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システムの最新情報


VBA 相続税申告書 平成29年1月以降分 VER 3.82 を公開中です。


Excel2016/2013/2010用システムの最新版ZIPファイルがダウンロードできます。

データ入力用フォームと表示用シートはPDFファイルを開いて確認してください。


●圧縮したZIPファイルの解凍(展開)について

システムのExcelファイルを圧縮したZIPファイルはWindowsからは解凍(展開)せずに開けますが、ファイルの属性が「読み取り専用」となり入力したデータを保存することができません。 ダウンロードしたZIPファイルはWindowsから解凍(展開)処理してからExcelでファイルを開いて実行してください。 ZIPファイルの解凍(展開)手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。

圧縮したZIPファイルの解凍(展開)について(PDF)


システムのダウンロード

ヘルプ用PDFファイル

■平成29年版 VER 3.82 での変更点(2017.09.20)

「第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」で小数点3位の数値が正しく計算されないエラーを修正しました。


■平成29年版 VER 3.81 での変更点(2017.09.10)

第1表の⑪のかっこ書きを、(第4表1⑤)から(第4表1⑥)に修正しました。

第11・11の2表の付表1の「⑪の面積」の分数を200/300から200/330に、200/300から200/400に修正しました。

「印刷」メニューの一覧表から印刷すると、第1表の付表1、第1表の付表2、第8の2表、第8の2表の付表、第8の3表、第8の3表の付表、第11・11の2表の付表の右側が印刷されない不具合を修正しました。

「表示」メニューからこの表を表示して「シート印刷」ボタンから正常に印刷されます。


★平成29年版 VER3.80 のエラー情報について

「印刷」メニューの一覧表から印刷すると、第1表の付表1、第1表の付表2、第8の2表、第8の2表の付表、第8の3表、第8の3表の付表、第11・11の2表の付表の右側が印刷されない不具合が判明しました。

「表示」メニューからこの表を表示して「シート印刷」ボタンから正常に印刷されますので「表示」メニューを使用してください。


■平成29年版 VER 3.80 での変更点(2017.07.20)

平成29年1月1日以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について

・第1表 相続税の申告書と相続税の申告書(続)の様式変更に対応しました。

・第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書の様式変更に対応しました。


※ 医療法人持分の相続税の納税猶予及び税額控除の特例の計算は対応していません。

※ OCR用相続税申告書の印刷は国税庁のPDFファイルで印刷位置の調整をしていますが、お使いのプリンターにより再調整が必要になります。


「VBA 相続税申告書 」は、サンプルとして国税庁ホームページの「相続税申告書の記載例」のデータが入力してありますので参考にしてください。相続税申告書の記載例は、国税庁ホームページからPDFファイルをダウンロードできます。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/pdf/04.pdf


国税庁ホームページから「相続税申告書の小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した記載例」のPDFファイルをダウンロードできますので参考にしてください。

https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/sozoku-shinkokukisairei28.pdf


国税庁ホームページから「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集(平成28年分用)」のPDFファイルをダウンロードできますので参考にしてください。

https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu28.htm


■平成29年版のマイナンバー(個人番号)についてのご注意

相続税申告書にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要になっています。ただし相続税申告書の控用紙にはマイナンバー(個人番号)を記載することはできません。

このため相続税申告書を印刷するときにはマイナンバー(個人番号)を印刷するかどうか確認をしますのでご注意ください。


★相続税申告書と財産評価システムのご利用について

相続税と財産評価システムは、税理士や公認会計士の方など専門家用のシステムとして公開しています。

このため、相続税と財産評価についての詳細なヘルプやフローチャートなどは準備しておりません。

このシステムを一般の方がご利用になるには、相続税と財産評価についての書籍や国税庁ホームページを参考にしてください。

また、遺産分割については最も税額が少なくなる分割方法を選択するとか、小規模宅地等特例について相続人ごとに適用ができるかの判定をすることもできません。

最も有利になる遺産分割の方法や小規模宅地等特例の適用の可否については税理士さんやお近くの税務署でご相談ください。


★システムの動作確認についてのお願い

相続税申告と財産評価システムにつきましては、ライセンス料金のお支払は銀行振込のみで対応させていただいております。

相続税申告と財産評価システムでは「パスワード請求メール」のご送付をいただいてから、「動作確認のお願いメール」を送付させていただいています。

このシステムは、申告書や帳票シートの表示機能が試用できます。お客様のデータのパソコンでの動作確認テストをお願いいたします。 相続税申告と財産評価にはいろいろなケースがあり、お客様の実際のデータによりましては、ご利用いただけない場合がありますので十分なテストをお願いいたします。

