VBA 法人税科目内訳書 令和06年版 VER 4.90 を公開中です。
Excel2024/2021/2019用システムの最新版ZIPファイルがダウンロードできます。
データ入力用フォームと表示用シートはPDFファイルを開いて確認してください。
令和06年4月1日以後の法人税確定申告書と勘定科目内訳書の作成は令和06年版をご利用ください。
●圧縮したZIPファイルの解凍（展開）について
システムのExcelファイルを圧縮したZIPファイルはWindowsからは解凍（展開）せずに開けますが、ファイルの属性が「読み取り専用」となり入力したデータを保存することができません。 ダウンロードしたZIPファイルはWindowsから解凍（展開）処理してからExcelでファイルを開いて実行してください。 ZIPファイルの解凍（展開）手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。
≪請求書・領収証の発行についてご注意ください ≫
大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしていません。
令和05年10月01日以降の適格請求書保存方式（インボイス制度）に対応した請求書と領収証の発行はしていません。
■令和06年版 VER 4.90 の修正事項(2024.09.05)
「売掛金」「買掛金」について登録番号(法人番号)のセルの書式設定で「縮小して全体を表示する」になっていないため正常に印刷されない部分がありました。 最新版ファイルでは「縮小して全体を表示する」に修正しています。
■令和06年版 VER 4.90 の変更事項(2024.06.10)
・令和06年3月1日以後終了事業年度の法人勘定科目内訳明細書への登録番号（法人番号）の追加について
法人勘定科目内訳書の「受取手形の内訳書」「売掛金（未収入金）の内訳書」「仮払金（前渡金）の内訳書」「貸付金及び受取利息の内訳書」「固定資産（土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。）の内訳書」「支払手形の内訳書」「買掛金（未払金・未払費用）の内訳書」「仮受金（前受金・預り金）の内訳書」「土地の売上高等の内訳書」「地代家賃等の内訳書」「工業所有権等の内訳書」「雑益、雑損失等の内訳書」に登録番号（法人番号）の記載欄を追加しました。（登録番号はTを含めて記載することになります。）
なお、登録番号（法人番号）欄に登録番号または法人番号を記載した場合には、「名称（氏名）」欄と「所在地（住所）」などの記載を省略することができます。
≪ご注意≫
勘定科目内訳明細書のCSV形式による提出用データの作成については、法人番号（登録番号）を追加したCSVファイルのデータ形式には未対応になっています。
国税庁ホームページで登録番号（法人番号）を追加した新しいCSVファイルのデータ形式への対応になります。
・令和06年3月1日以後終了事業年度の法人事業概況説明書の変更と追加事項について
「電子帳簿保存法の適用状況」の様式変更について
会計ソフトを利用して過少申告加算税の軽減措置の適用要件を満たして優良な電子帳簿の保存等を行っている場合の「(7) データの保存先」欄を「(7) 電帳法適用状況」欄に変更して、チェック項目も「優良」「一般」「スキャナ」に変更しました。
「電帳法適用状況」の「優良」にチェックが付いている場合の「会計ソフト名」欄は「●●ソフト（軽減）」の記載は不要となります。
「年末調整関係書類の電子化の状況」欄の新規追加について
年末調整事務において電子化の状況を記載する「年末調整関係書類の電子化の状況」欄を新規追加しました。
この欄では年末調整事務の電子化について、取扱いの有無、年末調整関係申告書及び各種控除証明書の受付方法、年末調整事務で利用しているシステムについて記載します。
この項目については、税理士関与がない場合は「年末調整関係書類の電子化の状況」の記載を省略できます。
※ OCR用申告書の印刷は、国税ホームページからダウンロードしたOCR用申告書のPDFファイルを「特大ページを縮小」で印刷して印刷位置を設定しています。税務署配布のOCR用申告書の印刷は「ページ設定」「拡大/縮小」で103%から105%に拡大して印刷してください。
WindowsとExcelおよびお使いのプリンターによりましてはOCR用申告書が正常に印刷できないことがありますのでご了承ください。
国税庁ホームページからダウンロードしたOCR用申告書のPDFファイルを印刷して税務署に提出する場合は、下記のサイトの印刷設定方法を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm
≪事業年度（課税期間）のリスト入力について≫
法人税と消費税システムでは、事業年度（課税期間）をリストから選択して12か月の事業年度（課税期間）に対応しています。
新規に設立または事業年度を変更した法人は「事業年度（課税期間）を直接入力する」にチェックを付けて、年月日を直接入力してから法人税申告書と減価償却費では12か月の月数を変更してください。
ただし、直接入力した事業年度（課税期間）をEXCELが日付と認識しないと申告書や内訳書などには正しく表示されないので注意してください。
Excelで法人税確定申告用の勘定科目内訳書と事業概況説明書を作成します。
法人の決算データから勘定科目内訳書と事業概況説明書を作成するシステムです。
