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システムの最新情報


VBA 相続税申告書 令和元年版(平成31年1月以降分)VER 4.11 を公開中です。


Excel2019/2016/2013用システムの最新版ZIPファイルがダウンロードできます。

データ入力用フォームと表示用シートはPDFファイルを開いて確認してください。

「サンプルデータ」の画像はパスワード(ライセンスキー)を解除すると消えるようになっています。

平成31年1月以降の相続税申告書と財産評価明細書の作成は令和元年版をご利用ください。


●圧縮したZIPファイルの解凍(展開)について

システムのExcelファイルを圧縮したZIPファイルはWindowsからは解凍(展開)せずに開けますが、ファイルの属性が「読み取り専用」となり入力したデータを保存することができません。 ダウンロードしたZIPファイルはWindowsから解凍(展開)処理してからExcelでファイルを開いて実行してください。 ZIPファイルの解凍(展開)手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。

圧縮したZIPファイルの解凍(展開)について(PDF)


システムのダウンロード

ヘルプ用PDFファイル

■令和元年版 VER 4.11 での変更点(2019.09.20)

第8の6表 事業用資産納税猶予税額の計算書・付表の様式に対応しました。


■令和元年版 VER 4.10 での変更点(2019.07.30)

平成31年1月1日以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税申告書について以下の様式を変更しました。

・第1表 相続税の申告書

・第1表(続)相続税の申告書(続)

・第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)

・第1表の付表2 還付される税額の受取場所

・第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書

・第8表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書

・第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書・付表

・第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書・付表

・第8の3表 山林納税猶予税額の計算書・付表

・第8の7表 納税猶予税額等の調整計算書

・第8の8表 納税猶予税額の内訳書

・第11表 相続税がかかる財産の明細書(相続時精算課税適用財産を除きます。)

・第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書

・第11・11の2表の付表1 (続)小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(続)

・第11・11の2表の付表1(別表1)小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表)

・第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・ 出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続 財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書


※ 外国税額控除、医療法人持分の納税猶予及び税額控除、美術品納税猶予の計算には対応していません。

※ PDF用相続税申告書の印刷は、国税庁ホームページからダウロードするPDFファイルで印刷位置の調整をしていますが、お使いのプリンターにより印刷位置の再調整が必要になります。


■税務・法務の専門家以外の一般のユーザー様へのお知らせ

国税庁ホームページでは、令和元年10月1日から相続税の電子申告がスタートすることになっています。

この電子申告の詳細は、国税庁またはお近くの税務署でご確認ください。

国税庁からは無料の相続税申告書のe-Taxソフトが提供されることになりますので、有料ソフトと比較検討の上ご購入をお願いいたします。

http://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo_chohyo_201909.htm

又は

http://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo_chohyo_201909_2.pdf


「VBA 相続税申告書 」は、サンプルとして国税庁ホームページの「相続税申告書の記載例」のデータが入力してありますので参考にしてください。相続税申告書の記載例は、国税庁ホームページからPDFファイルをダウンロードできます。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2019/index.htm


国税庁ホームページから「相続税申告書の小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した記載例」のPDFファイルをダウンロードできますので参考にしてください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/sozoku-shinkokukisairei29.pdf


国税庁ホームページから「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集(平成29年分用)」のPDFファイルをダウンロードできますので参考にしてください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu29.htm


■マイナンバー(個人番号)についてのご注意

相続税申告書にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要になっています。ただし相続税申告書の控用紙にはマイナンバー(個人番号)を記載することはできません。