お手数をおかけしますが、動作確認が終了しましたらメールにてご連絡をお願いいたします。 「動作確認の終了メール」をいただきましてから、銀行振込のご案内をメールでお知らせさせていただきます。


★システムの注意事項について

相続税と財産評価の具体的な計算のご質問につきましては、Soft-j.comは法律上お答えすることができません。

相続税と財産評価システムにはサンプルデータが登録されていますので入力の参考にして下さい。 相続税申告書には、税務署配付の「相続税の申告のしかた」の申告書記載例のデータが登録されています。 相続税と財産評価の個別の計算につきましては、国税庁のホームページでお調べいただくか、お近くに税務署でのご確認をお願いいたします。
入力方法と申告書を確認しましたら、サンプルデータを削除してから新規にデータを登録して下さい。


このシステムは「相続人の数に算入される養子の数の否認」で、法定相続人×600万円 の計算を調整する機能がありません。

相続人名と法定相続分を入力すると、600万円を控除する計算になります。また法定相続分を入力を入力しないと、未分割財産がある場合には正しく分割計算をすることができませんのでご注意下さい。


配偶者の相続財産が1億6千万円以下の場合でも、配偶者の税額軽減が全額適用されず相続税額が発生する場合があります。

これは、第5表の端数処理の関係で発生しますので、あん分割合を調整して配偶者に相続税額が発生しないようにしてください。

あん分割合は小数点2位未満については各相続人で調整できます。


「VBA 延納・物納申請書」のダウンロードについて


「VBA 延納・物納申請書 H29」の利用方法について(2016/07/25)

相続人、相続財産、相続税額のデータから延納申請書と物納申請書と金銭納付困難理由書の表示と印刷をします。

平成29年1月以降の相続で、一般の相続の場合と農業相続人がいる場合の納税猶予の計算に対応します。

「VBA 延納・物納申請書 」は「VBA 相続税申告書 」と同じパスワード(ライセンスキー)の入力が必要になります。

「VBA 相続税申告書」のパスワードで相続税の延納申請書、物納申請書、金銭納付困難理由書、利子税を計算する 「VBA 延納・物納申請書」をご利用いただけます。


システムのダウンロード

ヘルプ用PDFファイル

●圧縮したZIPファイルの解凍(展開)について

システムのExcelファイルを圧縮したZIPファイルはWindowsからは解凍(展開)せずに開けますが、ファイルの属性が「読み取り専用」となり入力したデータを保存することができません。 ダウンロードしたZIPファイルはWindowsから解凍(展開)処理してからExcelでファイルを開いて実行してください。 ZIPファイルの解凍(展開)手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。

圧縮したZIPファイルの解凍(展開)について(PDF)


「VBA 相続税申告書」システムの説明


EXCELで相続税申告書の第1表から第15表と付表を作成します。

相続、遺贈と相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した場合の相続税申告書を作成するシステムです。
相続財産、債務、税額控除のデータから相続税申告書の第1表から第15表と付表の表示と印刷をします。
OCR用の相続税申告書の第1表、第11・11の2表の付表2の1、第11・11の2表の付表2の2、第15表の印刷に対応しています。
平成27年1月以降の相続税の申告で、一般の相続の場合と農業相続人がいる場合の納税猶予の計算をします。


このシステムは、相続人・被相続人氏名、法定相続分、相続財産、債務・葬式費用と税額控除などのデータの入力用フォームがあります。 サンプルデータが登録されていますので、削除してから新規にデータを登録して下さい。