法人税の勘定科目内訳書の「預貯金等の内訳書」から「雑益、雑損失の内訳書」を作成します。
法人事業概況説明書は入力フォームから、控用紙の作成とOCR用紙を印刷します。
「預貯金等の内訳書」など小計行の必要な勘定科目内訳書は、科目区分ごとに小計をつけるかを選択できます。
小計行の表示については、必要な科目内訳書の編集メニューの最後で、小計行の有無を選択できます。
データの並び替えはしないため、集計区分ごとに入力して下さい。
法人名を科目内訳書の右上に、決算期末を右下に表示します。
法人名または決算期末のデータ表示が不要な場合は、「開始」「法人名データ登録」からデータを登録しないで下さい。
データ入力から帳票の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、シートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。
システムのファイル構成
勘定科目内訳書と事業概況説明の作成用 hojin_kamoku30.xlsbファイル
システムの機能について
このシステムでは以下の勘定科目内訳書と事業概況書が作成できます。
預貯金等の内訳書
受取手形の内訳書
売掛金（未収入金）の内訳書
仮払金（前渡金）の内訳書
棚卸資産（商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品）の内訳書
有価証券の内訳書
固定資産（土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。）の内訳書
支払手形の内訳書
買掛金（未払金・未払費用）の内訳書
仮受金（前受金・預り金）の内訳書
借入金及び支払利子の内訳書
土地の売上高等の内訳書
売上高等の事業所別内訳書
役員報酬手当等及び人件費の内訳書
地代家賃等の内訳書
雑益、雑損失等の内訳書
法人事業概況説明書
勘定科目内訳書の表紙
Excelのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。
データの入力はすべて入力用のフォームで行います。
Excelのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
OCR用の法人事業概況説明書の直接印刷は、レーザープリンターで印刷位置の設定をしています。
※WindowsとExcelおよびお使いのプリンターによりましてはOCR申告書が正常に印刷できないことがありますのでご了承ください。
国税庁ホームページからダウンロードしたOCR用申告書のPDFファイルを印刷して税務署に提出する場合は、下記のサイトの印刷設定方法を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm
法人決算データの入力から勘定科目内訳書や事業概況説明書にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューからパスワードを解除すると、OCR用法人事業概況説明書シートや別表シートが印刷できます。
「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで、データをCSVファイルへの保存と読込ができますので複数の会社データを管理できます。
試用していただいて継続的に利用される場合は使用料金のお支払をお願いいたします。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
データのバックアップとシステムのバージョンアップについて
ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。
CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。
１.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます
＜ご注意＞
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。
「VBA 法人税科目内訳書 」システムはシェアウェアです。
データの入力からシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除するとシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。
使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。
令和06年版はライセンス料金として6,000円とさせていただきました。
令和06年版のシステムの有効期限は、使用開始日から令和07年3月31日終了事業年度までとなっております。
システムの有効期限の経過後は使用することはできません。令和06年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。
※WindowsとExcelおよびお使いのプリンターによりましてはOCR申告書が正常に印刷できないことがありますのでご了承ください。
銀行振込によるライセンス購入について
銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワード請求メール」を送信してください。