このため相続税申告書を印刷するときにはマイナンバー(個人番号)を印刷するかどうか確認をしますのでご注意ください。


★相続税申告書と財産評価システムのご利用について

相続税申告書と財産評価システムは、税理士や公認会計士、弁護士の方など法律と税務の専門家や、相続税と財産評価をお仕事にしている方のシステムとして公開しています。

このため、相続税と財産評価についての詳細なヘルプやフローチャートなどは準備しておりません。

このシステムを一般の方がご利用になるには、相続税と財産評価についての書籍や国税庁ホームページを参考にしてください。

また、遺産分割については最も税額が少なくなる分割方法を選択するとか、小規模宅地等特例について相続人ごとに適用ができるかの判定をすることもできません。

最も有利になる遺産分割の方法や小規模宅地等特例の適用の可否については税理士さんやお近くの税務署でご相談ください。


★システムの動作確認についてのお願い

相続税申告と財産評価システムにつきましては、ライセンス料金のお支払は銀行振込のみで対応させていただいております。

相続税申告と財産評価システムでは「パスワード請求メール」のご送付をいただいてから、「動作確認のお願いメール」を送付させていただいています。

このシステムは、申告書や帳票シートの表示機能が試用できます。お客様のデータのパソコンでの動作確認テストをお願いいたします。 相続税申告と財産評価にはいろいろなケースがあり、お客様の実際のデータによりましては、ご利用いただけない場合がありますので十分なテストをお願いいたします。

お手数をおかけしますが、動作確認が終了しましたらメールにてご連絡をお願いいたします。 「動作確認の終了メール」をいただきましてから、銀行振込のご案内をメールでお知らせさせていただきます。


★システムの注意事項について

相続税と財産評価の具体的な計算のご質問につきましては、Soft-j.comは法律上お答えすることができません。

相続税と財産評価システムにはサンプルデータが登録されていますので入力の参考にして下さい。 相続税申告書には、税務署配付の「相続税の申告のしかた」の申告書記載例のデータが登録されています。 相続税と財産評価の個別の計算につきましては、国税庁のホームページでお調べいただくか、お近くに税務署でのご確認をお願いいたします。
入力方法と申告書を確認しましたら、サンプルデータを削除してから新規にデータを登録して下さい。


このシステムは「相続人の数に算入される養子の数の否認」で、法定相続人×600万円 の計算を調整する機能がありません。

相続人名と法定相続分を入力すると、600万円を控除する計算になります。また法定相続分を入力を入力しないと、未分割財産がある場合には正しく分割計算をすることができませんのでご注意下さい。


配偶者の相続財産が1億6千万円以下の場合でも、配偶者の税額軽減が全額適用されず相続税額が発生する場合があります。

これは、第5表の端数処理の関係で発生しますので、あん分割合を調整して配偶者に相続税額が発生しないようにしてください。

あん分割合は小数点2位未満については各相続人で調整できます。


「VBA 相続税申告書」システムの説明


EXCELで相続人が7人までの相続税申告書の第1表から第15表と付表を作成します。
相続、遺贈と相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した場合の相続税申告書を作成するシステムです。
相続財産、債務、税額控除のデータから相続税申告書の第1表から第15表と付表の表示と印刷をします。
OCR用の相続税申告書の第1表、第11・11の2表の付表2の1、第11・11の2表の付表2の2、第15表の印刷に対応しています。
平成27年1月以降の相続税の申告で、一般の相続の場合と農業相続人がいる場合の納税猶予の計算をします。


このシステムは、相続人・被相続人氏名、法定相続分、相続財産、債務・葬式費用と税額控除などのデータの入力用フォームがあります。 サンプルデータが登録されていますので、削除してから新規にデータを登録して下さい。

「VBA 贈与税申告書」と併用して、相続時精算課税を選択した場合の納付税額の試算にご利用いただけます。


相続財産の土地と株式の評価には「VBA 財産評価・土地」と「VBA 財産評価・株式」をご利用ください。

相続税の延納申請書、物納申請書、金銭納付困難理由書、利子税の計算には「VBA 延納・物納申請書」をご利用ください。


システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。


ファイルの構成 平成31年1月以降分

sozoku01.xlsb   相続税申告書の表示用

sozoku_hyo01.xlsb 相続税の付表の表示用


相続税申告書の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、データの保存とシートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。


