VBA 消費税確定申告書 令和06年04月以降版 VER 6.71 を公開中です。
Excel2024/2021/2019用システムの最新版ZIPファイルがダウンロードできます。
データ入力用フォームと表示用シートはPDFファイルを開いて確認してください。
令和06年4月1日以後終了する課税期間の消費税確定申告書の作成は令和06年4月以降版をご利用ください。
●圧縮したZIPファイルの解凍（展開）について
システムのExcelファイルを圧縮したZIPファイルはWindowsからは解凍（展開）せずに開けますが、ファイルの属性が「読み取り専用」となり入力したデータを保存することができません。 ダウンロードしたZIPファイルはWindowsから解凍（展開）処理してからExcelでファイルを開いて実行してください。 ZIPファイルの解凍（展開）手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。
≪請求書・領収証の発行についてご注意ください ≫
大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしていません。
令和05年10月01日以降の適格請求書保存方式（インボイス制度）に対応した請求書と領収証の発行はしていません。
■令和06年4月以降版 VER 6.71 の変更事項(2024.08.05)
・一般課税で課税売上割合が95％未満または課税売上高が5億円超の場合の個別対応方式の課税仕入対応分の計算で、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れの消費税額が加算されない不具合を修正しました。
※個別対応方式の消費税額の計算で、端数処理により1円の違いが発生することがあります。
■令和06年4月以降版 VER 6.70 の変更事項(2024.06.10)
令和06年版システムは、令和06年4月1日から令和07年3月31日までの間に終了する課税期間における適格請求書保存方式（インボイス制度）の消費税申告書と付表に対応します。
・一般課税用の消費税確定申告書は6.24％又は7.8％の課税取引用の第一表と第二表の変更に対応しました。第一表に「税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）」を追加しました。
・免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置により、付表1－3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表、付表2－3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表の様式の変更に対応しました。
・税額控除に関する経過措置（２割特例）により、付表6税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕の新様式に対応しました。
・簡易課税用の消費税確定申告書は6.24％又は7.8％の課税取引用の第一表と第二表の変更に対応しました。第一表に「税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）」を追加しました。
・消費税の還付申告に関する明細書の棚卸資産等と固定資産の取得欄に取引先の登録番号を追加しました。
・個人の確定申告用の課税取引金額計算表（事業所得、農業所得、不動産所得）課税売上高計算表と課税仕入高計算表の作成に対応しました。
※資本金又は出資金が1億円超の大法人の法人税と地方法人税及び消費税と地方消費税の電子申告の義務化には対応していません。
※ OCR用申告書の印刷は、国税ホームページからダウンロードしたOCR用申告書のPDFファイルを「特大ページを縮小」で印刷して印刷位置を設定しています。税務署配布のOCR用申告書の印刷は「ページ設定」「拡大/縮小」で103%から105%に拡大して印刷してください。
WindowsとExcelおよびお使いのプリンターによりましてはOCR用申告書が正常に印刷できないことがありますのでご了承ください。
国税庁ホームページからダウンロードしたOCR用申告書のPDFファイルを印刷して税務署に提出する場合は、下記のサイトの印刷設定方法を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm
≪事業年度（課税期間）のリスト入力について≫
法人税と消費税システムでは、事業年度（課税期間）をリストから選択して12か月の事業年度（課税期間）に対応しています。
新規に設立または事業年度を変更した法人は「事業年度（課税期間）を直接入力する」にチェックを付けて、年月日を直接入力してから法人税申告書と減価償却費では12か月の月数を変更してください。
ただし、直接入力した事業年度（課税期間）をEXCELが日付と認識しないと申告書や内訳書などには正しく表示されないので注意してください。
令和06年版では、EXCELで令和06年4月1日から令和07年3月31日までの間に終了する課税期間における適格請求書保存方式（インボイス制度）の消費税申告書と付表の新様式に対応します。
一般用と簡易課税用のデータを入力すると、法人と個人の消費税の確定申告書が計算できます。
個人の事業所得、不動産所得、農業所得の消費税計算では「課税取引金額計算表」「課税売上高計算表」「課税仕入高計算表」を作成します。
個人の令和06年分の消費税確定申告では、課税期間を令和06年1月1日から令和06年12月31日に設定して下さい。
主な消費税届出書の作成にも対応しています。
データ入力から帳票の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、データの保存とシートの印刷機能を利用する場合には使用料金のお支払をお願いいたします。
※WindowsとExcelおよびお使いのプリンターによりましてはOCR申告書が正常に印刷できないことがありますのでご了承ください。
国税庁ホームページからダウンロードしたOCR用申告書のPDFファイルを印刷して税務署に提出する場合は、下記のサイトの印刷設定方法を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm
このシステムの令和06年版では以下の帳票が作成できます。
一般課税用の消費税確定申告書・第一表
一般課税用の消費税確定申告書・第二表
付表1-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（新税率6.24％ 7.8％取引のみ）
