VBA 法人税確定申告書 令和06年4月以降版 VER 4.91 を公開中です。
Excel2024/2021/2019用システムの最新版ZIPファイルがダウンロードできます。
データ入力用フォームと表示用シートはPDFファイルを開いて確認してください。
令和06年4月1日以後の法人税確定申告書と勘定科目内訳書の作成は令和06年版をご利用ください。
●圧縮したZIPファイルの解凍（展開）について
システムのExcelファイルを圧縮したZIPファイルはWindowsからは解凍（展開）せずに開けますが、ファイルの属性が「読み取り専用」となり入力したデータを保存することができません。 ダウンロードしたZIPファイルはWindowsから解凍（展開）処理してからExcelでファイルを開いて実行してください。 ZIPファイルの解凍（展開）手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。
≪請求書・領収証の発行についてご注意ください ≫
大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしていません。
令和05年10月01日以降の適格請求書保存方式（インボイス制度）に対応した請求書と領収証の発行はしていません。
■令和06年版 VER 4.91 の変更事項(2024.09.01)
・別表5(2)の法人税・地方法人税、法人都道府県税、法人市区町村税、法人事業税・特別法人事業税で「納税充当金の取り崩しによる納付」にデータが入力された場合に、当期の中間納付税額が期首納税充当金に計上されているかの注意メッセージが出るようにしました。
・「期首納税充当金」と期中の納税充当金の取崩額が一致しない場合は注意メッセージが出るようにしました。
・「損金経理をした納税充当金」と「期末納税充当金」が一致しない場合は注意メッセージが出るようにしました。
■令和06年版 VER 4.90 で別表7(1)の欠損金の繰越控除についてのご注意(2024.06.10)
青色申告を提出した事業年度の欠損金は、平成30年4月1日以後に開始した事業年度は10年まで繰越控除することができますが、平成30年4月1日以前に開始した事業年度の繰越期間は9年になっています。
別表7(1)の10行分を最下行から10年間を入力すると、最初の事業年度に繰越控除できない欠損金が入力されることがあるので最下行の入力はできない仕様に変更しています。
■令和06年版 VER 4.90 の変更事項(2024.06.10)
・令和06年4月1日以後に終了する事業年度(令和06年4月30日決算)から令和07年3月31日事業年度までの法人税額の特別控除の明細書の別表6(6)、別表6(6)付表、別表6(7)、別表6(10)、別表6(15)、別表6(24)、別表6(24)付表1、別表6(24)付表2の様式改正に対応しました。
≪ご注意≫
※法人税額の特別控除の明細書はバージョンアップで対応することがあります。
※適用額明細書の法人税額の特別控除の区分番号と租税特別措置法の条項はバージョンアップで対応することがあります。
※資本金又は出資金が1億円超の法人の事業税外形標準課税と地方税の課税標準の分割計算には対応していません。
※資本金又は出資金が1億円超の大法人の法人税と地方法人税及び消費税と地方消費税の電子申告の義務化には対応していません。
※ OCR用申告書の印刷は、国税ホームページからダウンロードしたOCR用申告書のPDFファイルを「特大ページを縮小」で印刷して印刷位置を設定しています。税務署配布のOCR用申告書の印刷は「ページ設定」「拡大/縮小」で103%から105%に拡大して印刷してください。
WindowsとExcelおよびお使いのプリンターによりましてはOCR用申告書が正常に印刷できないことがありますのでご了承ください。
国税庁ホームページからダウンロードしたOCR用申告書のPDFファイルを印刷して税務署に提出する場合は、下記のサイトの印刷設定方法を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm
≪事業年度（課税期間）のリスト入力について≫
法人税と消費税システムでは、事業年度（課税期間）をリストから選択して12か月の事業年度（課税期間）に対応しています。
新規に設立または事業年度を変更した法人は「事業年度（課税期間）を直接入力する」にチェックを付けて、年月日を直接入力してから法人税申告書と減価償却費では12か月の月数を変更してください。
ただし、直接入力した事業年度（課税期間）をEXCELが日付と認識しないと申告書や内訳書などには正しく表示されないので注意してください。
「VBA 法人税確定申告書」
Excelで法人税確定申告書の別表1から別表16と地方税申告書を作成します。
法人の決算書データから、法人税確定申告書の別表1から別表16と地方税申告書を作成するシステムです。
このシステムは、令和06年4月1日以後に終了する事業年度の法人税確定申告書と地方税申告書に対応しています。
このシステムは以下のファイルで構成されています。
令和06年4月1日以後に終了する事業年度
hojin0604.xlsb 「VBA 法人税確定申告書」法人税の確定申告書と別表1から別表16、適用額明細書、OCR用申告書の作成用
