VBA 法人税減価償却費 令和05年版 VER 4.81 を公開中です。
Excel2021/2019/2016用システムの最新版ZIPファイルがダウンロードできます。
データ入力用フォームと表示用シートはPDFファイルを開いて確認してください。
令和05年4月1日以後の法人税確定申告書と減価償却費の計算は令和05年版をご利用ください。
●圧縮したZIPファイルの解凍（展開）について
システムのExcelファイルを圧縮したZIPファイルはWindowsからは解凍（展開）せずに開けますが、ファイルの属性が「読み取り専用」となり入力したデータを保存することができません。 ダウンロードしたZIPファイルはWindowsから解凍（展開）処理してからExcelでファイルを開いて実行してください。 ZIPファイルの解凍（展開）手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。
≪請求書・領収証の発行についてご注意ください ≫
大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしていません。
令和05年10月01日以降の適格請求書保存方式（インボイス制度）に対応した請求書と領収証の発行はしていません。
≪事業年度（課税期間）のリスト入力について≫
法人税と消費税システムでは、事業年度（課税期間）をリストから選択して12か月の事業年度（課税期間）に対応しています。
新規に設立または事業年度を変更した法人は「事業年度（課税期間）を直接入力する」にチェックを付けて、年月日を直接入力してから法人税申告書と減価償却費では12か月の月数を変更してください。
ただし、直接入力した事業年度（課税期間）をEXCELが日付と認識しないと申告書や内訳書などには正しく表示されないので注意してください。
EXCELで定額法と定率法による減価償却費の計算から法人税別表16を作成するシステムです。耐用年数表の検索機能もあります。
200％定率法、250％定率法、定額法、旧定率法、旧定額法による減価償却費の計算と固定資産台帳を管理することができます。
このシステムでの登録できる減価償却資産数は最大500件になっています。
令和03年版から事業年度（課税期間）をリストから選択するように変更して12か月の事業年度（課税期間）に対応します。新規に設立又は事業年度を変更した法人は12か月の月数を変更してください。
これは直接入力した事業年度（課税期間）が申告書や内訳書に連動しないというユーザー様のご意見で修正しました。
≪税制改正による減価償却制度のあらまし≫
平成28年4月の減価償却制度の税制改正
平成28年4月1日以後に取得等をする減価償却資産について、建物と一体的に整備される「建物附属設備」や、建物と同様に長期安定的に使用される「構築物」の償却方法については定額法に一本化されます。
減価償却制度の改正により、平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産の定率法の計算は、200%定率法で計算して耐用年数経過時点で１円まで償却します。
経過措置① 平成24年4月1日をまたぐ事業年度の末日までに取得した資産は、250％定率法により償却することができます。
経過措置② 平成24年3月31日以前に取得して250％定率法で計算している資産は、200％定率法に変更することができます。
確定申告期限までに税務署に届出書の提出が必要です。
平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産は、定額法と250%定率法により耐用年数経過時点で１円まで償却します。
平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産は、旧定額法と旧定率法で償却可能限度額（取得価額の95％）まで償却した後、 翌事業年度より５年間で１円まで均等償却します。
資産の区分、償却方法、増加・減少・償却済資産などの条件で、データの表示と印刷ができます。
法人税別表16では、資産区分ごとに小計をつけるか選択することができます。
減価償却費の計算は耐用年数の検索機能がありますので、耐用年数表を見る必要がありません。
耐用年数の検索では「耐用年数表の検索」ボタンをクリックすると、耐用年数表を検索して年数を自動入力します。
システムの注意事項について
定率法で、減価償却額が償却保証額に満たない場合の改定取得価額と改定償却率より償却計算した資産を、 改定取得価額と改定償却率より償却計算をしない前の状態に戻すには「クリア」ボタンでデータをすべて消去してから再入力してください。
旧定額法と旧定率法で、償却済資産（残存価額5％）均等償却計算をした資産を、 均等償却計算をしない前の状態に戻すには「クリア」ボタンでデータをすべて消去してから再入力してください。
償却済資産（残存価額5％）チェックについてのご注意
平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産は、償却可能限度額まで償却した後に翌事業年度より5年間で1円まで償却ができます。
そのため「前期末残高」が「取得価格」の5％以上又は0円になっていると、このチェックを付けることができません。
事前に「取得価格」と「前期末残高」を入力してからチェックをお願いします。
例えば「取得価格」1,000,000円では「前期末残高」は50,000円以下の金額を入力して下さい。
償却済資産の償却法方法につきましては、必ず「旧定額法」「旧定率法」を選択して下さい。
「旧定額法」「旧定率法」を選択していないと、別表16(1)と16(2)のどちらで集計するか判定できません。
次年度への繰越処理を「開始」メニューから実行した場合には、償却済資産（残存価額５％）チェックは自動では 付きませんのでご注意下さい。 償却済資産（残存価額5％）チェックは必ず資産１件ごとに、確認して付けて下さい。