■システムの機能について

平成31年1月以降の相続に対応したシステムでは以下の帳票が作成できます。
第1表 相続税の申告書・相続税の申告書(続)
第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)
第1表の付表2 還付される税額の受取場所
第2表 相続税の総額の計算書
第3表 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
第4表 相続税額の加算金額の計算書
第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
第5表 配偶者の税額軽減額の計算書
第6表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書
第7表 相次相続控除額の計算書
第8表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
第8の2表     株式等納税猶予税額の計算書
第8の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
第8の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
第8の2表の付表3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の明細書
第8の2表の付表4 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書
第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書
第8の2の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書
第8の2の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続非上場株式等の明細書
第8の2の2表の付表3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書
第8の3表     山林納税猶予税額の計算書
第8の3表の付表 山林についての納税猶予の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書
第8の4表     医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
第8の4表の付表 医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の計算明細書
第8の5表 美術品納税猶予税額の計算書
第8の5表の付表 特定の美術品についての納税猶予の適用を受ける特定美術品の明細書
第8の6表 事業用資産納税猶予税額の計算書
第8の6表の付表1 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特定事業用資産の明細書
第8の6表の付表2 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書(一般用)
第8の6表の付表2の2 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書(株式等用)
第8の6表の付表3 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る宅地等及び建物の明細書
第8の6表の付表4 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る特定債務額の計算明細書
第8の7表 納税猶予税額等の調整計算書
第8の8表 納税猶予税額の内訳書
第9表  生命保険金などの明細書
第10表  退職手当金などの明細書
第11表  相続税がかかる財産の明細書(相続時精算課税適用財産を除く)
第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
第11・11の2表の付表1   小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表1(続)小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(続)
第11・11の2表の付表1(別表1) 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表)
第11・11の2表の付表1(別表2) 特定事業用宅地等についての事業規模の判定明細
第11・11の2表の付表2   小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例又は個人の事業用資産の納税猶予の適用にあたっての同意及び特定計画山林についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表2の2 特定事業用資産等についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表3   特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表4 特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細書
第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
第13表 債務及び葬式費用の明細書
第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
第15表 相続財産の種類別価額表・相続財産の種類別価額表(続)

相続税の外国税額控除、医療法人持分の納税猶予及び税額控除、美術品納税猶予の計算には対応していません。


ご注意
相続税申告書システムをお使いになる場合は、特例の適用の仕方などによって相続税額の計算結果が必ずし最も有利な税額計算を選択していない場合があります。申告にお使いになる場合は、税理士さんなどの専門家に相談してからにして下さい。


■相続税申告書のPDF用紙への印刷について

令和元年版では、相続税申告書のPDF用紙の印刷位置の初期設定をしています。

税務署から配布されたOCR申告書の印刷には「OCR申告書の印刷」をご利用ください。

「OCR申告書の印刷」では、お使いのプリンターにより税務署から配布された相続税申告書のOCR用紙の印刷位置の調整が必要になります。


OCR用の申告書はシステムのパスワードを解除すると印刷できます。
OCR用の申告書では、レーザープリンター使用して印刷の設定をしています。

レーザープリンターで印刷位置の設定をしていますが、お使いのプリンターで正確に印字されるからは保証できません。
印刷位置の調整は、パスワードを解除してからエクセルのメニューの「ツール」「オプション」「シートの表示」で、OCR用の申告書印刷用のシートを表示して実行することができます。


■「VBA 財産評価・土地」と「VBA 財産評価・株式」システムから「VBA 相続税申告書」システムへの相続財産データの読込について

「VBA 財産評価・土地」システムから「開始」メニューの「土地評価データ作成」で相続財産データのCSVファイルを作成します。 「VBA 相続税申告書」システムでは「開始」メニューの「土地評価データ追加」からCSVファイルの相続財産データを読込処理します。

「VBA 財産評価・株式」システムから「開始」メニューの「株式評価データ作成」で相続財産データのCSVファイルを作成します。 「VBA 相続税申告書」システムでは「開始」メニューの「株式評価データ追加」からCSVファイルの相続財産データを読込処理します。

「VBA 相続税申告書」システムでCSVファイルから相続財産データを読込処理した場合は、 相続人は確定していないために未分割財産になっています。必ず第11表の相続財産フォームから相続人と持分を入力してください。

ただし相続財産が未分割の場合には、財産評価システムからのデータを読込処理しないでください。


システムの使用方法


EXCELのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。

データの入力はすべて入力用のフォームで行います。
EXCELのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
OCR用の相続税申告書への直接印刷は、レーザープリンターで印刷位置の設定をしています。
お使いのプリンターで正確に印刷できるかは不明ですので、印刷位置の調整が必要になる場合があります。