hojin_hyo0604.xlsb 「VBA 法人税別表・付表」法人税の別表6から別表6(27)の表示用
hojin_tih0604.xlsb 「VBA 法人地方税申告書」法人事業税、都道府県民税、市町村民税の申告書作成用
資本金又は出資金が1億円超の大法人の法人税と地方法人税及び消費税と地方消費税の電子申告の義務化には対応していません。
資本金又は出資金が１億円超の法人の事業税外形標準課税と地方税の課税標準の分割計算には対応していません。
連結事業年度の決算と納税の計算には対応していません。
法人税の中間申告書と修正申告書の作成には対応していません。
申告書と別表の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、データの保存とシートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。
システムの機能について
このシステムでは以下の別表が作成できます。
別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人分
別表一次葉 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人分・次葉
別表二 同族会社等の判定に関する明細書
別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算等に関する明細書
別表三(一)付表 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
別表四 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)
別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
別表六(二) 内国法人の外国税額の控除に関する明細書（表のみ）
別表六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額に関する明細書（表のみ）
別表六(六) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書（表のみ）
別表六(六) 付表 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書（表のみ）
別表六(七) 特定税額控除規定及び産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除の適用可否の判定に関する明細書（表のみ）
別表六(九) 一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書（表のみ）
別表六(十) 中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書（表のみ）
別表六(十一) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書（表のみ）
別表六(十二) 特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書（表のみ）
別表六(十三) 欠損金増加合計額に係る法人税額相当額の計算に関する明細書（表のみ）
別表六(十五) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（表のみ）
別表六(二十四) 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（表のみ）
別表六(二十四) 付表一 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書（表のみ）
別表六(二十四) 付表二 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除における雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書（表のみ）
別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二)一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十四(二) 寄付金の損金算入に関する明細書
別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(四) 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例に関する明細書
別表十六(八) 一括償却資産の損金参入に関する明細書
別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書（表のみ）
適用額明細書 租税特別措置法の適用を受ける事項と適用する条項及び適用額
データの入力はすべて入力用のフォームで行います。エクセルのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
お使いのプリンターで正確に印刷できるかは不明ですので、印刷位置の調整が必要になる場合があります。