償却済資産の5年均等償却につきましては、法人税法のとおり (残存価額5％－１円)×12／60 で計算しています。
そのため5年経過しても、数円の期末残高が残ることになりますのでご了承下さい。
減価償却の計算について
☆平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産
償却可能限度額（取得価額の95％）と残存価額が廃止され、耐用年数経過時点に1円まで償却できることになりました。
定率法の算定方法が250％定率法になり、効率的な償却を行うことができます。
新しい定率法では「調整前償却額」「保証率」「償却保証額」「改定取得価額」「改定償却率」を使用して減価償却額を再計算する年度があります。
☆平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産
従来の償却方法については、旧定額法、旧定率法となり償却可能限度額まで償却した後、翌事業年度より5年間で1円まで償却ができます。
償却は平成19年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。（個人の場合には平成20年分の確定申告から適用になります。）
計算誤りを防止するために、平成19年版は償却可能限度額の１円までの償却計算は当初は使用不可にしてあります。
法人では平成20年3月31日決算から、個人では平成20年分から適用になります。
「開始」メニュー「使用者データの登録」からで償却可能限度額の償却計算を可能にして対応して下さい。
端数処理の関係で、償却可能限度額から1円を差引いて計算すると5年（60ヶ月）終了時に数円の未償却残高が残る場合があります。
システムの機能について
このシステムでは以下の法人税の別表が作成できます。
別表十六（一） 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（二） 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（六） 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（八） 一括償却資産の損金算入に関する明細書
償却方法、増加・減少・償却済資産、資産の区分などの条件で抽出した減価償却費の明細データを表示・印刷できます。
Excelのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。
データの入力はすべて入力用のフォームで行います。
Excelのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
減価償却資産データの入力から固定資産台帳や別表16の表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューからパスワードを解除すると、シートの印刷ができます。
「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで、データをCSVファイルへの保存と読込ができますので複数の会社データを管理できます。
試用していただいて継続的に利用される場合は使用料金のお支払をお願いいたします。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
データのバックアップとシステムのバージョンアップについて
ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。
CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。
１.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます
＜ご注意＞
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。
次年度繰越処理について
当期のデータを繰越して次年度の減価償却費を自動計算することができます。
システムの「開始」「次年度へデータ繰越」メニューを実行します。
１件別の減価償却費フォームの「次年度繰越」ボタンが使用可能になりますので、資産ごとに確認しながら次年度データを計算します。「次年度繰越」ボタンは、１回のみ実効できます。
償却月数はすべて12に変更され、償却可能限度額に達した資産は償却が終了します。
一括償却資産の最終年度の減価償却費の計上について
一括償却資産につきましては、取得価額の3分の1を毎年償却します。
そのため、取得価額のよりましては、最終年度に１円の端数が残る場合があります。
（端数切上げ処理を選択していると問題は発生しません。）
たとえば100,000円の場合の3年目は33,333円になり、１円未償却残高が残ることになります。
システムは、この１円について次期に繰越さずに切捨て処理する仕様になっていますので、仕訳として他のシステムに引継ぐ場合にはご注意下さい。
これは、3年目を33,334円で償却費を計上すると、別表16(5)で償却超過額が1円発生するためです。（100000円の36分の12は33,333円となります。）
「VBA 法人税減価償却費 」システムはシェアウェアです。
データの入力からシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除するとシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。
使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。
令和05年版はライセンス料金として11,000円とさせていただきました。
令和05年版のシステムの有効期限は、使用開始日から令和06年3月31日終了事業年度までとなっております。
システムの有効期限の経過後は使用することはできません。令和05年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。