「VBA 贈与税申告書」と併用して、相続時精算課税を選択した場合の納付税額の試算にご利用いただけます。


相続財産の土地と株式の評価には「VBA 財産評価・土地」と「VBA 財産評価・株式」をご利用ください。

相続税の延納申請書、物納申請書、金銭納付困難理由書、利子税の計算には「VBA 延納・物納申請書」をご利用ください。


システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。


ファイルの構成 平成29年1月以降分

sozoku29.xlsb   相続税申告書の表示用

sozoku_hyo29.xlsb 相続税の付表の表示用


相続税申告書の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、データの保存とシートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。


■システムの機能について

平成29年1月以降の相続に対応したシステムでは以下の帳票が作成できます。
第1表 相続税の申告書・相続税の申告書(続)
第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)
第1表の付表2 還付される税額の受取場所
第2表 相続税の総額の計算書
第3表 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
第4表 相続税額の加算金額の計算書
第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
第5表 配偶者の税額軽減額の計算書
第6表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書
第7表 相次相続控除額の計算書
第8表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書
第8の2表の付表1 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
第8の2表の付表2 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
第8の2表の付表3 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の明細書
第8の3表 山林納税猶予税額の計算書
第8の3表の付表 山林についての納税猶予の特例の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書
第8の4表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書(未対応)
第8の4表の付表 医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の計算明細書(未対応)
第8の5表 納税猶予税額等の調整計算書
第9表 生命保険金などの明細書
第10表 退職手当金などの明細書
第11表 相続税がかかる財産の明細書(相続時精算課税適用財産を除く。)
第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表1(続) 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(続)
第11・11の2表の付表1(別表) 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表)
第11・11の2表の付表2 小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細(未対応)
第11・11の2表の付表3の2 特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細(未対応)
第11・11の2表の付表4 特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細(未対応)
第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
第13表 債務及び葬式費用の明細書
第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
第15表 相続財産の種類別価額表・相続財産の種類別価額表(続)

相続税の外国税額控除の計算には対応していません。


以下の様式はデータの入力と計算は未作成です。
第4表の付表 相続税額の加算金額の計算書付表
第8の4表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
第8の4表の付表 医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の計算明細書
第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
第11・11の2表の付表3の2 特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細
第11・11の2表の付表4 特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
外国税額控除の明細書


ご注意
相続税申告書システムをお使いになる場合は、特例の適用の仕方などによって相続税額の計算結果が必ずし最も有利な税額計算を選択していない場合があります。申告にお使いになる場合は、税理士さんなどの専門家に相談してからにして下さい。


■相続税申告書のOCR用紙への印刷について

平成29年版では、相続税申告書のOCR用紙の印刷位置の初期設定をしています。

税務署から配布されたOCR申告書の印刷には「OCR申告書の印刷」をご利用ください。

「OCR申告書の印刷」では、お使いのプリンターにより税務署から配布された相続税申告書のOCR用紙の印刷位置の調整が必要になります。


OCR用の申告書はシステムのパスワードを解除すると印刷できます。
OCR用の申告書では、レーザープリンター使用して印刷の設定をしています。

レーザープリンターで印刷位置の設定をしていますが、お使いのプリンターで正確に印字されるからは保証できません。
印刷位置の調整は、パスワードを解除してからエクセルのメニューの「ツール」「オプション」「シートの表示」で、OCR用の申告書印刷用のシートを表示して実行することができます。


■「VBA 財産評価・土地」と「VBA 財産評価・株式」システムから「VBA 相続税申告書」システムへの相続財産データの読込について

「VBA 財産評価・土地」システムから「開始」メニューの「土地評価データ作成」で相続財産データのCSVファイルを作成します。 「VBA 相続税申告書」システムでは「開始」メニューの「土地評価データ追加」からCSVファイルの相続財産データを読込処理します。

「VBA 財産評価・株式」システムから「開始」メニューの「株式評価データ作成」で相続財産データのCSVファイルを作成します。 「VBA 相続税申告書」システムでは「開始」メニューの「株式評価データ追加」からCSVファイルの相続財産データを読込処理します。

