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システムの最新情報


VBA 法人税確定申告書 平成29年4月以降版 VER 4.22 を公開中です。

Excel2016/2013/2010/2007用システムの最新版ZIPファイルがダウンロードできます。

データ入力用フォームと表示用シートはPDFファイルを開いて確認してください。


●圧縮したZIPファイルの解凍(展開)について

システムのExcelファイルを圧縮したZIPファイルはWindowsからは解凍(展開)せずに開けますが、ファイルの属性が「読み取り専用」となり入力したデータを保存することができません。 ダウンロードしたZIPファイルはWindowsから解凍(展開)処理してからExcelでファイルを開いて実行してください。 ZIPファイルの解凍(展開)手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。

圧縮したZIPファイルの解凍(展開)について(PDF)


システムのダウンロード

ヘルプ用PDFファイル

■平成29年版 VER 4.22 の変更事項(2017.07.30)

・法人税額の特別控除に関する明細書の変更に対応しました。

※法人税額の特別控除に関する明細書はシステムの「編集」メニューの入力フォームからデータを入力することはできません。

 「表示」メニューから法人税額の特別控除明細書のシートに移動して「シート編集」ボタンから直接データを入力してください。


「VBA 法人税確定申告書 H29 」VER 4.21の注意事項(2017.07.06)

平成28年版で作成したCSVファイルの読込処理または「前年分データ読込」を実行した場合に、平成28年1月1日前の欄入力した利子や配当の源泉所得税が削除できないことがありますので以下のどちらかの手順で対処してください。

・「開始」メニューから「次年度の更新処理」を実行してから新規に平成29年分のデータを入力してください。

・「開始」メニューから「ファイルへの保存」で作成したCSVファイルをExcelで開いてSheet3の利子と配当および源泉所得税のセルのデータを削除します。CSVファイルを上書き保存してから「開始」メニューの「ファイルから読込」でデータをシステムに復元します。


■平成29年版 VER 4.21 の変更事項(2017.06.28)

・法人地方税申告書の「第六号様式別表九」の欠損金合計額で当期欠損金額が重複して加算されてしまうエラーを修正しました。


■平成29年版 VER 4.20 の変更事項(2017.06.10)

・平成29年4月1日以後に開始する事業年度の別表1(1)、同次葉、別表4、別表3、 別表5(1)、別表5(2)、別表6(1)、別表7(1)の変更に対応しました。

・利子及び配当を計算する別表6(1) 所得税の控除に関する明細書の付表を削除しました。

・法人都道県民税の利子割額の明細書を削除しました。


システムの説明


「VBA 法人税確定申告書」

Excelで法人税確定申告書の別表1から別表16と地方税申告書を作成します。


法人の決算書データから、法人税確定申告書の別表1から別表16と地方税申告書を作成するシステムです。
このシステムは、平成29年4月1日以後に終了する事業年度の法人税確定申告書と地方税申告書に対応しています。


このシステムは以下のファイルで構成されています。

平成29年4月1日以後に終了する事業年度

hojin2904.xlsb   「VBA 法人税確定申告書」法人税の確定申告書と別表1から別表15、適用額明細書、OCR用申告書の作成用

hojin_hyo2904.xlsb 「VBA 法人税別表・付表」法人税の別表11から別表16の表示用

hojin_tih2904.xlsb 「VBA 法人地方税申告書」法人事業税、都道府県民税、市町村民税の申告書作成用


「VBA 法人税確定申告書」からファイルを開いて他の別表・申告書の表示と印刷をして下さい。

資本金が1億円以上の法人の外形標準課税と地方税の課税標準の分割計算には対応していません。

連結事業年度の決算と納税の計算には対応していません。
「別表1(2) 公益法人及び協同組合等の分」と「別表1(3) 特定医療法人の分」の申告書の作成には対応していません。
法人税の中間申告書と修正申告書の作成には対応していません。


