親族（16歳以上）の「非居住者である親族」欄を変更しました。
・住民税に関する事項の16歳未満の扶養親族に「控除対象外国外扶養親族」を追加しました。
・住民税に関する事項に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄を追加しました。
・住民税に関する事項に「寡婦・ひとり親」欄を追加しました。
令和05年分「給与所得の源泉徴収簿」
・「扶養控除等の申告・各種控除額」欄を変更して源泉控除対象配偶者、扶養控除、障害者控除、寡婦・ひとり親控除、勤労学生控除の人数と一人当たりの控除額と控除額合計の表示するように変更しました。
≪ご注意≫
令和06年分の給与支払報告書へ16歳未満の扶養親族の「控除対象外国外扶養親族」と「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」を表示する方法が判明しましたらシステムのバージョンアップで対応します。
「VBA PRO 年末調整・法定調書 R04」VER 5.31の変更事項(2022.10.10)
給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）
・令和４年分の「給与所得の源泉徴収票」から受給者の年齢が18歳未満（平成17年1月3日以後に生まれた人）に該当する場合には「未成年者」欄に〇を記載します。
これは民法改正により、成年者の年齢が20 歳から18 歳に引き下げられたことによります。
なお、令和３年分以前の「給与所得の源泉徴収票」で「未成年者」欄に〇が記載されている場合は、20歳未満の受給者となります。
・住宅借入金等特別控除が「特例特別特例取得」に該当する場合に「住宅借入金等特別控除区分（１回目、２回目）」欄に「（特特特）」と併記することに対応しました。
このシステムの旧バージョンでは、「（特特特）」の併記には対応していません。
「特例特別特例取得」とは、特別特例取得に該当する場合で、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅の新築等をいいます。
「特別特例取得」とは、特別特定取得に係る契約が、居住用家屋の新築又は認定住宅の新築の場合は令和２年10 月１日から令和3年9月30日までの期間、新築住宅・中古住宅の購入の場合は令和２年12月１日から令和３年11月30日までの期間に締結されているものをいいます。
・令和５年１月１日以降、各市区町村へ書面で提出する給与支払報告書の提出枚数が２枚から１枚になったことに対応しました。
このシステムの旧バージョンでは、給与支払報告書は２枚印刷されますので不要な１枚は破棄してください。
≪ご注意≫
税務署へ提出を要する受給者分については、「給与所得の源泉徴収票」を税務署提出用と受給者交付用として各１枚、「給与支払報告書」を市区町村提出用として１枚の計３枚を作成します。
税務署へ提出を要しない受給者分については、「給与所得の源泉徴収票」を受給者交付用として１枚、「給与支払報告書」を市区町村提出用として１枚の計２枚を作成します。
■「VBA PRO 年末調整・法定調書 R04」VER 5.30 の変更事項(2022.08.10)
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
・令和4年1月1日以後の支払われる退職手当等のうち、勤続年数5年以下の法人役員等以外の短期退職手当等については、退職所得控除額を控除した残額の300万円を超える部分について2分の1課税が適用されません。
「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の摘要に短期退職手当等の明細を追加しました。
「退職所得に対する源泉徴収簿」の様式が改正されました。
「退職所得の受給に関する申告書」の様式が改正されました。
≪ご注意≫
退職金を一般の従業員の短期退職手当等と役員の特定役員退職手当等として継続して受け取っている場合の計算には対応していません。（従業員で3年勤務してから役員で2年勤務しているケースなど）
退職金を２社以上の会社から一般の従業員の短期退職手当等と一般退職手当等を重複して受け取っている場合の計算には対応していません。（Ａ社から短期退職手当等とＢ社から一般退職手当等の支給があるケースなど）
≪ご注意≫
「PRO 源泉徴収票・支払調書」は令和03年版から書籍版のシステム名と統一するため「PRO 年末調整・法定調書」に変更しています。
なおシステムのファイル名は、令和02年版はpro_tyosyo02.xlsbで令和03年版はpro_tyosyo03.xlsbとなり変更していません。
■「PRO 年末調整・法定調書 R03」VER5.21 の変更事項(2021.10.01)
・令和元年10月1日以後入居で消費税が10％(特別特定取得)の入力フォームが表示されない不具合を修正しました。
・令和元年9月30日以前入居で消費税が8％(特定取得)の入力フォームで「住宅及び土地等」の「住宅及び土地等の取得対価の額」の合計金額が入力できない不具合を修正しました。
・令和元年9月30日以前入居で消費税が8％(特定取得)の「（特定増改築）住宅借入金等特別控除申告書」の「借入金等の年末残高」が最高の4000万円又は5000万円超の場合に正しく計算されない不具合を修正しました。
・給与支払報告書（総括表）が一部分しか印刷されない不具合を修正しました。
■ 令和03年分 年末調整と法定調書の電子申告のヘルプ用PDFファイルの公開について [2021/10/01]
・「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」の様式変更に対応しました。
令和元年10月1日以後に消費税が10％（特別特定取得）により（特定増改築等） 住宅借入金等特別控除を計算する人がいる場合は、証明書の連帯債務割合と居住用割合から控除額を計算します。
「VBA PRO 年末調整・法定調書 令和03年版(PDF)
■令和03年版 VER 5.20 の変更事項(2021.06.30)
・令和03年分「給与所得に対する源泉徴収簿」に対応しました。
・令和03年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に対応しました。
（「ひとり親」が追加されて「特別の寡婦」と「寡夫」が削除されました。）
・「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」の様式変更に対応しました。
令和元年10月1日以後に消費税が10％（特別特定取得）により（特定増改築等） 住宅借入金等特別控除を計算する人がいる場合は、証明書の連帯債務割合と居住用割合から控除額を計算します。
・令和3年4月より給与所得者の扶養控除等申告書などの各種申告書類については押印が不要となっています。
給与所得者の扶養控除等申告書
給与所得者の配偶者控除等申告書
給与所得者の基礎控除申告書
給与所得者の保険料控除申告書
給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書
所得金額調整控除申告書
退職所得の受給に関する申告書