「VBA 相続税申告書」システムでCSVファイルから相続財産データを読込処理した場合は、 相続人は確定していないために未分割財産になっています。必ず第11表の相続財産フォームから相続人と持分を入力してください。

ただし相続財産が未分割の場合には、財産評価システムからのデータを読込処理しないでください。


「VBA 延納・物納申請書」システムの説明


EXCELで延納申請書と物納申請書および金銭納付困難理由書を作成します。


相続人、相続財産、相続税額のデータから延納申請書と物納申請書と金銭納付困難理由書の表示と印刷をします。

平成29年1月以降の相続で、一般の相続の場合と農業相続人がいる場合の納税猶予の計算に対応します。


相続税は金銭での一括納付ができない場合には、延納または物納の申請ができます。

延納税額と物納税額の計算には、相続した財産と申請者の財産、収入金額と生活費から金銭納付困難理由書を作成する必要があります。

このシステムでは、相続人全員の延納税額と物納税額及び利子税の計算から、相続税の納付予定表を作成することができます。


このシステムは、相続人・被相続人、相続税額・相続財産、延納申請書、物納申請書、金銭納付困難理由書データの入力用フォームがあります。

相続税申告書の作成には「VBA 相続税申告書」システムをご利用下さい。 「VBA 相続税申告書」からは、相続人・被相続人と相続税額・相続財産のデータを読込処理することができます。


システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。


データ入力から帳票の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、シートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。


システムの機能について


このシステムでは以下の帳票が作成できます。
被相続人・相続人一覧表
相続財産の種類別価額表
相続税の延納申請書
延納申請の担保目録及び担保提供書
不動産等の財産の明細書
金銭納付を困難とする理由書
延納の利子税計算書
相続税の物納申請書
物納申請の財産目録
相続税納付額合計表


延納申請書と物納申請書には、この他に「担保提供関係書類チェックリスト」「物納手続関係書類チェックリスト」 「抵当権設定登記承諾書」「納税保証書」「担保提供書」「境界線に関する確認書」「工作物等の越境の是正に関する確約書」 「物納財産売却手続書類提出等確約書」など多くの書類が必要になります。
延納申請と物納申請に必要な書類は、国税庁のホームページからダウンロードできます。


パスワードを解除すると、CSVファイルへのデータを保存できるので、複数のデータの管理ができます。
納付税額の試算をされるには、「ファイルへの保存」処理でデータを保存しておいてからして下さい。


≪ご注意≫

金銭納付困難理由書で計算した延納許可限度額と物納許可限度額は、延納申請書と物納申請書にはコピーされない仕様になっています。 延納申請書の延納申請税額と物納申請書の物納申請税額は、それぞれ金銭納付困難理由書の許可限度額を参考に入力してください。


延納の利子税は、各年の延納期限の末日に納付した場合で計算しています。そのため延納期限のよりも早く納付した場合には 利子税の計算は違ってきますのでご注意ください。


延納の利子税の割合は、日本銀行が定める基準割引率により変更されます。

このシステムを公開する時点の利子税の特例割合で計算していますので、申請書を計算するときの利子税の特例割合につきましては お近くの税務署または国税庁のホームページでご確認をお願いいたします。


システムをお使いになる場合は、入力の方法などによって計算結果が必ず最も有利な計算を選択していない場合があります。 申告にお使いになる場合は税務署や税理士さん相談して下さい。


システムの使用方法


EXCELのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。

データの入力はすべて入力用のフォームで行います。
EXCELのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
OCR用の相続税申告書への直接印刷は、レーザープリンターで印刷位置の設定をしています。
お使いのプリンターで正確に印刷できるかは不明ですので、印刷位置の調整が必要になる場合があります。


相続税申告書の表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューからパスワードを解除すると、OCR用相続税申告書シートや表シートの印刷ができます。
「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで、データをCSVファイルへの保存と読込ができますので複数のデータを管理できます。
試用していただいて継続的に利用される場合は使用料金のお支払をお願いいたします。


システムの注意事項


システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。

計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。


データのバックアップとシステムのバージョンアップについて

ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。

CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。

VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。

1.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。(ファイル名は自由につけることができます。)
2. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
3.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます

