VBA 相続税申告書 令和06年版（令和06年1月以降） VER 4.70 を公開中です。
Excel2024/2021/2019用システムの最新版ZIPファイルがダウンロードできます。
データ入力用フォームと表示用シートはPDFファイルを開いて確認してください。
令和06年1月以降の相続税申告書と財産評価明細書の作成は令和06年版をご利用ください。
●圧縮したZIPファイルの解凍（展開）について
システムのExcelファイルを圧縮したZIPファイルはWindowsからは解凍（展開）せずに開けますが、ファイルの属性が「読み取り専用」となり入力したデータを保存することができません。 ダウンロードしたZIPファイルはWindowsから解凍（展開）処理してからExcelでファイルを開いて実行してください。 ZIPファイルの解凍（展開）手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。
≪請求書・領収証の発行についてご注意ください ≫
大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしていません。
令和05年10月01日以降の適格請求書保存方式（インボイス制度）に対応した請求書と領収証の発行はしていません。
■「VBA 相続税申告書」令和06年版 VER 4.70 での変更事項(2023.09.20)
令和06年1月1日以後の第1表、第1表(続)、第2表、第3表、第4表、第5表、第7表、第8表、第9表、第10表、第11表(合計表)、第11表の付表1、第11表の付表2、 第11表の付表3、第11表の付表4、第11の2表、第11・11表の2表の付表1(別表1)、第11・11表の2表の付表1(別表1の2)、第12表、第14表、第15表、第15表(続)の様式改正に対応しました。
第11表は、第11表の合計表と第11表の付表1から付表4までの明細書の様式に変更されています。
第11表 相続税がかかる財産の合計表
・第11表の付表1 相続税がかかる財産の明細書(土地・家屋等用)
・第11表の付表2 相続税がかかる財産の明細書(有価証券用)
・第11表の付表3 相続税がかかる財産の明細書(現金・預貯金等用)
・第11表の付表4 相続税がかかる財産の明細書(事業(農業)用財産用・家庭用財産用・その他の財産用)
第11の2表は、相続時精算課税の明細と計算の様式が変更されています。
・第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
令和06年1月1日以後の区分所有権財産（分譲マンション）に係る敷地利用権と家屋のデータ入力に対応しました。
※ 令和06年1月1日以後の相続から相続税の修正申告前の相続税額は、第1表「相続税の申告書・相続税の申告書(続)」に記載されますが、このシステムは修正申告書と第5表の付表には対応していません。
※「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」で贈与者が死亡した場合の管理財産、又は「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」で贈与者が死亡した場合の管理財産の第4表・第4表の付表の計算は対応いません。
※「第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書」及び「第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書」については対応していません。
※ 外国税額控除、医療法人持分の納税猶予及び税額控除、美術品納税猶予の計算には対応していません。
※ OCR用申告書の印刷は、国税ホームページからダウンロードしたOCR用申告書のPDFファイルを「特大ページを縮小」で印刷して印刷位置を設定しています。税務署配布のOCR用申告書の印刷は「ページ設定」「拡大/縮小」で103%から105%に拡大して印刷してください。
WindowsとExcelおよびお使いのプリンターによりましてはOCR用申告書が正常に印刷できないことがありますのでご了承ください。
国税庁ホームページからダウンロードしたOCR用申告書のPDFファイルを印刷して税務署に提出する場合は、下記のサイトの印刷設定方法を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm
★相続税申告書と財産評価システムのご利用について
相続税申告書と財産評価システムは、税理士や公認会計士、弁護士の方など法律と税務の専門家や、相続税と財産評価をお仕事にしている方のシステムとして公開しています。
このため、相続税と財産評価についての詳細なヘルプやフローチャートなどは準備しておりません。
このシステムを一般の方がご利用になるには、相続税と財産評価についての書籍や国税庁ホームページを参考にしてください。
また、遺産分割については最も税額が少なくなる分割方法を選択するとか、小規模宅地等特例について相続人ごとに適用ができるかの判定をすることもできません。
最も有利になる遺産分割の方法や小規模宅地等特例の適用の可否については税理士さんやお近くの税務署でご相談ください。
★システムの動作確認についてのお願い
相続税申告と財産評価システムにつきましては、ライセンス料金のお支払は銀行振込のみで対応させていただいております。
相続税申告と財産評価システムでは「パスワード請求メール」の送付をいただいてから、「動作確認のお願いメール」を送付させていただいています。
このシステムは、申告書や帳票シートの表示機能が試用できます。お客様のデータのパソコンでの動作確認テストをお願いいたします。 相続税申告と財産評価にはいろいろなケースがあり、お客様の実際のデータによりましては、ご利用いただけない場合がありますので十分なテストをお願いいたします。
お手数をおかけしますが、動作確認が終了しましたらメールにてご連絡をお願いいたします。 「動作確認の終了メール」をいただきましてから、銀行振込のご案内をメールでお知らせさせていただきます。
★システムの注意事項について
相続税と財産評価の具体的な計算のご質問につきましては、Soft-j.comは法律上お答えすることができません。
相続税と財産評価システムにはサンプルデータが登録されていますので入力の参考にして下さい。
相続税申告書には、税務署配付の「相続税の申告のしかた」の申告書記載例のデータが登録されています。
相続税と財産評価の個別の計算につきましては、国税庁のホームページでお調べいただくか、お近くに税務署でのご確認をお願いいたします。
入力方法と申告書を確認しましたら、サンプルデータを削除してから新規にデータを登録して下さい。
このシステムは「相続人の数に算入される養子の数の否認」で、法定相続人×600万円 の計算を調整する機能がありません。
相続人名と法定相続分を入力すると、600万円を控除する計算になります。また法定相続分を入力を入力しないと、未分割財産がある場合には正しく分割計算をすることができませんのでご注意下さい。