銀行振込によるライセンス購入について
銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワード請求メール」を送信してください。
「パスワード請求メール」をお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、当社から「パスワードご送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。
送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com
「パスワード請求メール」を送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。
≪パスワード請求メール 令和05年1月以降用≫
振込みに使用されるお名前：
ライセンスを購入するシステム名称：VBA 法人税減価償却費 R05
メールアドレス： 差出人と同じまたはご指定のアドレス
メールニュース送付： (必要/不要/受信中 のどれか)
システムの動作確認： (確認済/未確認 のどちらか)
使用許諾書への同意： (する/しない のどちらか)
システムの動作確認が未確認の場合には「使用料金の銀行振込について」メールの送付の前に再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。
「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので 「パスワード請求メール」を送付する必要はありません。
請求書と領収証の発行について
大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしておりません。
すべてのユーザー様に請求書と領収証の発行はしていませんので、他社のシステムをご利用いただくか請求書と領収証不要でのパスワード請求をお願いいたします。
■令和元年版 VER 4.42 の変更事項(2020.01.28)
・「開始」メニューから「データ個別繰越処理」を選択しても減価償却費フォームの「次年度繰越」ボタンが使用できない不具合を修正しました。
■令和元年版 VER 4.41 の変更事項(2019.08.20)
・31件目以降のデータで「保存」ボタンをクリックすると「保存できません」のメッセージが発生する不具合を修正しました。
（データの変更は保存されているのでメッセージのみの誤りになります。
■令和元年版 VER 4.40 の変更事項(2019.06.20)
・減価償却資産を30件まで減価償却シミュレーションと予定表と推移表及び事業計画書を作成できる機能を追加しました。
（最初から30件分のデータを試算します。）
・償却超過額を入力して償却不足額と認容する法人税別表16の計算に対応しました。
■平成30年版 VER 4.31 の変更事項(2018.10.25)
・償却超過額の当期認容額が誤って表示される不具合を修正しました。
平成27年版 VER 3.90 の変更事項
・減価償却資産の区分に「平成25年4月1日以後取得資産」を追加しました。
この区分をチェックすると「定額法」または「定率法200％」がリストから選択できます。
（「平成19年4月1日以後取得資産」から「定率法200％」を選択しても同じ計算です。）
≪平成26年版のご注意≫
このシステムの「償却方法」では前バージョンとの互換のために「定率法」の区分が残っています。
前バージョンから減価償却資産データをCSVファイルから引き継いだ場合「定率法」を「定率法250％」に変更してからご利用ください。
平成25年版 VER 3.60 の変更事項
・平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産の200%定率法の計算に対応しました。
・減価償却の税制改正による経過措置の適用ボタンを削除しました。
平成24年版 VER 3.51 の変更事項(2012.07.08)
「VBA 法人税減価償却費 H24」の減価償却費の円未満端数処理について「開始」メニューの「使用者データの登録」から「減価償却の計算設定」で 「円未満の端数処理」で「切捨て処理」を選択している場合に、減価償却費に１円の計算誤りが発生することが判明しました。
この誤りは、EXCELの浮動小数点演算のため特定の数値の場合に発生しますので、１円の相違が発生しない場合もあります。
例えば 定率法200％ 耐用年数７年 償却率 0.286
取得価額 1,000,000円 ⇒ 減価償却費 286,000円
取得価額 2,000,000円 ⇒ 減価償却費 572,000円
取得価額 3,000,000円 ⇒ 減価償却費 857,999円
取得価額 4,000,000円 ⇒ 減価償却費 1,144,000円
取得価額が3,000,000円のときだけ１円の違いが発生します。
ただし「円未満の端数処理」で「切上げ処理」を選択すると、この計算誤りは発生しません。
「円未満の端数処理」で「切捨て処理」を選択する場合は、お手数ですがエラーを修正したVER3.51の再ダウンロードとデータの移行をお願いします。
最新版へのデータの移行は下記の手順でお願いします。
１・「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。
（ファイル名は自由につけることができます。）
２・新しいシステムを解凍してパスワードを解除します。平成24年版のパスワード（ライセンスキー）の変更はありません。
３・「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます。
≪ご注意≫
「ファイルへの保存」処理の前にシステムを上書きすると、これまで入力したデータは消えてしまいます。上書きする前に必ずデータをバックアップして下さい。