お使いのパソコンやエクセルによりましては、別表４や別表５のデータ保存に時間がかかる場合があります。
これは、ファイルの圧縮前にサイズを縮小するため、入力フォームのロードと再計算に時間がかかるためです。
「VBA 法人地方税申告書」
Excel で法人税確定申告の事業税、都道府県民税、市町村民税申告書を作成します。
法人の決算データから、法人の事業税、都道府県民税、市町村民税申告書を作成するExcelのブックです。
このシステムは、令和06年4月1日以降に終了する事業年度の法人税地方税申告に対応しています。
資本金と出資の金額が１億円超の法人の外形標準課税の計算と地方税の課税標準の分割計算には対応していません。
法人の事業税、都道府県民税、市町村民税の税率と均等割額などはお住まいの都道府県と市町村と資本金額によって違います。
データの入力はすべて入力用のフォームで行います。エクセルのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
「VBA 法人税確定申告書」と連動して、法人事業税、都道府県民税、市町村民税を計算します。
法人事業税、都道府県民税、市町村民税データを計算する場合は、法人名と所得金額、法人税額のデータを自動的にコピーします。
地方税の計算後は確定額（納税充当金）と中間納付税額、利子割額データを別表５(２)にコピーします。
「VBA 法人税確定申告書」で作成した事業税と地方税のデータは「VBA 法人税確定申告書」のシステムファイルで管理されます。
外形標準課税の計算には対応していません。
資本金が１億円超の法人がこのシステムを使用することを想定していないため、外形標準課税の計算には対応していません。
地方税の課税標準の分割計算には対応していません。
システムの機能について
このシステムでは以下の帳票が作成できます。
第六号様式 都道府県民税・事業税・地方法人特別税の申告書
第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書（東京都）
第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
第十号様式 課税標準の分割に関する明細書（都道府県民税・事業税）
第二十号様式 市町村民税の確定申告書
第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書（市町村民税）
法人事業税・地方法人特別税の課税標準分割税額計算書
法人都道府県民税の課税標準分割税額計算書
法人市町村民税の課税標準分割税額計算書
「地方税・事業税の確定申告」の申告書と明細書を作成します。
Excelのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。
OCR用の法人税確定申告書への直接印刷は、レーザープリンターで印刷位置の設定をしています。
※WindowsとExcelおよびお使いのプリンターによりましてはOCR申告書が正常に印刷できないことがありますのでご了承ください。
国税庁ホームページからダウンロードしたOCR用申告書のPDFファイルを印刷して税務署に提出する場合は、下記のサイトの印刷設定方法を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm
法人決算データの入力から法人税確定申告書や別表の表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューからパスワードを解除すると、OCR用法人税確定申告書シートや別表シートの印刷ができます。
「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで、データをCSVファイルへの保存と読込ができますので複数の会社データを管理できます。
試用していただいて継続的に利用される場合は使用料金のお支払をお願いいたします。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
データのバックアップとシステムのバージョンアップについて
ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。
CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。
１.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます
＜ご注意＞
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。
地方税申告書の外形標準課税について
地方税の様式は外形標準課税により様式が変更されていますが、このシステムでは対応していません。
外形標準課税の対象となる資本金額が１億円超の法人が、このシステムを利用することを想定していないためです。
「VBA 法人税確定申告書 」システムはシェアウェアです。
申告書と別表シートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除すると、データの保存とシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。