配偶者の相続財産が1億6千万円以下の場合でも、配偶者の税額軽減が全額適用されず相続税額が発生する場合があります。
これは、第５表の端数処理の関係で発生しますので、あん分割合を調整して配偶者に相続税額が発生しないようにしてください。
あん分割合は小数点２位未満については各相続人で調整できます。
EXCELで相続人が7人までの相続税申告書の第1表から第15表と付表を作成します。
相続、遺贈と相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した場合の相続税申告書を作成するシステムです。
相続財産、債務、税額控除のデータから相続税申告書の第1表から第15表と付表の表示と印刷をします。
OCR用の相続税申告書の第1表、第11・11の2表の付表2の1、第11・11の2表の付表2の2、第15表の印刷に対応しています。
平成27年1月以降の相続税の申告で、一般の相続の場合と農業相続人がいる場合の納税猶予の計算をします。
このシステムは、相続人・被相続人氏名、法定相続分、相続財産、債務・葬式費用と税額控除などのデータの入力用フォームがあります。 サンプルデータが登録されていますので、削除してから新規にデータを登録して下さい。
「VBA 贈与税申告書」と併用して、相続時精算課税を選択した場合の納付税額の試算にご利用いただけます。
相続財産の土地と株式の評価には「VBA 財産評価・土地」と「VBA 財産評価・株式」をご利用ください。
相続税の延納申請書、物納申請書、金銭納付困難理由書、利子税の計算には「VBA 延納・物納申請書」をご利用ください。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
ファイルの構成 令和02年4月以降分
sozoku06.xlsb 相続税申告書の表示用
sozoku_hyo06.xlsb 相続税の付表の表示用
相続税申告書の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、データの保存とシートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。
■システムの機能について
令和06年1月以降の相続に対応したシステムでは以下の帳票が作成できます。
第1表 相続税の申告書・相続税の申告書（続）
第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)
第1表の付表2 還付される税額の受取場所
第2表 相続税の総額の計算書
第3表 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
第4表 相続税額の加算金額の計算書
第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
第5表 配偶者の税額軽減額の計算書
第6表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書
第7表 相次相続控除額の計算書
第8表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書
第8の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
第8の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
第8の2表の付表3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の明細書
第8の2表の付表4 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書
第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書
第8の2の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書
第8の2の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続非上場株式等の明細書
第8の2の2表の付表3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書
第8の3表 山林納税猶予税額の計算書
第8の3表の付表 山林についての納税猶予の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書
第8の4表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
第8の4表の付表 医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の計算明細書
第8の5表 美術品納税猶予税額の計算書
第8の5表の付表 特定の美術品についての納税猶予の適用を受ける特定美術品の明細書
第8の6表 事業用資産納税猶予税額の計算書
第8の6表の付表1 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特定事業用資産の明細書
第8の6表の付表2 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（一般用）
第8の6表の付表2の2 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（株式等用）
第8の6表の付表3 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る宅地等及び建物の明細書
第8の6表の付表4 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る特定債務額の計算明細書
第8の7表 納税猶予税額等の調整計算書
第8の8表 納税猶予税額の内訳書
第9表 生命保険金などの明細書
第10表 退職手当金などの明細書
第11表 相続税がかかる財産の合計表
第11表の付表1 相続税がかかる財産の明細書(土地・家屋等用)
第11表の付表2 相続税がかかる財産の明細書(有価証券用)
第11表の付表3 相続税がかかる財産の明細書(現金・預貯金等用)
第11表の付表4 相続税がかかる財産の明細書(事業(農業)用財産用・家庭用財産用・その他の財産用)
第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表1(続)小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（続）
第11・11の2表の付表1(別表1) 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表1）
