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システムの最新情報


VBA 年末調整・法定調書 令和05年版 VER 5.43を公開中です。

VBA 法定調書・電子申告 令和05年版 VER 5.40を公開中です。


Excel2021/2019/2016用システムの最新版ZIPファイルがダウンロードできます。

データ入力用フォームと表示用シートはPDFファイルを開いて確認してください。

電子申告用の「VBA 法定調書・電子申告」のファイルはダウンロードしてください。

「VBA 年末調整・法定調書」「VBA 法定調書・電子申告」システムはそれぞれ別のZIPファイルになっています。

「PRO VBA 源泉徴収票・支払調書」は書籍版のシステム名と統一するため「PRO VBA 年末調整・法定調書」に変更しています。


■前職分の源泉徴収票から年末調整を実行する場合のご注意です。(2024.01.15)

・「VBA PRO 給与計算・年末調整」の給与と賞与および配偶者・扶養親族のデータを「VBA PRO 年末調整・法定調書」と連動する場合は、前職分の社会 保険料の重複に注意してください。


「VBA PRO 給与計算・年末調整」で年末調整を実行すると前職分と現職分の社会保険料を合計しないと正しい税額計算ができません。

この年末調整したデータを「VBA PRO 年末調整・法定調書」と連動すると加算もれを防ぐために源泉徴収簿フォームに別表示している前職分の社会保険料が 重複して加算されます。


お手数ですが前職分がある人は「VBA PRO 年末調整・法定調書」で前職分の源泉徴収票データを入力して年末調整を実行してください。

または前職分の源泉徴収票がある人は「VBA PRO 年末調整・法定調書」の「月別の給与・賞与データ」と「中途入社の前職分」のボタンをクリックして社会 保険料の金額を確認してから年末調整を実行してください。


■「VBA 年末調整・法定調書 R05」 VER 5.43の変更事項(2024.01.10)

・給与支払報告書の右に給与所得の源泉徴収票(受給者交付用)を追加しました。

給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する必要がない場合は、このシートの様式のみを印刷してください。

給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する場合は、給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)と給与所得の源泉徴収票(受給者交付用)のシートを印刷して給与所得の源泉徴収票(受給者交付用)は会社の控用紙としてください。


■「VBA 年末調整・法定調書 R05」VER 5.42のお知らせ(2023.12.15)

・特別特例取得に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除について

住宅借入金等特別控除で令和04年1月1日以後に入居した場合の住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率は0.7%で計算するようになっています。

ただし特別特例取得に係る住宅借入金等特別控除では、令和04年1月1日から令和04年12月31日までに入居した場合でも住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率は1%で計算することができます。

※「特別特例取得」とは、居住用家屋又は認定住宅の新築では令和03年9月30日までに契約をしたもの、新築住宅又は認定住宅もしくは既存住宅の取得や増改築では令和03年11月30日までに契約をしたものをいいます。

この特別特例取得により住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率1%で計算する場合は、一時的に入力フォームの「居住開始年度」を令和03年に変更して入力するか特別控除税額を直接入力してください。

国税庁ホームページ「(特別増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認」より

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2023/pdf/10.pdf


・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の居住用割合と連帯債務割合の小数点以下の入力について

住宅借入金等特別控除の居住用割合と連帯債務割合について小数点以下第2位まで入力できるように修正しました。

居住用割合と連帯債務割合を小数点以下第1位で計算すると特別控除税額が100円違ってくることがありますのでご注意ください。


■「VBA 年末調整・法定調書 R05」VER 5.42のお知らせ(2023.11.30)

退職所得等を有する配偶者(退職所得を除く所得見積額133万円以下)または扶養親族(退職所得を除く所得見積額48万円以下)がいる場合、その配偶者(扶養親族)に関する内容を給与支払明細書(個人別明細書)の摘要に記載します。

・配偶者(扶養親族)の氏名とその前に(退)

・配偶者(扶養親族)である旨

・生年月日

・住所

・障害者または特別障害者である場合はその旨

・非居住者である場合はその旨

・退職所得を除いた合計所得金額の見積額

・従業員本人が寡婦またはひとり親である場合はその旨


■「VBA 年末調整・法定調書 R05」VER 5.42の変更事項(2023.11.20)

・「(源泉・特別)控除対象配偶者」の「区分」に「01」から「04」の非居住者が入力された場合、「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」に「○」が表示されるように変更しました。

・「16歳未満の扶養親族」の「区分」に「01」から「04」の非居住者が入力された場合、「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」に「○」が表示されるように変更しました。