使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。
令和06年版はライセンス料金として12,000円とさせていただきました。
令和06年版のシステムの有効期限は、使用開始日から令和07年3月31日終了事業年度までとなっております。
システムの有効期限の経過後は使用することはできません。令和06年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。
※WindowsとExcelおよびお使いのプリンターによりましてはOCR申告書が正常に印刷できないことがありますのでご了承ください。
銀行振込によるライセンス購入について
銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワード請求メール」を送信してください。
「パスワード請求メール」をお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、 当社から「パスワード送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。
送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com
「パスワード請求メール」を送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。
≪パスワード請求メール 令和06年1月以降用≫
振込みに使用されるお名前：
ライセンスを購入するシステム名称：VBA 法人税確定申告書 R06
メールアドレス： 差出人と同じまたはご指定のアドレス
メールニュース送付： (必要/不要/受信中 のどれか)
システムの動作確認： (確認済/未確認 のどちらか)
使用許諾書への同意： (する/しない のどちらか)
システムの動作確認が未確認の場合には「使用料金の銀行振込について」メールの送付の前に再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。
「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので 「パスワード請求メール」を送付する必要はありません。
請求書と領収証の発行について
大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしておりません。
すべてのユーザー様に請求書と領収証の発行はしていませんので、他社のシステムをご利用いただくか請求書と領収証不要でのパスワード請求をお願いいたします。
■令和05年版 VER 4.83 の変更事項(2024.03.05)
・別表7(1)の入力フォームで控除未済欠損金額の最下行を入力しないように変更しました。（最下行から10行分欠損金を入力して9年目までしか控除できない事業年度の欠損金を控除したケースがあったためです。）
・「開始」メニューの「次年度への更新処理」で前期の地方法人税の納付金額をコピーしない不具合を修正しました。
・ヘルプ用のPDFファイルに黒字決算法人の納税充当金と赤字決算法人の未収還付法人税等のデータ入力と法人税と法人地方税の計算例を追加しました。
■令和05年版 VER 4.82 の変更事項(2023.08.20)
※ OCR用法人税申告書と適用額明細書の印刷は、国税ホームページからダウンロードしたOCR用法人税申告書と適用額明細書のPDFファイルを「特大ページを縮小」で印刷して印刷位置を設定しています。税務署配布のOCR用法人税申告書と適用額明細書の印刷は「ページ設定」「拡大/縮小」で103%から105%に拡大して印刷してください。
※WindowsとExcelおよびお使いのプリンターによりましてはOCR申告書が正常に印刷できないことがありますのでご了承ください。
国税庁ホームページからダウンロードしたOCR申告書のPDFファイルを印刷して税務署に提出する場合は、下記のサイトの印刷設定方法を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm
■令和05年版 VER 4.81 の変更事項(2023.06.30)
・令和05年4月1日以後終了事業年度(令和05年4月30日決算)からの別表1、別表1次葉、別表4、別表8(1)、別表11(1_2)、別表14(2)など
税額控除の明細書の別表6(6)、別表6(6)付表、別表6(7)、別表6(17)、別表6(26)、別表6(26)付表1、別表6(26)付表2の様式改正に対応しました。
※法人税額の特別控除の明細書はバージョンアップで対応することがあります。
※適用額明細書の法人税額の特別控除の区分番号と租税特別措置法の条項が国税庁ホームページで公開されましたので対応しました。
■令和05年版 VER 4.80 の変更事項(2023.06.10)
・令和05年4月1日以後終了事業年度(令和05年4月30日決算)からの別表1、別表1次葉、別表4、別表8(1)、別表6(6)、別表6(6)付表、別表6(7)、別表6(17)、別表6(26)、別表6(26)付表1、別表6(26)付表2などの様式改正に対応しました。