第11・11の2表の付表1(別表1の2) 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表1の2）
第11・11の2表の付表1(別表2) 特定事業用宅地等についての事業規模の判定明細
第11・11の2表の付表2 小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例又は個人の事業用資産の納税猶予の適用にあたっての同意及び特定計画山林についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表2の2 特定事業用資産等についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表4 特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細書
第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
第13表 債務及び葬式費用の明細書
第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
第15表 相続財産の種類別価額表・相続財産の種類別価額表(続)
≪ご注意≫
令和05年分までの相続税の申告書の第11表「相続税がかかる財産の明細書(令和02年4月以降用)」の旧様式は令和06年分の相続税の申告でも暫定的に提出することができます｡ 国税庁FAQ(相続税申告書第11表)より
相続税の外国税額控除、医療法人持分の納税猶予及び税額控除、美術品納税猶予の計算には対応していません。
相続税申告書システムをお使いになる場合は、特例の適用の仕方などによって相続税額の計算結果が必ずし最も有利な税額計算を選択していない場合があります。申告にお使いになる場合は、税理士さんなどの専門家に相談してからにして下さい。
■相続税申告書のOCR用紙への印刷について
令和06年版では、相続税申告書のOCR用相続税申告書のPDFファイルの印刷位置の初期設定をしています。
OCR用の申告書はシステムのパスワードを解除すると印刷できます。
※ OCR用相続税申告書の印刷は、国税ホームページからダウンロードしたOCR用相続税申告書のPDFファイルを「特大ページを縮小」で印刷して印刷位置を設定しています。 税務署配布のOCR用相続税申告書の印刷は「ページ設定」「拡大/縮小」で103%から105%に拡大して印刷してください。
※WindowsとExcelおよびお使いのプリンターによりましてはOCR申告書が正常に印刷できないことがありますのでご了承ください。
国税庁ホームページからダウンロードしたOCR申告書のPDFファイルを印刷して税務署に提出する場合は、下記のサイトの印刷設定方法を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm
■「VBA 財産評価・土地」と「VBA 財産評価・株式」システムから「VBA 相続税申告書」システムへの相続財産データの読込について
「VBA 財産評価・土地」システムから「開始」メニューの「土地評価データ作成」で相続財産データのCSVファイルを作成します。 「VBA 相続税申告書」システムでは「開始」メニューの「土地評価データ追加」からCSVファイルの相続財産データを読込処理します。
「VBA 財産評価・株式」システムから「開始」メニューの「株式評価データ作成」で相続財産データのCSVファイルを作成します。 「VBA 相続税申告書」システムでは「開始」メニューの「株式評価データ追加」からCSVファイルの相続財産データを読込処理します。
「VBA 相続税申告書」システムでCSVファイルから相続財産データを読込処理した場合は、 相続人は確定していないために未分割財産になっています。必ず第11表の相続財産フォームから相続人と持分を入力してください。
ただし相続財産が未分割の場合には、財産評価システムからのデータを読込処理しないでください。
EXCELのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。
データの入力はすべて入力用のフォームで行います。
EXCELのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
OCR用の相続税申告書への直接印刷は、レーザープリンターで印刷位置の設定をしています。
お使いのプリンターで正確に印刷できるかは不明ですので、印刷位置の調整が必要になる場合があります。
相続税申告書の表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューからパスワードを解除すると、OCR用相続税申告書シートや表シートの印刷ができます。
「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで、データをCSVファイルへの保存と読込ができますので複数のデータを管理できます。
試用していただいて継続的に利用される場合は使用料金のお支払をお願いいたします。
「VBA 相続税申告書」は、サンプルとして国税庁ホームページの「相続税申告書の記載例等」のデータが入力してありますので参考にしてください。相続税申告書の記載例は、国税庁ホームページからPDFファイルをダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2024/index.htm
国税庁ホームページから「相続税の申告のためのチェックシート（令和06年1月以降提出用）」のPDFファイルをダウンロードできますので参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/2023/pdf/r05-01.pdf
国税庁ホームページから「相続税申告書の小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した記載例」のPDFファイルをダウンロードできますので参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/sozoku-shinkokukisairei30.pdf
国税庁ホームページから「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」のPDFファイルをダウンロードできますので参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu29.htm
国税庁ホームページから「複数の相続人等がいる場合の申告書の作成方法（押印をせずに相続税の申告書を提出する場合）」のPDFファイルをダウンロードできますので参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/0020012-133.pdf
「配偶者居住権等の評価明細書」は下記の国税庁ホームページから様式と記載例などのPDFファイルが入手できます。