<ご注意>
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。


システムの使用料金


「VBA 相続税申告書 」システムはシェアウェアです。

生命保険金と退職手当金のデータ、債務及び葬式費用のデータ、税額控除のデータを保存するにはパスワードの解除が必要になります。

相続税申告書のシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除すると、データの保存とシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。

使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。


平成29年版は使用料金として、21,600円とさせていただきました。

「VBA 相続税申告書」のパスワードで相続税の延納申請書、物納申請書、金銭納付困難理由書、利子税を計算する 「VBA 延納・物納申請書」をご利用いただけます。


平成29年版のシステムの有効期限は、使用開始日から平成30年12月31日までとなっております。

システム有効期限の経過後は使用することはできません。平成29年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。


銀行振込によるライセンス購入について

銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワードの請求」メールを送信してください。

「パスワードの請求」メールをお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、 当社から「パスワードごご送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。

送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com

「パスワードの請求」メールを送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。


振込みに使用されるお名前:

ライセンスを購入するシステム名称:VBA 相続税申告書 H29

メールアドレス: 差出人と同じまたはご指定のアドレス

メールニュース送付: (必要/不要/受信中 のどれか)

システムの動作確認: (確認済/未確認 のどちらか)

使用許諾書への同意: (する/しない のどちらか)


システムの動作確認が未確認の場合には「使用料金の銀行振込について」メールのご送付の前に 再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。

「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので 「パスワード請求」メールを送付する必要はありません。


ライセンスの購入

≪「VBA 相続税申告書」と「VBA 財産評価・土地」「VBA 財産評価・株式」を購入されるユーザー様へのご案内≫

「VBA 相続税申告書」(21600円)と「VBA 財産評価・土地」(10800円)「VBA 財産評価・株式」(10800円)を同時に購入される場合は割引価格とさせていただきます。

<お支払方法についてのご案内>

「VBA 相続税申告書 」「VBA 財産評価・土地 」を購入される場合は割引価格の27000円になります。

「VBA 相続税申告書 」「VBA 財産評価・株式 」を購入される場合は割引価格の27000円になります。

「VBA 相続税申告書 」「VBA 財産評価・土地 」「VBA 財産評価・株式 」を購入される場合は割引価格の32400円になります。

ライセンス料金のお振込みを確認後に「VBA 相続税申告書 」と「VBA 財産評価・土地 」または「VBA 財産評価・株式 」のパスワード(ライセンスキー)を送付します。

「VBA 相続税申告書 」「VBA 財産評価・土地 」「VBA 財産評価・株式 」のライセンス料金を個別にお支払いの場合は割引の対象になりませんのでご了承ください。

<財産評価システムについてのご注意>

「VBA 財産評価・土地」は、相続した土地を路線価方式により評価する場合の「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」などを作成します。

この明細書がすでに作成済の場合や、相続した財産のうちに土地の評価が簡単な路線価方式または倍率方式の場合は、このシステムは不要なことがあります。

「VBA 財産評価・株式」は相続した取引相場のない自社株式を評価する場合の「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」などを作成します。

この明細書がすでに作成済の場合や、相続財産の株式が上場株式のみの場合はこのシステムは不要なことがあります。

(上場株式は、証券会社サイトなどで亡くなられた年月日から評価額を計算するサービスがあります。)


バージョンアップ情報


■平成28年版 VER 3.73 での変更点(2017.04.28)

第11・11の2表の付表1の小規模宅地等の特例の計算で土地面積の端数処理の表示を修正しました。

第11・11の2表の付表から他の申告書に移動するときに発生するエラーを修正しました。


■平成28年版 VER 3.72 での変更点(2016.10.05)

相続税申告書の被相続人の個人番号を入力できないように変更しました。

相続税申告書の被相続人の個人番号欄を斜線に修正しました。


★相続税申告書への被相続人の個人番号の記載について(2016.10.05)