≪ご注意≫
※適用額明細書の法人税額の特別控除の区分番号と租税特別措置法の条項は国税庁ホームページで公開されてからの対応になります。
※資本金又は出資金が1億円超の法人の事業税外形標準課税と地方税の課税標準の分割計算には対応していません。
※資本金又は出資金が1億円超の大法人の法人税と地方法人税及び消費税と地方消費税の電子申告の義務化には対応していません。
■令和04年版 VER 4.72 の変更事項(2023.04.20)
・別表5(1)で「資本金等の額の計算に関する明細書」の区分に利益積立金など入力した名称が印刷用のシートに表示されない不具合を修正しました。
■令和04年版 VER 4.71 の変更事項(2022.07.20)
・令和04年4月1日以後終了事業年度からの別表1次葉、別表16(1)、別表16(2)、別表16(4)、別表16(6)の様式改正に対応しました。
・令和04年4月1日以後終了事業年度からの第6号様式と第20号様式の様式改正に対応しました。（「税額控除超過額相当額の加算額」を追加。）
・令和04年4月1日以後終了事業年度からの法人税額の特別控除の明細書の様式改正に対応しました。
・令和04年4月1日以後終了事業年度からの適用額明細書の租税特別措置法の条項と区分番号に対応しました。
・別表16(7)の7欄の表記を帳簿価額から取得価額に修正しました。
・別表4でお使いのプリンターにより△の下部が印刷されない不具合を修正しました。
・第6号様式と第20号様式で提出年月日のフォントを縮小しました。
■令和04年版 VER 4.70 の変更事項(2022.06.10)
・令和04年4月1日以後終了事業年度(令和04年4月30日決算)からの別表1、別表1次葉、別表4、別表5(1)、別表5(2)、別表7、別表8(1)、別表8(1)付表、別表14(2)、別表15などの様式改正に対応しました。
≪ご注意≫
※法人税額の特別控除の明細書は国税庁ホームページで新様式が公開されてから対応します。
※国税庁ホームページで法人税額の特別控除に対応した適用額明細書の租税特別措置法の条項と区分番号が公開されてから対応します。
※資本金又は出資金が1億円超の大法人の法人税と地方法人税及び消費税と地方消費税の電子申告の義務化には対応していません。
■令和03年版 VER 4.62 のエラー情報(2021.11.10)
別表8(1)の受取配当等の損金不算入額が0円となったときに別表4の減算金額欄に反映されない不具合を修正しました。
■令和03年版 VER 4.61 のエラー情報(2021.08.15)
法人地方税申告書の第6号様式と第20号様式について、年度更新をした場合に正しい事業年度を表示しない不具合を修正しました。
正しい事業年度を表示するには「編集」メニューから別表1の事業年度のリストをクリックします。
事業年度のリストを本来の事業年度（R03.08.31）から他の事業年度（R03.09.30）に変更してから、再度本来の事業年度（R03.08.31）に戻して「Ｏｋ」ボタンで確定してください。
この作業の後に法人地方税申告書の第6号様式と第20号様式の事業年度を確認してください。
このサイトまたはダウンロードサイトの VER4.61ではこの不具合は修正しています。
■令和03年版 VER 4.61の変更事項(2021.06.22)
・事業年度のリストボックスのデータを直接変更するとエラーが発生する不具合を修正しました。
・事業年度のリストボックスから選択した年月日のデータが法人地方税申告書にコピーされない不具合を修正しました。
・国税庁ホームページで様式が公開された法人税額の特別控除の明細書に対応しました。
・適用額明細書について法人税額の特別控除の区分番号と租税特別措置法の条項を変更しました。
■令和03年版 VER 4.60 の変更事項(2021.06.10)
・別表1次葉の地方法人税の税率10.3%の改正に対応しました。
・地方法人特別税の廃止と特別法人事業税の創設に対応しました。
・法人事業税、法人道府県民税と法人市町村民税の改正に対応しました。
≪ご注意≫
※法人税額の特別控除の明細書は国税庁ホームページで新様式が公開されてから対応します。
※国税庁ホームページで法人税額の特別控除に対応した適用額明細書の租税特別措置法の条項と区分番号が公開されてから対応します。
※資本金又は出資金が1億円超の大法人の法人税と地方法人税及び消費税と地方消費税の電子申告の義務化には対応していません。
≪お知らせ≫
令和03年版から事業年度（課税期間）をリストから選択するように変更して12か月の事業年度（課税期間）に対応します。新規に設立又は事業年度を変更した法人は12か月の月数を変更してください。
これは直接入力した事業年度（課税期間）が申告書や内訳書に連動しないというユーザー様のご意見で修正しました。
別表1は「別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人分」となり「普通法人（特定の医療法人を除く｡一般社団法人等､みなし公益法人等又は 人格のない社団等」と「普通法人等以外の公益法人等、協同組合等又は特定の医療法人」の計算をすることになりましたが、このシステムは普通法人の計算のみに対応します。
■令和02年版 VER 4.51 の変更事項(2020.08.20)