相続税申告書の表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューからパスワードを解除すると、OCR用相続税申告書シートや表シートの印刷ができます。
「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで、データをCSVファイルへの保存と読込ができますので複数のデータを管理できます。
試用していただいて継続的に利用される場合は使用料金のお支払をお願いいたします。


システムの注意事項


システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。

計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。


データのバックアップとシステムのバージョンアップについて

ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。

CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。

VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。

1.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。(ファイル名は自由につけることができます。)
2. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
3.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます

<ご注意>
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。


システムの使用料金


「VBA 相続税申告書 」システムはシェアウェアです。

生命保険金と退職手当金のデータ、債務及び葬式費用のデータ、税額控除のデータを保存するにはパスワードの解除が必要になります。

相続税申告書のシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除すると、データの保存とシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。

使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。


令和元年版は令和元年10月1日以降は使用料金として、33,000円とさせていただきました。


令和元年版のシステムの有効期限は、使用開始日から令和02年12月31日までとなっております。

システム有効期限の経過後は使用することはできません。令和元年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。

「サンプルデータ」の画像はパスワード(ライセンスキー)を解除すると消えるようになっています。


銀行振込によるライセンス購入について

銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワードの請求」メールを送信してください。

「パスワードの請求」メールをお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、 当社から「パスワードごご送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。

送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com

「パスワードの請求」メールを送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。


振込みに使用されるお名前:

ライセンスを購入するシステム名称:VBA 相続税申告書 R01

メールアドレス: 差出人と同じまたはご指定のアドレス

メールニュース送付: (必要/不要/受信中 のどれか)

システムの動作確認: (確認済/未確認 のどちらか)

使用許諾書への同意: (する/しない のどちらか)

法律・税務の専門家ですか: (はい/いいえ のどちらか)


法律・税務の専門家で「いいえ」を選択した場合、またはシステムの使用許諾書への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので「パスワード請求」メールを送付する必要はありません。

税理士や公認会計士、弁護士などの法律と税務の専門家や相続税と財産評価をお仕事にしている方は、法律・税務の専門家で「はい」を選択してください。


「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので「パスワード請求」メールを送付する必要はありません。

システムの動作確認が「未確認」の場合には「使用料金の銀行振込について」メールのご送付の前に再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。


≪法人税と消費税、相続税と財産評価システムの割引中止について≫

平成30年版までは法人税と消費税、相続税と財産評価システムを複数ご購入いただきました場合は、ライセンス料金を割引させていただきました。

ところが、割引とならないベクターシェアレジのユーザー様や、割引対象のシステムを同時に購入されなかったユーザー様より貴重なご意見をいただいております。

このため、令和元年版よりは、法人税と消費税、相続税と財産評価システムのライセンス料金の割引については中止させていただきますのご了承ください。


ライセンスの購入

バージョンアップ情報


■平成30年版 VER 3.93 での変更点(2018.10.10)

・農地等納税猶予の計算をしたときにエラーが発生する不具合を修正しました。

・第8の2表と第8の2の2表の様式と数式を修正しました。

・第8の5表の様式と数式を修正しました。


■平成30年版 VER 3.92 での変更点(2018.10.01)

・第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額のサンプルデータが「編集データの削除」メニューから削除できない不具合を修正しました。

・第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書と第8の2の2表の付表1、第8の2の2表の付表2を3人まで作成できるようにしました。

(特例株式等納税猶予は対象となる相続人が3人で法人が1会社の場合の計算に対応します。)

 特例株式等納税猶予の計算と適用条件は複雑なため、申告書の提出前に税理士さんまたは税務署にお尋ねください。


・第8の2表 株式等納税猶予の付表の「最初の非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除等の適用に関する事項」のデータを入力できるようにしました。

・第15表 相続財産の種類別価額表・相続財産の種類別価額表(続)の数値の文字フォントを拡大しました。


■平成30年版 VER 3.91 での変更点(2018.08.28)