・住宅借入金等特別控除について「特例居住用家屋」又は「特例認定住宅等」に該当する場合、「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」の「住宅借入金等特別控除区分(1回目、2回目)」に「住(特家)」、「認(特家)」、「震(特家)」を追加しました。

※「特例居住用家屋」又は「特例認定住宅等」とは、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満で令和5年12月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築確認を受けた家屋です。

・令和04年分からの特定増改築等住宅借入金等特別控除に対応しました。特定増改築等住宅借入金等特別控除は住宅借入金等年末残高に0.7%を乗じて控除限度額の140,000円まで控除できます。(控除期間は10年間でその年の合計所得金額が2,000万円以下)


■「VBA PRO 年末調整・法定調書 R05」VER 5.40の変更事項(2023.07.20)

令和05年分「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」

令和5年1月以降に適用される国外居住親族に係る扶養控除の見直しにより給与所得の源泉徴収票」の「控除対象扶養親族の区分」の表示の変更に対応しました。

・控除対象扶養親族の区分

 空欄 居住者

 01 非居住者(30歳未満又は70歳以上)

 02 非居住者(30歳以上70歳未満、留学生)

 03 非居住者(30歳以上70歳未満、障害者)

 04 非居住者(30歳以上70歳未満、38万円以上送金)


令和05年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

・主たる給与から控除する控除対象扶養親族(16歳以上)の「非居住者である親族」欄を変更しました。

・住民税に関する事項の16歳未満の扶養親族に「控除対象外国外扶養親族」を追加しました。

・住民税に関する事項に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄を追加しました。

・住民税に関する事項に「寡婦・ひとり親」欄を追加しました。


令和05年分「給与所得の源泉徴収簿」

・「扶養控除等の申告・各種控除額」欄を変更して源泉控除対象配偶者、扶養控除、障害者控除、寡婦・ひとり親控除、勤労学生控除の人数と一人当たりの控除額と控除額合計の表示するように変更しました。


≪ご注意≫

令和06年分の給与支払報告書へ16歳未満の扶養親族の「控除対象外国外扶養親族」と「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」を表示する方法が判明しましたらシステムのバージョンアップで対応します。


●圧縮したZIPファイルの解凍(展開)について

システムのExcelファイルを圧縮したZIPファイルはWindowsからは解凍(展開)せずに開けますが、ファイルの属性が「読み取り専用」となり入力したデータを保存することができません。 ダウンロードしたZIPファイルはWindowsから解凍(展開)処理してからExcelでファイルを開いて実行してください。 ZIPファイルの解凍(展開)手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。

圧縮したZIPファイルの解凍(展開)について(PDF)


≪請求書・領収証の発行についてご注意ください ≫

大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしていません。

令和05年10月01日以降の適格請求書保存方式(インボイス制度)に対応した請求書と領収証の発行はしていません。


システムのダウンロード

ヘルプ用PDFファイル

ヘルプ用PDFファイル

●「VBA 年末調整・法定調書 」と「VBA 給与計算・年末調整 」の両方をご購入されるユーザー様へのご案内

「VBA 給与計算・年末調整」と「VBA 年末調整・法定調書」の両方をご購入される場合には、割引価格として16500円とさせていただいています。詳しくは下記の「システムの使用料金」でご確認ください。


■「PRO 年末調整・法定調書」のご案内

「VBA 年末調整・法定調書」では給与所得の源泉徴収票と報酬の支払調書で管理できる人数は50人です。

給与所得の源泉徴収票が50人を超える場合は、300人まで管理できる「PRO 年末調整・法定調書」をご利用ください。

報酬と料金等支払調書が50人を超える場合は、300人まで管理できる「PRO 年末調整・法定調書」をご利用ください。

不動産使用料支払調書が50人を超える場合は、300人まで管理できる「PRO 年末調整・法定調書」をご利用ください。


「VBA 法定調書・電子申告」のダウンロードについて


給与支払報告書・源泉徴収票の電子提出と「給報等統一CSVデータ作成支援ツール」について [2023/12/28]

eLTAX 地方税ポータルシステムから「給報等統一CSVデータ作成支援ツール」のExcelファイルとこのツールの利用手順を解説した動画が公開されています。 このツールは、PCDesk(DL版)で給与支払報告書・源泉徴収票を提出する際に、市販のソフトウェアで作成したCSVファイル形式のデータを取り込むことができます。