相続税申告書の様式が改訂されて、平成28年10月以降に提出する相続税申告書については被相続人の個人番号の記載は不要となりました。

被相続人の個人番号欄がある改訂前の相続税申告書の様式を使用する場合は、被相続人の個人番号は記載せずに空欄で提出することになります。

なお、既に税務署に提出した相続税申告書の被相続人の個人番号については、税務署においてマスキングされます。


■平成28年版 VER 3.71 での変更点(2016.08.20)

相続税申告書「第2表 相続税の総額の計算書」の「⑧ 相続税の総額」について100円未満切捨てが1000円未満切捨てになっているエラーを修正しました。

相続税申告書「第1表 相続税申告書」の「相続税の総額 ⑦」では100円未満切捨てになっていますので相続税額には影響がありません。


■平成28年版 VER 3.70 での変更点(2016.07.25)

平成28年1月1日の以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について

・第1表 相続税の申告書・相続税の申告書(続)のマイナンバー(個人番号)の記載に対応しました。

・第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書のマイナンバー(個人番号)の記載に対応しました。

・第4表 相続税額の加算金額の計算書の様式変更に対応しました。

・第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書の様式変更に対応しました。


相続税申告書「第2表 相続税の総額の計算書」の「相続税の総額」の端数処理について(2016.01.30)

相続税申告書「第2表 相続税の総額の計算書」の「⑧ 相続税の総額」について、相続税率の適用により100円未満切捨てのところに50円の端数が付くことがあります。

相続税申告書「第1表 相続税申告書」の「相続税の総額 ⑦」で、この端数の50円は切捨てられますので相続税額には影響がありません。

次のバージョンアップで修正を予定していますが、お急ぎの場合はシートの保護を解除して数式を変更できますのでメールでご連絡をお願いいたします。


●平成27年版 VER 3.61での変更点(2015.08.12)

「第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表)」の4ページの表示と3ページと4ページの印刷が正常にできない不具合を修正しました。

「第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表)」は、小規模宅地等の特例で「一の宅地を2人以上の相続人が取得している場合」に作成が必要になります。

このため小規模宅地等の特例を適用する自宅の宅地を一人で取得している場合は作成は不要になりますが、この別表は新しい様式なので提出前にお近くの税務署でご確認をお願いいたします。

「第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表)」の3ページ以降をご利用の場合はVER3.61へのバージョンアップをお願いします。


■平成27年版 VER 3.60 での変更点(2015.07.25)

平成27年1月1日の以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について

・相続税の基礎控除額の「3,000万円+600万円×法定相続人数」への改正に対応しました。

・相続税の税率の引き上げに対応しました。

・未成年者控除(10万円)と障害者控除(10万円または20万円)の引き上げに対応しました。

・小規模宅地等の特例で居住用宅地の拡大(330㎡)と事業用宅地(400㎡)との併用に対応しました。

※ 医療法人持分の相続税の納税猶予及び税額控除の特例の計算は対応していません。

※ 第4表と第14表については平成27年4月以降の相続から様式の変更があります。

※ OCR用相続税申告書の印刷は国税庁のPDFファイルで印刷位置の調整をしていますが、お使いのプリンターにより再調整が必要になります。


「VBA 相続税申告書 」は、サンプルとして国税庁ホームページの「相続税申告書の小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した記載例」のデータが入力してありますので参考にしてください。

相続税申告書の記載例は、国税庁ホームページからPDFファイルをダウンロードできます。

https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/sozoku-shinkokukisairei27.pdf


平成26年版 VER 3.50 での変更点(2014.09.05)

平成26年1月以降の相続税申告書の様式が下記のように変更されています。

・第1表 相続税の申告書・相続税の申告書(続)

・第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)

・第1表の付表2 還付される税額の受取場所

・第15表 相続財産の種類別価額表・相続財産の種類別価額表(続)


平成25年版 VER 3.40 での変更点(2013.09.30)

平成25年1月以降の相続税申告書の様式が下記のように変更されています。

・第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに 遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書


平成24年版 VER 3.35での変更点(2013.08.28)

宅地を共同で相続した場合の小規模宅地等の計算が100倍になる誤りを修正しました。


平成24年版 VER 3.34での変更点(2013.03.25)