申告書と別表の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、データの保存とシートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。


システムの機能について

このシステムでは以下の別表が作成できます。

別表一(一)   各事業年度の所得に係る申告書・普通法人(特定の医療法人を除く)及び人格のない社団等の分
別表一(一)   各事業年度の所得に係る申告書・次葉
別表二     同族会社等の判定に関する明細書
別表三(一)   特定同族会社の留保金額に対する税額の計算等に関する明細書
別表四     所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)
別表五(一)   利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
別表五(二)   租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一)   所得税額の控除に関する明細書
別表六(一)付表 所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
別表六(二)  外国税額の控除に関する明細書(表のみ)
別表六(六)   試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書(表のみ)
別表六(九)   試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書(表のみ)
別表六(十二)  中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書(表のみ)
別表六(十九)  特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書(表のみ)
別表六(二十三) 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書(表のみ)
別表七(一)   欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
別表八(一)   受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表十一(一)  個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二)一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十四(二)  寄付金の損金算入に関する明細書
別表十五    交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六(一)  旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二)  旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(四)  旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
別表十六(六)  繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七)  少額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例に関する明細書
別表十六(八)  一括償却資産の損金参入に関する明細書
別表十六(九)  特別償却準備金の損金算入に関する明細書(表のみ)
別表十六(十)  資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書(表のみ)
適用額明細書


データの入力はすべて入力用のフォームで行います。エクセルのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
お使いのプリンターで正確に印刷できるかは不明ですので、印刷位置の調整が必要になる場合があります。

お使いのパソコンやエクセルによりましては、別表4や別表5のデータ保存に時間がかかる場合があります。
これは、ファイルの圧縮前にサイズを縮小するため、入力フォームのロードと再計算に時間がかかるためです。


「VBA 法人地方税申告書」

Excel で法人税確定申告の事業税、都道府県民税、市町村民税申告書を作成します。

法人の決算データから、法人の事業税、都道府県民税、市町村民税申告書を作成するExcelのブックです。
このシステムは、平成29年4月1日以降に終了する事業年度の法人税地方税申告に対応しています。
資本金が1億円以上の法人の外形標準課税の計算と地方税の課税標準の分割計算には対応していません。

法人の事業税、都道府県民税、市町村民税の税率と均等割額などはお住まいの都道府県と市町村と資本金額によって違います。 「法人名・適用税率データ」メニューから、中間納付税額と同時に直接入力して下さい。


データの入力はすべて入力用のフォームで行います。エクセルのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
「VBA 法人税確定申告書」と連動して、法人事業税、都道府県民税、市町村民税を計算します。
法人事業税、都道府県民税、市町村民税データを計算する場合は、法人名と所得金額、法人税額のデータを自動的にコピーします。
地方税の計算後は確定額(納税充当金)と中間納付税額、利子割額データを別表5(2)にコピーします。


「VBA 法人税確定申告書」で作成した事業税と地方税のデータは「VBA 法人税確定申告書」のシステムファイルで管理されます。

外形標準課税の計算には対応していません。
資本金が1億円以上の法人がこのシステムを使用することを想定していないため、外形標準課税の計算には対応していません。
地方税の課税標準の分割計算には対応していません。


システムの機能について

このシステムでは以下の帳票が作成できます。

第六号様式   都道府県民税・事業税の申告書
第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書(東京都)
第六号様式別表九   欠損金額等の控除明細書
第二十号様式   市町村民税の確定申告書


「地方税・事業税の確定申告」の申告書と別表を作成します。


システムの使用方法


Excelのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。


OCR用の法人税確定申告書への直接印刷は、レーザープリンターで印刷位置の設定をしています。
お使いのプリンターで正確に印刷できるかは不明ですので、印刷位置の調整が必要になる場合があります。