明細書裏面の居住建物の耐用年数と男女別の平均余命表及び法定利率3％の複利現価率表を確認してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-16.htm
又は
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0202/pdf/01.pdf
令和06年1月からの区分所有財産（分譲マンション）の評価計算に対応する相続税申告書に対応します。
「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」は下記の国税庁ホームページから様式と記載例などのPDFファイルが入手できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-17.htm
又は
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/231013/02.htm
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
データのバックアップとシステムのバージョンアップについて
ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。
CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。
１.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます
＜ご注意＞
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。
「VBA 相続税申告書 」システムはシェアウェアです。
生命保険金と退職手当金のデータ、債務及び葬式費用のデータ、税額控除のデータを保存するにはパスワードの解除が必要になります。
相続税申告書のシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除すると、データの保存とシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。
使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。
令和06年版はライセンス料金として24,000円とさせていただきました。
令和06年版のシステムの有効期限は、使用開始日から令和07年12月31日までとなっております。
システム有効期限の経過後は使用することはできません。令和06年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。
銀行振込によるライセンス購入について
銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワード請求メール」を送信してください。
「パスワード請求メール」をお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、 当社から「パスワードご送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。
送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com
「パスワード請求メール」を送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。
≪パスワード請求メール 令和06年1月以降用≫
振込みに使用されるお名前：
ライセンスを購入するシステム名称：VBA 相続税申告書 R06 (24,000円)
メールアドレス： 差出人と同じまたはご指定のアドレス
メールニュース送付： (必要/不要/受信中 のどれか)
システムの動作確認： (確認済/未確認 のどちらか)
使用許諾書への同意： (する/しない のどちらか)
法律・税務の専門家ですか： (はい/いいえ のどちらか)
法律・税務の専門家で「いいえ」を選択した場合、またはシステムの使用許諾書への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので「パスワード請求メール」を送付する必要はありません。
税理士や公認会計士、弁護士などの法律と税務の専門家や相続税と財産評価をお仕事にしている方は、法律・税務の専門家で「はい」を選択してください。
「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので「パスワード請求メール」を送付する必要はありません。
システムの動作確認が「未確認」の場合には「使用料金の銀行振込について」メールの送付の前に再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。
請求書と領収証の発行について
大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしておりません。
すべてのユーザー様に請求書と領収証の発行はしていませんので、他社のシステムをご利用いただくか請求書と領収証不要でのパスワード請求をお願いいたします。
■「VBA 相続税申告書」令和05年版 VER 4.60 での変更事項(2023.08.20)
令和05年1月1日以後の相続開始分からの相続税申告では、修正申告書の様式が廃止されて相続税申告書の様式改正があります。
・第1表「相続税の申告書・相続税の申告書(続)」第8表の8「税額控除額及び納税猶予税額の内訳書」の様式改正に対応しました。
・第1表の付表1と付表2、第2表、第4表、第4表の付表、第6表、第7表、第8表、第8の2表、第8の2の2表、第8の3表、第8の6表、第8の7表、第11の2表、第14表の様式改正の対応しました。
※ 令和05年1月1日以後の相続から相続税の修正申告前の相続税額は、第1表「相続税の申告書・相続税の申告書(続)」に記載されますが、このシステムは修正申告書と第5表の付表には対応していません。
※「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」で贈与者が死亡した場合の管理財産、又は「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」で贈与者が死亡した場合の管理財産の第4表・第4表の付表の計算は対応していません。
※「第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書」及び「第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書」には対応していません。
※ 外国税額控除、医療法人持分の納税猶予及び税額控除、美術品納税猶予の計算には対応していません。