宅地を単独で相続した場合の小規模宅地等の計算誤りを修正しました。

VBA 相続税申告書 平成24年4月以降分 VER3.33では、計算精度を上げるため面積を100倍してから100で割る計算を重複して行っていたために 小規模宅地等の適用金額が100分の1になっていました。

VER3.33のファイルをご利用中の場合は、必ずVER 3.34へのバージョンアップをお願いします。


平成24年版 VER 3.33での変更点(2013.02.15)

共有持分のある宅地を相続して小規模宅地等特例を適用する場合に、宅地の面積の小数点以下の端数処理の誤りを修正しました。


平成24年版 VER 3.30 での変更点

平成24年4月以降の山林納税猶予税額の計算のために、下記の相続税申告書の様式が変更されています。

・第1表 相続税の申告書・相続税の申告書(続)

・第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)

・第1表の付表2 還付される税額の受取場所

・第8表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書

・第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書

・第8の3表 山林納税猶予税額の計算書

・第8の3表の付表 山林についての納税猶予の特例の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書

・第8の4表 農地等納税猶予税額、株式等納税猶予税額及び山林納税猶予税額の調整計算書

・第11・11の2表の付表1 小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書

・第11・11の2表の付表4 特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細

・第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書

・第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに 遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書


共有持分のある宅地を共同相続して小規模宅地等の特例を適用する場合のご注意(2011.12.05)

共有持分のある宅地を、複数の相続人で共同相続して居住用や事業用などの小規模宅地等の特例を適用する場合は、 このシステムの共有持分の按分計算を使用しないで、その宅地の面積と評価額を直接入力してください。

共有持分の按分計算は宅地の面積までは按分計算しないので、小規模宅地等の特例の限度面積の判定が正しくできません。

例えば1000㎡の宅地を、被相続人(死亡した人)が1/2所有している場合は、500㎡の宅地として入力します。

次に相続人2人が1/2で分割すると、各人は250㎡の宅地となりこの面積に対して小規模宅地等の特例の減額計算をします。


共有持ち分の計算について(2011.07.31)

共有持ち分の分子・分母の計算では、EXCELの2進法の浮動小数点演算のため電卓の計算とは一致しないことがあります。

この相続財産の端数処理について相続税の計算に影響を及ぼす場合は、持ち分計算をしないで 「単価・数量・倍数の自動計算をする」のチェックをはずしてから「相続財産の価額」に直接評価額を入力してください。


平成23年版 VER 3.21 での変更点

・相続税申告書の第11表を30ページまで表示と印刷ができるようにしました。

・「VBA 相続税申告書」のパスワードで相続税の延納申請書、物納申請書、金銭納付困難理由書、利子税を計算する 「VBA 延納・物納申請書」をご利用いただけます。


平成22年版 VER 3.13 での変更点

相続人の6人目と7人目の人が受け取った生命保険金について 「第9表 生命保険金などの明細書」が計算されない不具合を修正しました。


平成22年版 VER 3.12 での変更点

相続人の7人目を入力すると、「相続税額の加算金額」と「障害者控除」が 正常に入力できなくなる不具合を修正しました。


平成22年版 VER 3.11 での変更点

相続財産データの修正と生命保険金と退職手当金のデータ、債務及び葬式費用のデータ、税額控除のデータを保存するにはパスワードの解除が必要になります。


障害者控除額を6万円(特別障害者12万円)に相続人が85歳に達するまでの年数を乗じる計算に変更しました。

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例で共同相続があった場合の相続人ごとに入力に対応しました。

(一の宅地等について事業用と居住用の小規模宅地の特例の両方が適用できる場合は2件のデータとして入力します。)

第11・11の2表の付表2の3 小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その3)を追加しました。

農地の納税猶予の特例を受ける場合の第12表の様式を変更しました。


平成22年版では、以下の申告書の仕様を変更または追加しました。

・第6表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書

・第8の2表の付表1 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書

・第8の2表の付表2 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書

・第8の2表の付表3 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の明細書

・第11・11の2表の付表2の1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その1)