・第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書と第8の2の2表の付表1、第8の2の2表の付表2の作成に対応しました。

(特例株式等納税猶予は対象となる相続人が1人で法人が1会社の場合の計算にのみ対応しています。)

 特例株式等納税猶予の計算と適用条件は複雑なため、申告書の提出前に税理士さんまたは税務署にお尋ねください。


・第1表 相続税の申告書・相続税の申告書(続)と第15表 相続財産の種類別価額表・相続財産の種類別価額表(続)のOCR用相続税申告書の印刷位置を修正しました。

(OCR用相続税申告書の印刷は国税庁のPDFファイルで印刷位置の調整をしていますが、お使いのプリンターにより再調整が必要になります。)

・第8の2表と付表で、発行済株式等総数を3分の2に計算する場合に1株未満の端数を切り上げるように計算式を修正しました。


■平成30年版 VER 3.90 での変更点(2018.07.20)

平成30年1月1日以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税申告について特例株式等納税猶予の明細書の追加により以下の様式を変更しました。

・第1表 相続税の申告書・相続税の申告書(続)

・第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)

・第1表の付表2 還付される税額の受取場所

・第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書

・第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書と付表1、付表2、付表3

・第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書と付表1、付表2

・第8の3表 山林納税猶予税額の計算書と付表

・第8の4表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書と付表

・第8の5表 納税猶予税額等の調整計算書

・第13表 債務及び葬式費用の明細書

・第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額等の明細書

・第15表 相続財産の種類別価額表・相続財産の種類別価額表(続)


※ 医療法人持分の相続税の納税猶予及び税額控除の特例計算は対応しません。

※ OCR用相続税申告書の印刷は国税庁のPDFファイルで印刷位置の調整をしていますが、お使いのプリンターにより再調整が必要になります。


■平成29年版 VER 3.83 での変更点(2018.02.15)

相続税申告書の「印刷」メニューから、第1表、第11・11の2表の付表、第15表の「OCR申告書設定」を選択した場合に発生するエラーを修正しました。


■平成29年版 VER 3.82 での変更点(2017.09.20)

「第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」で小数点3位の数値が正しく計算されないエラーを修正しました。


■平成29年版 VER 3.81 での変更点(2017.09.10)

第1表の⑪のかっこ書きを、(第4表1⑤)から(第4表1⑥)に修正しました。

第11・11の2表の付表1の「⑪の面積」の分数を200/300から200/330に、200/300から200/400に修正しました。

「印刷」メニューの一覧表から印刷すると、第1表の付表1、第1表の付表2、第8の2表、第8の2表の付表、第8の3表、第8の3表の付表、第11・11の2表の付表の右側が印刷されない不具合を修正しました。

「表示」メニューからこの表を表示して「シート印刷」ボタンから正常に印刷されます。


★平成29年版 VER3.80 のエラー情報について

「印刷」メニューの一覧表から印刷すると、第1表の付表1、第1表の付表2、第8の2表、第8の2表の付表、第8の3表、第8の3表の付表、第11・11の2表の付表の右側が印刷されない不具合が判明しました。

「表示」メニューからこの表を表示して「シート印刷」ボタンから正常に印刷されますので「表示」メニューを使用してください。


■平成29年版 VER 3.80 での変更点(2017.07.20)

平成29年1月1日以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について

・第1表 相続税の申告書と相続税の申告書(続)の様式変更に対応しました。

・第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書の様式変更に対応しました。


※ 医療法人持分の相続税の納税猶予及び税額控除の特例の計算は対応していません。

※ OCR用相続税申告書の印刷は国税庁のPDFファイルで印刷位置の調整をしていますが、お使いのプリンターにより再調整が必要になります。


■平成28年版 VER 3.73 での変更点(2017.04.28)

第11・11の2表の付表1の小規模宅地等の特例の計算で土地面積の端数処理の表示を修正しました。

第11・11の2表の付表から他の申告書に移動するときに発生するエラーを修正しました。


■平成28年版 VER 3.72 での変更点(2016.10.05)