付表2-3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（新税率6.24％ 7.8％取引のみ）
付表6 税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕
簡易課税用の消費税確定申告書・第一表
簡易課税用の消費税確定申告書・第二表
付表4-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（新税率6.24％ 7.8％取引のみ）
付表5-3 控除対象仕入税額等の計算表（新税率6.24％ 7.8％取引のみ）
付表6 税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕
Excelのシートは表示専用で、データの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。
決算データの入力から消費税確定申告書や付表の表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューからパスワードを解除すると、OCR用消費税確定申告書シートや付表シートの印刷ができます。
「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで、データをCSVファイルへの保存と読込ができますので複数の会社データを管理できます。
OCR用の消費税確定申告書への直接印刷は、レーザープリンターで印刷位置の設定をしています。
お使いのプリンターで正確に印刷できるかは不明ですので、印刷位置の調整が必要になる場合があります。
試用していただいて継続的に利用される場合は使用料金のお支払をお願いいたします。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
データのバックアップとシステムのバージョンアップについて
ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。
CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。
１.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます
＜ご注意＞
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。
注意事項について
１．一般用の入力フォームでは課税取引に非課税取引を加算して取引金額を計算します。
２．修正申告書と中間申告書の作成には使用できません。
３．一般用の計算と簡易課税の計算は、別個に計算しています。どちらが有利かの判定では両方にデータを入力して下さい。
４．一般用と簡易課税用は住所氏名データなど一部データを共有していますが、入力できるのは、どちらか一方になります。
「VBA 消費税確定申告書 」システムはシェアウェアです。
データの入力からシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除するとシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。
使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。
令和06年版はライセンス料金として12,000円とさせていただきました。
令和06年版のシステムの有効期限は、使用開始日から令和07年3月31日終了課税期間までとなっております。
システムの有効期限の経過後は使用することはできません。令和06年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。
※WindowsとExcelおよびお使いのプリンターによりましてはOCR申告書が正常に印刷できないことがありますのでご了承ください。
銀行振込によるライセンス購入について
銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワード請求メール」を送信してください。
「パスワード請求メール」をお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、当社から「パスワードご送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。
送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com
「パスワード請求メール」を送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。
≪パスワード請求メール 令和06年1月以降用≫
振込みに使用されるお名前：
ライセンスを購入するシステム名称：VBA 消費税確定申告書 R06
メールアドレス： 差出人と同じまたはご指定のアドレス
メールニュース送付： (必要/不要/受信中 のどれか)
システムの動作確認： (確認済/未確認 のどちらか)
使用許諾書への同意： (する/しない のどちらか)
システムの動作確認が未確認の場合には「使用料金の銀行振込について」メールの送付の前に再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。
「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので 「パスワード請求メール」を送付する必要はありません。
請求書と領収証の発行について
大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしておりません。
すべてのユーザー様に請求書と領収証の発行はしていませんので、他社のシステムをご利用いただくか請求書と領収証不要でのパスワード請求をお願いいたします。
■令和05年10月以降版 VER 6.61 の変更事項(2024.01.10)
・個人の確定申告用の課税取引金額計算表（事業所得、農業所得、不動産所得）課税売上高計算表と課税仕入高計算表の作成に対応しました。
■令和05年04月以降版 VER 6.52 の変更事項(2023.08.30)
・一般課税用の消費税確定申告書で6.24％または7.8％のデータを入力した場合に消費税額が100円誤って計算される不具合を修正しました。 （100円未満端数処理の誤りのためこのエラーが発生しないこともあります。）