※ OCR用申告書の印刷は、国税ホームページからダウンロードしたOCR用申告書のPDFファイルを「特大ページを縮小」で印刷して印刷位置を設定しています。税務署配布のOCR用申告書の印刷は「ページ設定」「拡大/縮小」で103%から105%に拡大して印刷してください。
WindowsとExcelおよびお使いのプリンターによりましてはOCR用申告書が正常に印刷できないことがありますのでご了承ください。
国税庁ホームページからダウンロードしたOCR用申告書のPDFファイルを印刷して税務署に提出する場合は、下記のサイトの印刷設定方法を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm
■「VBA 相続税申告書」令和04年版 VER 4.50 での変更事項(2022.07.20)
・「第6表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書」で未成年者控除の未成年について令和04年4月1日以降は18歳で、令和04年3月31日以前は20歳で計算するように変更しました。
・「第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書」及び「第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書」については一部動作が不安定のため使用できません。
※「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」で贈与者が死亡した場合の管理財産、又は「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」で贈与者が死亡した場合の管理財産の第4表・第4表の付表の計算は対応していません。
※ 外国税額控除、医療法人持分の納税猶予及び税額控除、美術品納税猶予の計算には対応していません。
※ OCR用相続税申告書の印刷は、税務署の窓口で配布されるOCR用紙で印刷位置の調整をしていますが、お使いのプリンターにより印刷位置の再調整が必要になります。
■「VBA 相続税申告書」令和03年版 VER 4.40 での変更事項(2021.07.20)
・第1表の相続税の申告書・相続税の申告書(続)）に「参考として記載している場合」の記載欄を追加しました。
■「VBA 相続税申告書」令和02年版 VER 4.30 での変更事項(2020.08.20)
令和02年4月1日以降の配偶者居住権の評価計算に対応するために以下の相続税申告書の様式を変更しました。
・第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書（兼相続人の代表者指定届出書）
・第8の6表の付表1 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特定事業用資産の明細書
・第8の6表の付表2 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（一般用）
・第8の6表の付表2の2 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（株式等用）
・第8の6表の付表3 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る宅地等及び建物の明細書
・第11表 相続税がかかる財産の明細書（相続時精算課税適用財産を除きます。）
・第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
・第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
・第11・11の2表の付表1 (続）小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（続）
・第11・11の2表の付表1（別表1）小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表1）
・第11・11の2表の付表1（別表1の2）小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表1の2）
・第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
・第13表 債務及び葬式費用の明細書
・第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続 財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
・第15表 相続財産の種類別価額表・相続財産の種類別価額表(続)
■令和02年版 VER 4.20 での変更点(2020.08.20)
領収済通知書（納付書）の納期等の区分とPDF相続税申告署が平成32年「32」と表示されるのを令和02年「02」に修正しました。
■「VBA 相続税申告書」令和02年版 VER 4.20 での変更事項(2020.07.20)
「VBA 相続税申告書」令和02年1月以降版 VER 4.20 は令和02年1月から令和02年3月までの相続または遺贈により取得する財産に係る相続税申告書に対応します。
令和02年4月から令和02年12月までの配偶者居住権の評価計算に対応する相続税申告書は「VBA 相続税申告書」令和02年4月以降版 VER 4.30 で対応する予定です。
「VBA 相続税申告書 R02」令和02年1月以降版 VER 4.20（1月分から3月分まで）のパスワードは「VBA 相続税申告書 R02」令和02年4月以降版 VER4.30 （4月分から12月分まで）でも使用できます。
※ 外国税額控除、医療法人持分の納税猶予及び税額控除、美術品納税猶予の計算には対応していません。
※ PDF用相続税申告書の印刷は、国税庁ホームページからダウロードするPDFファイルで印刷位置の調整をしていますが、お使いのプリンターにより印刷位置の再調整が必要になります。
■税務・法務の専門家以外の一般のユーザー様へのお知らせ
国税庁ホームページでは、令和元年10月1日から相続税の電子申告がスタートすることになっています。
この電子申告の詳細は、国税庁またはお近くの税務署でご確認ください。
国税庁からは無料の相続税申告書のe-Taxソフトが提供されることになりますので、有料ソフトと比較検討の上ご購入をお願いいたします。
http://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo_chohyo_201909.htm
又は
http://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo_chohyo_201909_2.pdf
■マイナンバー（個人番号）についてのご注意
相続税申告書にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要になっています。ただし相続税申告書の控用紙にはマイナンバー（個人番号）を記載することはできません。