相続税申告書の被相続人の個人番号を入力できないように変更しました。

相続税申告書の被相続人の個人番号欄を斜線に修正しました。


★相続税申告書への被相続人の個人番号の記載について(2016.10.05)

相続税申告書の様式が改訂されて、平成28年10月以降に提出する相続税申告書については被相続人の個人番号の記載は不要となりました。

被相続人の個人番号欄がある改訂前の相続税申告書の様式を使用する場合は、被相続人の個人番号は記載せずに空欄で提出することになります。

なお、既に税務署に提出した相続税申告書の被相続人の個人番号については、税務署においてマスキングされます。


■平成28年版 VER 3.71 での変更点(2016.08.20)

相続税申告書「第2表 相続税の総額の計算書」の「⑧ 相続税の総額」について100円未満切捨てが1000円未満切捨てになっているエラーを修正しました。

相続税申告書「第1表 相続税申告書」の「相続税の総額 ⑦」では100円未満切捨てになっていますので相続税額には影響がありません。


■平成28年版 VER 3.70 での変更点(2016.07.25)

平成28年1月1日の以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について

・第1表 相続税の申告書・相続税の申告書(続)のマイナンバー(個人番号)の記載に対応しました。

・第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書のマイナンバー(個人番号)の記載に対応しました。

・第4表 相続税額の加算金額の計算書の様式変更に対応しました。

・第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書の様式変更に対応しました。


相続税申告書「第2表 相続税の総額の計算書」の「相続税の総額」の端数処理について(2016.01.30)

相続税申告書「第2表 相続税の総額の計算書」の「⑧ 相続税の総額」について、相続税率の適用により100円未満切捨てのところに50円の端数が付くことがあります。

相続税申告書「第1表 相続税申告書」の「相続税の総額 ⑦」で、この端数の50円は切捨てられますので相続税額には影響がありません。

次のバージョンアップで修正を予定していますが、お急ぎの場合はシートの保護を解除して数式を変更できますのでメールでご連絡をお願いいたします。


●平成27年版 VER 3.61での変更点(2015.08.12)

「第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表)」の4ページの表示と3ページと4ページの印刷が正常にできない不具合を修正しました。

「第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表)」は、小規模宅地等の特例で「一の宅地を2人以上の相続人が取得している場合」に作成が必要になります。

このため小規模宅地等の特例を適用する自宅の宅地を一人で取得している場合は作成は不要になりますが、この別表は新しい様式なので提出前にお近くの税務署でご確認をお願いいたします。

「第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表)」の3ページ以降をご利用の場合はVER3.61へのバージョンアップをお願いします。


■平成27年版 VER 3.60 での変更点(2015.07.25)

平成27年1月1日の以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について

・相続税の基礎控除額の「3,000万円+600万円×法定相続人数」への改正に対応しました。

・相続税の税率の引き上げに対応しました。

・未成年者控除(10万円)と障害者控除(10万円または20万円)の引き上げに対応しました。

・小規模宅地等の特例で居住用宅地の拡大(330㎡)と事業用宅地(400㎡)との併用に対応しました。

※ 医療法人持分の相続税の納税猶予及び税額控除の特例の計算は対応していません。

※ 第4表と第14表については平成27年4月以降の相続から様式の変更があります。

※ OCR用相続税申告書の印刷は国税庁のPDFファイルで印刷位置の調整をしていますが、お使いのプリンターにより再調整が必要になります。


「VBA 相続税申告書 」は、サンプルとして国税庁ホームページの「相続税申告書の小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した記載例」のデータが入力してありますので参考にしてください。

相続税申告書の記載例は、国税庁ホームページからPDFファイルをダウンロードできます。

https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/sozoku-shinkokukisairei27.pdf


平成26年版 VER 3.50 での変更点(2014.09.05)

平成26年1月以降の相続税申告書の様式が下記のように変更されています。

・第1表 相続税の申告書・相続税の申告書(続)

・第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)

・第1表の付表2 還付される税額の受取場所

・第15表 相続財産の種類別価額表・相続財産の種類別価額表(続)


平成25年版 VER 3.40 での変更点(2013.09.30)

平成25年1月以降の相続税申告書の様式が下記のように変更されています。

・第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに 遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書


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