「パスワード請求メール」をお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、当社から「パスワードご送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。
送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com
「パスワード請求メール」を送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。
≪パスワード請求メール 令和06年1月以降用≫
振込みに使用されるお名前：
ライセンスを購入するシステム名称：VBA 法人税科目内訳書 R06
メールアドレス： 差出人と同じまたはご指定のアドレス
メールニュース送付： (必要/不要/受信中 のどれか)
システムの動作確認： (確認済/未確認 のどちらか)
使用許諾書への同意： (する/しない のどちらか)
システムの動作確認が未確認の場合には「使用料金の銀行振込について」メールの送付の前に再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。
「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので 「パスワード請求メール」を送付する必要はありません。
請求書と領収証の発行について
大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしておりません。
すべてのユーザー様に請求書と領収証の発行はしていませんので、他社のシステムをご利用いただくか請求書と領収証不要でのパスワード請求をお願いいたします。
■令和05年版 VER 4.82 の変更事項(2023.08.20)
※ OCR用法人事業概況説明書の印刷は、国税ホームページからダウンロードしたOCR用法人事業概況説明書のPDFファイルを「特大ページを縮小」で印刷して印刷位置を設定しています。 税務署配布のOCR用法人事業概況説明書の印刷は「ページ設定」「拡大/縮小」で103%から105%に拡大して印刷してください。お使いのプリンターによりまして印刷位置の再調整が必要になります。
※WindowsとExcelおよびお使いのプリンターによりましてはOCR申告書が正常に印刷できないことがありますのでご了承ください。
国税庁ホームページからダウンロードしたOCR申告書のPDFファイルを印刷して税務署に提出する場合は、下記のサイトの印刷設定方法を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm
● 令和05年版の法人税勘定科目内訳書の注意事項(2023.06.30)
・法人税勘定科目内訳書は、令和05年10月1日以後終了する事業年度から登録番号又は法人番号を記載する様式の改正が予定されています。
この様式の改正については、国税庁ホームページで詳細が公開されてからシステムのバージョンアップで対応します。
● 令和05年版の法人事業概況説明書の注意事項(2023.06.10)
・「PCの利用状況」の「会計ソフト名」
会計ソフトを利用して過少申告加算税の軽減措置の適用要件を満たして、措置の対象となる優良な電子帳簿の保存等を行っている場合は、「PCの利用状況」の「会計ソフト名」欄には「●●ソフト（軽減）」と記載します。
・「帳簿類の備付状況」の「帳簿書類の名称」
国税関係帳簿ごとに優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行っている場合は、「帳簿類の備付状況」欄の帳簿の末尾に「○」を記載します。
■令和03年版 VER 4.60 の変更事項(2021.06.10)
・令和3年4月1日以後終了事業年度からの法人事業概況説明書の「3 記載要領」の「7 株主又は株式所有異動の有無（ うち株式交付）」の記載に対応しました。
・「前年分データの読込」処理で発生するデータの不具合を修正しました。
≪お知らせ≫
令和03年版から事業年度（課税期間）をリストから選択するように変更して12か月の事業年度（課税期間）に対応します。新規に設立又は事業年度を変更した法人は12か月の月数を変更してください。
これは直接入力した事業年度（課税期間）が申告書や内訳書に連動しないというユーザー様のご意見で修正しました。
■令和元年版 VER 4.40 の変更事項(2019.06.20)
・平成31年4月1日以後に終了する事業年度の勘定科目内訳明細書の様式変更に対応しました。
・国税庁の電子申告e-Taxに対応したフォーマットのCSVファイルを出力する機能を追加しました。
勘定科目内訳明細書の平成31年4月1日以後に終了する事業年度の新様式
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf2/h020-2.pdf
勘定科目内訳明細書及び法人税申告書別表等(明細記載を要する部分)のCSV形式データの作成方法
http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/csv_jyoho2.htm
■平成30年版 VER 4.30 の変更事項(2018.06.05)
・平成30年4月1日以後に終了する事業年度の事業概況説明書の様式変更に対応しました。
「サンプルデータ」の画像はパスワード（ライセンスキー）を解除すると消えるようになっています。