・法人税申告書と事業税・都道府県民税申告書及び県市民税申告書の提出年月日が「平成」になっていたのを「令和」に修正しました。
■令和02年版 VER 4.51 の変更事項(2020.07.10)
・別表3(1)と付表の入力フォームの参照数値の不具合と別表3(1)のシートの計算式を修正しました。
（別表3(1)と付表は、資本金又は出資金が1億円を超えた法人の留保金課税に使用しますので1億円以下の法人は使用しません。）
・法人税額の特別控除の明細書の別表6(6)から別表6(28)に対応しました。（「シート編集」ボタンをクリックすると直接入力することができます。）
・令和02年分の適用額明細書で法人税額の特別控除の区分番号と租税特別措置法の条項に対応しました。
■令和02年版 VER 4.50 の変更事項(2020.06.10)
・令和02年4月1日以後に終了する事業年度の別表1、次葉、別表3(1)、別表4、別表7(1)と及び法人事業税の第6号様式の変更に対応しました。
・令和元年10月1日以後に開始する事業年度（令和02年9月30日決算）の地方法人税の税率10.3%への改正に対応しました。
・令和元年10月1日以後に開始する事業年度（令和02年9月30日決算）の地方法人特別税が廃止と特別法人事業税が創設に対応しました。
・令和元年10月1日以後に開始する事業年度（令和02年9月30日決算）の法人事業税、法人道府県民税と法人市町村民税の税率の改正に対応しました。
■令和元年版 VER 4.42 の変更事項(2019.07.08)
・法人税額の特別控除の明細書の別表6(6)から6(27)に対応しました。 （シート表の公開でデータは直接入力することができます。）
・適用額明細書の令和元年分の法人税額の特別控除の区分番号と租税特別措置法の条項に対応しました。
■令和元年版 VER 4.41 の変更事項(2019.06.25)
地方税法人申告書と連動した場合に別表5(1)と別表5(2)に#VALUE!のエラーが発生する不具合を修正しました。
■令和元年版 VER 4.40 の変更事項(2019.06.20)
・平成31年4月1日以後に終了する事業年度の別表1、次葉、別表3(1)、別表4、別表7(1)の変更に対応しました。
別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人分
別表一 各事業年度の所得に係る申告書・次葉
別表三（一）特定同族会社の留保金額に対する税額の計算等に関する明細書
別表四 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
別表七（一）欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
≪ご注意≫
別表1は「別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人分」となり「普通法人（特定の医療法人を除く｡一般社団法人等､みなし公益法人等又は人格のない社団等」と 「普通法人等以外の公益法人等、協同組合等又は特定の医療法人」の計算をすることになりましたが、このシステムは普通法人の計算のみに対応します。
※法人税額の特別控除の明細書は国税庁ホームページですべての様式が公開されてから対応しますのでご了承ください。
※適用額明細書について法人税額の特別控除の区分番号と租税特別措置法の条項はまだ公開されていませんので、区分番号と条項が公開されてからの対応になります。
■平成30年版 VER 4.34 の変更事項(2019.05.11)
・法人都道府県民の第六号様式の地方法人特別税が計算されないことがある不具合を修正しました。
地方法人特別税が計算されない場合は、別表1の法人名と事業年度などのフォームを表示してから「ＯＫ」ボタンで確定してください。
都道府県により超過税率がありますが、この操作で地方法人特別税を計算する標準税率が第六号様式別表十四にコピーされます。
■平成30年版 VER 4.33 の変更事項(2019.04.10)
・法人都道府県民の第六号様式の７欄が計算されない不具合を修正しました。
・法人都道府県民の第六号様式と法人市町村民税の第二十号様式を最新の様式に更新しました。
■平成30年版 VER 4.32 の変更事項(2018.12.25)
・法人都道府県民の第六号様式と法人市町村民税の第二十号様式を最新の様式に更新しました。
■平成30年版 VER 4.31 の変更事項(2018.07.31)
・法人税額の特別控除の明細書の作成に対応しました。
・適用額明細書で別表6の租税特別措置法の条項と区分番号を変更しました。
別表6の法人税額の特別控除を適用しない場合は、VER 4.31のファイルのバージョンアップは必要がありません。
■平成30年版 VER 4.30 の変更事項(2018.06.05)
・平成30年4月1日以後終了する事業年度の別表1(1)、同次葉、別表3、別表3付表、別表4、別表7(1)の変更に対応しました。
・平成30年4月1日以後開始する事業年度の所得金額800万円超の法人税率23.4％から23.2％に変更に対応しました。
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