法人決算データの入力から法人税確定申告書や別表の表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューからパスワードを解除すると、OCR用法人税確定申告書シートや別表シートの印刷ができます。
「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで、データをCSVファイルへの保存と読込ができますので複数の会社データを管理できます。
試用していただいて継続的に利用される場合は使用料金のお支払をお願いいたします。


システムの注意事項


システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。


データのバックアップとシステムのバージョンアップについて

ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。

CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。


VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。

1.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。(ファイル名は自由につけることができます。)
2. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
3.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます

<ご注意>
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。


地方税申告書の外形標準課税について

地方税の様式は外形標準課税により様式が変更されていますが、このシステムでは対応していません。
外形標準課税の対象となる資本金額が1億円以上の法人が、このシステムを利用することを想定していないためです。


システムの使用料金


「VBA 法人税確定申告書 」システムはシェアウェアです。

申告書と別表シートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除すると、データの保存とシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。

使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。


平成29年版は使用料金として、10,800円とさせていただきました。


平成29年版のシステムの有効期限は、使用開始日から平成30年12月31日までとなっております。

システムの有効期限の経過後は使用することはできません。平成29年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。


銀行振込によるライセンス購入について

銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワードの請求」メールを送信してください。

「パスワードの請求」メールをお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、 当社から「パスワードごご送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。

送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com

「パスワードの請求」メールを送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。


振込みに使用されるお名前:

ライセンスを購入するシステム名称:VBA 法人税確定申告書 H29

メールアドレス: 差出人と同じまたはご指定のアドレス

メールニュース送付: (必要/不要/受信中 のどれか)

システムの動作確認: (確認済/未確認 のどちらか)

使用許諾書への同意: (する/しない のどちらか)


システムの動作確認が未確認の場合には「使用料金の銀行振込について」メールのご送付の前に 再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。

「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので 「パスワード請求」メールを送付する必要はありません。


ライセンスの購入

≪「VBA 法人税確定申告書」と「VBA 法人税科目内訳書」「VBA 法人税減価償却費」「VBA 消費税確定申告書」を購入されるユーザー様へのご案内≫

「VBA 法人税確定申告書(10800円)」と「VBA 法人税科目内訳書」(5400円)「VBA 法人税減価償却費」(5400円)「VBA 消費税確定申告書」(5400円)を同時に購入される場合は割引価格とさせていただきます。

<お支払方法についてのご案内>

「VBA 法人税確定申告書 」と「VBA 法人税科目内訳書 」を購入される場合は割引価格の12960円になります。

「VBA 法人税確定申告書 」と「VBA 法人税減価償却費 」を購入される場合は割引価格の12960円になります。

「VBA 法人税確定申告書 」と「VBA 消費税確定申告書 」を購入される場合は割引価格の12960円になります。

「VBA 法人税確定申告書 」と「VBA 法人税科目内訳書 」「VBA 法人税減価償却費 」を購入される場合は割引価格の17280円になります。

「VBA 法人税確定申告書 」と「VBA 法人税科目内訳書 」「VBA 消費税確定申告書 」を購入される場合は割引価格の17280円になります。

「VBA 法人税確定申告書 」と「VBA 法人税減価償却費 」「VBA 消費税確定申告書 」を購入される場合は割引価格の17280円になります。

「VBA 法人税確定申告書 」と「VBA 法人税科目内訳書 」「VBA 法人税減価償却費 」「VBA 消費税確定申告書 」を購入される場合は割引価格の21600円になります。

ライセンス料金のお振込みの確認後に「VBA 法人税確定申告書」「VBA 法人税科目内訳書」「VBA 法人税減価償却費」「VBA 消費税確定申告書」のパスワード(ライセンスキー)を送付します。

「VBA 法人税確定申告書」「VBA 法人税科目内訳書」「VBA 法人税減価償却費」「VBA 消費税確定申告書」のライセンス料金を銀行振込またはベクターシェアレジで個別にお支払いの場合には割引の対象になりませんのでご了承ください。