・第11・11の2表の付表2の2 小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その2)

・第11・11の2表の付表2の3 小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その3)

・第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書

≪ご注意≫

「非上場株式等についての納税猶予の特例」は経営承継相続人が1人で、適用する会社が1社の場合の計算に対応しています。


平成21年版 VER 2.92 での変更点

「第11・11の2表の付表2の2 小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その2)」で、単独で相続した場合の⑫欄の表示を修正しました。 小規模宅地等の減額金額の計算には影響はありません。また共有で相続した場合は正しく表示されます。(2010.07.26)


「VBA 相続税申告書」平成21年4月以降分 VER 2.91 のお知らせ

第4表の相続税額の加算金額の計算書の入力できる人数を拡大しました。


「VBA 相続税申告書」平成21年4月以降分と「非上場株式等についての納税猶予の特例」対応版 VER 2.90 のお知らせ

「第1表 相続税の申告書」を仕様変更しました。
「第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書」を追加しました。
「第8の2表の付表1 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書」を追加しました。
「第8の2表の付表2 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書」を追加しました。
「第8の2表の付表3 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の明細書」を追加しました。
「第8の3表 農地等納税猶予税額と株式等納税猶予税額の調整計算書」を追加しました。
「第11・11の2表の付表1 小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書」を仕様変更しました。
「第11・11の2表の付表2の1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その1)」を仕様変更しました。
「第11・11の2表の付表2の2 小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その2)」を仕様変更しました。
「第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細」を仕様変更しました。
「第11・11の2表の付表4 特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細」を仕様変更しました。
「第15表 相続財産の種類別価額表」を仕様変更しました。

≪ご注意≫

「非上場株式等についての納税猶予の特例」は経営承継相続人が1人で、適用する会社が1社の場合の計算に対応しています。


相続税では税法改正により「非上場株式等についての納税猶予の特例」が新設されました。

そのため相続税申告書は、相続開始の年月日によりまして以下のバージョンのご利用をお願いいたします。

平成21年4月以降分 「非上場株式等についての納税猶予の特例」の適用有 ⇒VBA 相続税申告書 平成21年版 VER 2.90


「VBA 相続税申告書」平成21年1月から3月分 VER 2.82 のお知らせ

相続財産の計算で、すでに共有持分のある宅地をさらに遺産分割で共有にして小規模宅地の特例を適用した場合の計算エラーを修正しました。

「第11・11の2表の付表2」の宅地の価額と面積の表示を修正しました。


「VBA 相続税申告書」平成21年1月から3月分 VER 2.80 のお知らせ

「第11・11の2表の付表1」「第11・11の2表の付表2」につきまして2名以上の表示に対応しました。

「VBA 財産評価・土地」と「VBA 財産評価・株式」システムから相続財産のデータを読込処理できます。


平成21年1月から3月分までの相続税申告と「非上場株式等についての納税猶予の特例」の適用が ない場合は、VER 2.80システムで対応しています。

平成21年4月以降分の相続税申告と「非上場株式等についての納税猶予の特例」の適用がある場合は、VER 2.90システムで対応しています。

平成21年1月から3月分 VER 2.80から平成21年4月以降分 VER 2.90へのデータの移行は、「ファイルへの保存」「ファイルから読込」から 実行できます。

「VBA 相続税申告書」平成21年4月以降分 VER 2.90は、VER 2.80と同じパスワードでご利用いただけます。


エラー情報について


平成22年版の小規模宅地等の特例計算のエラーについて(2011.07.30)

共同相続した宅地で小規模宅地等の特例を適用する場合は、そのすべての宅地で小規模宅地等の特例を計算してください。

共同相続した宅地のうち一部を小規模宅地等の特例で計算すると、第11表の価額が正しく計算されません。

また共同相続した相続人の1人目が、小規模宅地等の特例を選択していないと「型が一致しません。」のエラーが発生します。

共同相続した宅地のうち一部で小規模宅地等の特例を適用するには、別々の土地として「小規模宅地等の特例を適用できる土地」と 「小規模宅地等の特例を適用できない土地」に区分して入力をお願いします。