・一般課税で貸倒処理した売掛金が回収された場合の、貸倒回収（7.8%課税分）した消費税額が重複して計算される不具合を修正しました。
■令和05年04月以降版 VER 6.50 の変更事項(2023.06.10)
・令和05年版システムは、令和05年4月1日から令和05年9月30日までの間に終了する課税期間に対応します。
一般課税用の消費税確定申告書は6.24％又は7.8％のみの課税取引用の付表1-3と付表2-3に対応します。
簡易課税用の消費税確定申告書は6.24％又は7.8％のみの課税取引用の付表4-3と付表5-3に対応します。
■令和04年版 VER 6.41 の変更事項(2023.02.20)
・簡易課税で事業区分が１種類の事業のみ場合に、付表5-3の⑤欄および付表5-1の⑤欄の表示が誤っていた不具合を修正しました。
簡易課税用申告書の④欄の控除対象仕入税額は正しく計算していますので付表5-3と付表5-1の参照式の誤りなります。(2022.02.20)
■令和04年版 VER 6.40 の変更事項(2022.06.10)
・一般課税用の消費税確定申告書は6.24％又は7.8％のみの課税取引用の付表1-3と付表2-3に対応しました。
・簡易課税用の消費税確定申告書は6.24％又は7.8％のみの課税取引用の付表4-3と付表5-3に対応しました。
≪ダウロードのご注意≫
ダウロードサイトでは「VBA 消費税確定申告書」の上段のZIPファイル(syohi0504.xlsb)は消費税率10％(7.8％)と軽減税率8％(6.24％)の消費税確定申告書、付表1-3、付表2-3、付表4-3、付表5-3の作成に対応しています。
消費税の旧税率8％(6.3％)の課税取引がある消費税確定申告書、付表1-1、付表1-2、付表2-1、付表2-2、付表3-1、付表3-2、付表4-1、付表4-2の作成は下段のZIPファイル(syohi05.xlsb)をダウンロードしてください。
■令和03年版 VER 6.31 の変更事項(2022.01.24)
消費税届出書の日付で令和と元号が正しく表示されない不具合を修正しました。
■令和03年版 VER 6.30 の変更事項(2021.06.10)
・一般課税用の消費税確定申告書の新税率6.24％又は7.8％の取引に対応した付表1-3と付表2-3を修正しました。
・簡易課税用の消費税確定申告書の新税率6.24％又は7.8％の取引に対応した付表4-3と付表5-3を修正しました。
≪お知らせ≫
令和03年版から事業年度（課税期間）をリストから選択するように変更して12か月の事業年度（課税期間）に対応します。新規に設立又は事業年度を変更した法人は12か月の月数を変更してください。
これは直接入力した事業年度（課税期間）が申告書や内訳書に連動しないというユーザー様のご意見で修正しました。
※資本金又は出資金が1億円超の大法人の法人税と地方法人税及び消費税と地方消費税の電子申告の義務化には対応していません。
■令和02年版 VER 6.20 の変更事項(2020.06.10)
・一般課税用の消費税確定申告書の新税率6.24％又は7.8％の取引に対応した付表1-3と付表2-3を作成します。
・簡易課税用の消費税確定申告書の新税率6.24％又は7.8％の取引に対応した付表4-3と付表5-3を作成します。
・令和02年版では消費税確定申告書（一般課税用と簡易課税用）の第一表と第二表の申告書印刷について、国税庁ホームページからダウンロードできるPDF申告書から税務署から郵送または税務署窓口で入手できるOCR申告書に変更しています。
国税庁ホームページからダウンロードできるPDF申告書への直接印刷は、EXCELの「ページ設定」の「拡大縮小印刷」から96％から98％に縮小（お使いのプリンターにより縮小比率が違います。）と上下左右の余白を調整してから印刷してください。
■令和元年版 VER 6.13 の変更事項(2020.01.05)
・課税取引金額計算表（事業所得用、不動産所得用、農業所得用）課税売上高計算表（個人用）課税仕入高計算表（個人用）の作成に対応しました。
・課税期間を令和02年10月31日まで選択できるように修正しました。
・一般課税用付表2-1の④欄の数式誤りを修正しました。
・一般課税用付表2-2の④欄の数式誤りを修正しました。
・一般課税用付表2-2の⑦欄の数式誤りを修正しました。
■令和元年版 VER 6.12 の変更事項(2019.06.20)
「VBA 消費税確定申告書 R01 」令和元年版は10月1日以降に終了する課税期間からの消費税の旧税率8％、消費税の軽減税率8％と標準税率10％を計算します。
・一般課税用の消費税確定申告書の第一表と第二表、付表1-1と付表1-2、付表2-1と付表2-2の作成に対応しました。
・簡易課税用の消費税確定申告書の第一表と第二表、付表4-2と付表4-2、付表5-1と付表5-2の作成に対応しました。
・課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔軽減売上割合(10営業日)を使用する課税期間用〕
・課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔小売等軽減仕入割合を使用する課税期間用〕
・課税仕入れ等の税額の計算表〔小売等軽減売上割合を使用する課税期間用〕に対応しました。
■平成31年版 VER 5.96 の変更事項(2019.07.02)
・簡易課税で新元号「令和」の事業年度がリスト選択できない不具合を修正しました 。
■平成31年版 VER 5.95 の変更事項(2019.06.20)
「VBA 消費税確定申告書 H31 」は9月30日以前に終了する事業年度までの消費税8％を計算するファイルです。
・平成31年版は令和元年9月30日以前の消費税8％の消費税確定申告書に対応します。
・平成31年版から新元号「令和」の事業年度のリスト選択に対応しました 。
■平成28年版 VER 5.71 の変更事項
・簡易課税の消費税申告書の第6種事業の下の合計欄を削除しました。
・簡易課税の消費税申告書を「平成26年4月1日以後終了課税期間分」の表示に変更しました。
■平成28年版 VER 5.70 の変更事項(2016.06.08)
・簡易課税の平成28年4月1日以後に終了する課税期間の第6種（不動産業）の計算に対応しました。
・簡易課税の「付表5 控除対象仕入税額の計算表」の第6種の計算に対応しました。
・簡易課税の「付表5-(2) 控除対象仕入税額の計算表」の第6種の計算に対応しました。
・平成28年1月1日以後に開始する課税期間のマイナンバー（法人番号又は個人番号）の記載に対応しました。