バージョンアップ情報


■平成28年版 VER 4.14 の変更事項(2017.05.10)

・別表一(一)各事業年度の所得に係る申告書の32欄「所得の金額に対する法人税額(4)+(5)+(7)+(10の外書)」の表示が千円単位になっていたため円単位に修正しました。

 地方法人税の課税標準法人税額は千円単位で計算するため税額計算に変更はありません。

・法人事業税・地方法人特別税の領収証書の15欄「計(10~14)」が空欄になっていたため税額の表示を追加しました。


■平成28年版 VER 4.13 の変更事項(2017.04.25)

・別表8(1)受取配当等の益金不算入に関する明細書の「基準年度実績により負債利子の額を計算する場合」の計算式を修正しました。


■平成28年版 VER 4.12 の変更事項(2017.02.10)

・地方法人税(国税)の中間納付税額を納税充当金の取崩し額で入力したときに別表5(2)の納税充当金の取崩額に加算されない不具合を修正しました。

・「第六号様式 都道府県民税・事業税の申告書」「第二十号様式 市町村民税の確定申告書」の法人番号の記載欄を追加しました。(平成28年1月1日以後に開始する事業年度分の申告から13桁の法人番号を記載します。)


★「前年分データ読込」ボタンの対象ファイルについて(2016.10.05)

平成28年版では「開始」メニューの「前年分データ読込」ボタンにより、前年分のファイルから会社名や住所、利益積立金の金額、繰越損失の金額などをデータを読込むことができます。

ところが平成27年版では法人税率の改正、地方法人税の新設、別表6(1)の様式改正などのために、hojin2704.xlsb、hojin2710.xlsb、hojin2801.xlsbと3種類のバージョンがあります。

平成28年版の「前年分データ読込」ボタンでは、このうち最終版のhojin2801.xlsbファイルを自動的に選択するようになっています。

このためhojin2704.xlsb、hojin2710.xlsbファイルで「前年分データ読込」ボタンを実行するには、このファイル名を一時的にhojin2801.xlsbファイルに変更してから実行してください。


■平成28年版 VER 4.11 の変更事項(2016.09.30)

・法人税の税額控除に関する別表6(6)から別表6(23)までを追加しました。

 別表6(6)から別表6(23)は「シート編集」ボタンから数値を入力します。


■平成28年版 VER 4.10 の変更事項(2016.06.08)

・平成28年1月1日以後に開始する事業年度の法人税確定申告書と適用額明細書のマイナンバー(法人番号)の記載に対応しました。

・平成28年4月1日以後に開始する事業年度(平成29年3月31日決算法人)の法人税率の23.4%への引き下げに対応しました。

・平成28年1月1日以後の利子及び配当を計算する別表6(1) 所得税の控除に関する明細書と同別表6(1)付表に対応しました。

・別表8(1) 受取配当等の益金不算入に関する明細書の様式改正に対応しました。

・法人税額の特別控除の明細書は国税庁ホームページで様式が公開されてから対応します。


「VBA 法人税確定申告書 H27 」平成28年1月以降版 VER 3.98の変更点(2016/03/10)

平成28年1月1日以後に終了する事業年度の法人税と地方法人税の確定申告書の作成に対応しています。

・法人税確定申告書と適用額明細書のマイナンバー(法人番号)の記載に対応しました。

・平成28年3月31日決算の事業年度の法人税率25.5%から23.9%への変更に対応しました。

・平成28年1月1日以後の利子及び配当を計算する別表六(一)と同付表に対応しました。

 最新版ではマイナンバーの欄がありますが、記載不要の場合は削除をお願いします。(事業年度を変更した法人のために設定してあります。)


「VBA 法人税確定申告書 H27 」平成27年9月以降版 VER 3.97の変更点(2016/02/12)