このため相続税申告書を印刷するときにはマイナンバー（個人番号）を印刷するかどうか確認をしますのでご注意ください。
■令和元年版 VER 4.11 での変更点(2019.09.20)
第8の6表 事業用資産納税猶予税額の計算書・付表の様式に対応しました。
■令和元年版 VER 4.10 での変更点(2019.07.30)
平成31年1月1日以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税申告書について以下の様式を変更しました。
・第1表 相続税の申告書
・第1表（続）相続税の申告書（続）
・第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書（兼相続人の代表者指定届出書）
・第1表の付表2 還付される税額の受取場所
・第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
・第8表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
・第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書・付表
・第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書・付表
・第8の3表 山林納税猶予税額の計算書・付表
・第8の7表 納税猶予税額等の調整計算書
・第8の8表 納税猶予税額の内訳書
・第11表 相続税がかかる財産の明細書（相続時精算課税適用財産を除きます。）
・第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
・第11・11の2表の付表1 (続）小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（続）
・第11・11の2表の付表1（別表1）小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表）
・第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・ 出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続 財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
※ 外国税額控除、医療法人持分の納税猶予及び税額控除、美術品納税猶予の計算には対応していません。
※ PDF用相続税申告書の印刷は、国税庁ホームページからダウロードするPDFファイルで印刷位置の調整をしていますが、お使いのプリンターにより印刷位置の再調整が必要になります。
■平成30年版 VER 3.93 での変更点(2018.10.10)
・農地等納税猶予の計算をしたときにエラーが発生する不具合を修正しました。
・第8の2表と第8の2の2表の様式と数式を修正しました。
・第8の5表の様式と数式を修正しました。
■平成30年版 VER 3.92 での変更点(2018.10.01)
・第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額のサンプルデータが「編集データの削除」メニューから削除できない不具合を修正しました。
・第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書と第8の2の2表の付表1、第8の2の2表の付表2を３人まで作成できるようにしました。
（特例株式等納税猶予は対象となる相続人が３人で法人が１会社の場合の計算に対応します。）
特例株式等納税猶予の計算と適用条件は複雑なため、申告書の提出前に税理士さんまたは税務署にお尋ねください。
・第8の2表 株式等納税猶予の付表の「最初の非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除等の適用に関する事項」のデータを入力できるようにしました。
・第15表 相続財産の種類別価額表・相続財産の種類別価額表（続）の数値の文字フォントを拡大しました。
■平成30年版 VER 3.91 での変更点(2018.08.28)
・第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書と第8の2の2表の付表1、第8の2の2表の付表2の作成に対応しました。
（特例株式等納税猶予は対象となる相続人が１人で法人が１会社の場合の計算にのみ対応しています。）
特例株式等納税猶予の計算と適用条件は複雑なため、申告書の提出前に税理士さんまたは税務署にお尋ねください。
・第1表 相続税の申告書・相続税の申告書（続）と第15表 相続財産の種類別価額表・相続財産の種類別価額表（続）のOCR用相続税申告書の印刷位置を修正しました。
（OCR用相続税申告書の印刷は国税庁のPDFファイルで印刷位置の調整をしていますが、お使いのプリンターにより再調整が必要になります。）
・第8の2表と付表で、発行済株式等総数を3分の2に計算する場合に１株未満の端数を切り上げるように計算式を修正しました。
■平成30年版 VER 3.90 での変更点(2018.07.20)
平成30年1月1日以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税申告について特例株式等納税猶予の明細書の追加により以下の様式を変更しました。
・第1表 相続税の申告書・相続税の申告書（続）
・第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)
・第1表の付表2 還付される税額の受取場所
・第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
・第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書と付表1、付表2、付表3
・第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書と付表1、付表2
・第8の3表 山林納税猶予税額の計算書と付表
・第8の4表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書と付表
・第8の5表 納税猶予税額等の調整計算書
・第13表 債務及び葬式費用の明細書
・第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額等の明細書
・第15表 相続財産の種類別価額表・相続財産の種類別価額表（続）
※ 医療法人持分の相続税の納税猶予及び税額控除の特例計算は対応しません。
※ OCR用相続税申告書の印刷は国税庁のPDFファイルで印刷位置の調整をしていますが、お使いのプリンターにより再調整が必要になります。