・OCR法人税確定申告書の様式を変更しました。

・受取配当等の益金不算入の改正による別表八(一)で「その他株式等」の負債利子の控除計算を修正しました。

 平成27年4月1日以後に開始する事業年度では「その他株式等」の負債利子の控除計算はできません。


「VBA 法人税確定申告書 H27 」平成27年9月以降版 VER 3.96の変更点(2015/10/18)

平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税と地方法人税の確定申告書の作成に対応しています。

・平成26年10月1日以後に開始する事業年度(平成27年9月30日の決算法人)からの地方法人税の計算に対応しました。

・地方法人税の計算による別表一(一)の変更と別表一(一)次葉の追加に対応しました。

・受取配当等の益金不算入の改正による別表八(一)の変更と別表八(一)付表の追加に対応しました。

・平成27年4月1日以後開始する事業年度(平成28年3月31日決算法人)の法人税率の引き下げに対応しました。


「VBA 法人税確定申告書 H27 」平成27年4月以降版 VER 3.92の変更点(2015/06/11)

・別表7(1)の損失の金額が別表4に転記されない不具合を修正しました。

 資本金が1億円を超える法人は「欠損金の繰越控除限度額の計算をする」にチェックを付けて繰越控除額を所得金額の80%相当額とする計算をしてください。

 平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度の繰越控除額を所得金額の65%相当額とする計算にはバージョンアップで対応します。


<平成27年版のご注意>

・平成26年10月1日以後開始する事業年度(平成27年9月30日決算法人)の地方法人税の計算はバージョンアップで対応します。

 「平成26年10月1日以後に開始する事業年度」にチェックを付けることができますが、このチェックは事業年度が12か月でない法人(H27.01.01~H27.04.30など)が使用します。

 事業年度が12か月で平成27年8月31日決算までの法人税確定申告書ではこのチェックを付けないでください。


平成27年版 VER 3.90 の変更事項

・別表4 別表8(1)の様式変更と別表8(1)付表の追加に対応しました。

・復興特別法人税の廃止に対応しました。

・法人税と法人地方税の領収済通知書と領収証書の表示に対応しました。

・平成26年10月1日以後開始する事業年度(平成27年9月30日決算法人)の地方法人税の計算はバージョンアップで対応します。

・平成27年4月1日以後開始する事業年度(平成28年3月31日決算法人)の法人税率の引き下げはバージョンアップで対応します。


「VBA 法人税確定申告書 H26 」平成26年版 VER 3.82の変更点

・別表14(2)で所得金額が0円またはマイナスの場合の特定公益増進法人に対する寄付金の計算誤りを修正しました。


「VBA 法人税確定申告書 H26 」平成26年版 VER 3.81の変更点

・別表4の損失の金額が別表7(1)に転記されない不具合を修正しました。


平成26年版 VER 3.80 の変更事項

・別表15「交際費等の損金算入に関する明細書」の様式の変更に対応しました。

・交際費の定額控除限度額の年800万円への拡大と損金不算入額の計算に対応しました。

・復興特別法人税の確定申告と1年間の前倒し廃止に対応しました。


平成25年版 VER 3.72 の変更事項

・別表7(1)「欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」の8行目と9行目を入力できるように変更しました。

 欠損金額が9年間控除できるのは平成20年4月1日以後に開始した事業年度からになりますのでご注意ください。

・別表4の「所得税額等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等」に金額があった場合の別表4の表示を修正ました。


平成25年版 VER 3.70 の変更事項

平成25年4月1日以後に開始する事業年度について

・別表1(1)の法人税率を変更しました。

・別表4の様式を変更しました。

・別表6(17)の様式を変更しました。

・別表6(20)の様式を追加しました。

・別表8(1)の様式を変更しました。

・別表14(2)の様式を変更しました。

・別表15の様式を変更しました。

・平成25年4月1日以後に開始する事業年度の交際費の定額控除限度額の年800万円への拡大と損金不算入額の計算に対応しました。

・復興特別法人税の確定申告と復興特別所得税の還付申告に対応しました。


エラー情報について