「VBA 法定調書・電子申告」で作成したCSVファイルでエラーが表示されてしまう場合に、このツールのガイダンスに従って修正してエラーを解決することができます。

「給報等統一CSVデータ作成支援ツール」のリリースについてより

https://www.eltax.lta.go.jp/news/06939


「VBA 法定調書・電子申告」の利用方法について

「VBA 法定調書・電子申告」システムは、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書、不動産の支払調書などの法定調書データを編集して、国税庁ホームページのe-Taxソフト(WEB版)および地方税eLTAXのPCdeskソフト用のCSVファイルを作成するシステムです。

源泉徴収票と支払調書の法定調書のデータは「VBA PRO 年末調整・法定調書」システムのファイルと連動して移行することができます。


国税庁ホームページから「給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化に係る仕様公開」によりe-Taxソフト(WEB版)と地方税eLTAXの仕様が変更されています。

従来は給与支払者が給与支払報告書及び源泉徴収票を電子的に提出する場合、給与支払報告書はeLTAX、源泉徴収票はe-Taxと別々のシステムに提出する必要がありました。

 http://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo-ichigenka.htm

これが給与支払報告書及び源泉徴収票ともに、eLTAXに提出することにより給与支払報告書のデータは市区町村に源泉徴収票のデータは国税庁に提出することが可能な仕組みとなっています。


■法定調書の電子提出について

源泉徴収票や支払調書の令和03年分(令和04年1月提出)の法定調書の提出枚数が100枚以上の場合は令和05年分(令和06年1月提出)から電子申告e-Taxでの提出が必要になります。 この電子申告での提出は「VBA 法定調書・電子申告」システムのファイルを使用することになります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7455.htm

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf


「VBA 法定調書・電子申告 」の機能と利用方法および「VBA 年末調整・法定調書」「PRO 年末調整・法定調書」とのデータ連動については、以下のPDFファイルで確認してください。


システムのダウンロード

ヘルプ用PDFファイル

「VBA 年末調整・法定調書」のExcelファイルのダウンロードについて


「VBA 年末調整・法定調書」のExcelファイルがダウンロードできます。

システムをバージョンアップする場合は、Excel2021/2019/2016用のtyosyo01.xlsbファイルまたはpro_tyosyo01.xlsbファイルをダウンロードしてご利用中のファイルと差し替えてください。

「サンプルデータ」の画像はパスワード(ライセンスキー)を解除すると消えるようになっています。

Excel2021/2019/2016用ファイルはExcel2003では使用できません。


Excelファイルをダウンロードする場合のご注意

このサイトのExcelファイルはデータがない空のシステムファイルです。ダウンロードの際にご利用中のExcelファイルに上書きするとすべてのデータが消えてしまいますのでご注意ください。

このサイトのExcelファイルを使用するには、メールで送付したパスワード(ライセンスキー)の入力が必要になります。

「VBA 年末調整・法定調書」システムの最新バージョン         ダウンロード は DownLoad をクリックして下さい。
名 称 最新版 ダウンロード
VBA 年末調整・法定調書 (Share) Excel2021/2019/2016 R05 ver5.42 (2023/11) DownLoad
VBA 法定調書・電子申告 (Share) Excel2021/2019/2016 R05 ver5.40 (2023/11) DownLoad
VBA 年末調整・法定調書のヘルプファイル PDFファイル (2023/07) DownLoad
VBA 年末調整と支払調書のヘルプファイル PDFファイル (2023/11) DownLoad
VBA 法定調書・電子申告のヘルプファイル PDFファイル (2023/11) DownLoad

システムの説明


Excelで給与所得・退職所得の源泉徴収票、報酬・不動産の支払調書と合計表を作成します。

給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、報酬料金の支払調書、不動産の支払調書、法定調書合計表を作成するシステムです。


給与所得の源泉徴収票と報酬の支払調書で管理できる人数は50人です。
退職所得の源泉徴収票、不動産の支払調書で管理できる人数は50人です。

年末調整の計算に使用されるには、給与所得の源泉徴収簿フォームから給与・賞与と所得控除データを入力して下さい。
給与の源泉税額は「月別の給与・賞与データ」で「自動計算しない」「源泉徴収税額表の参照」「電子計算機の特例計算」から選択できます。
年末調整の超過額・不足額精算は「月別の給与・賞与データ」で「給与12月」「賞与1回」「賞与2回」「賞与3回」「賞与4回」から選択できます。


データ入力から源泉徴収票、支払調書と合計表の表示と印刷にはパスワードは必要ありません。

システムの動作確認の上、2件以上のデータの入力をするには使用料金のお支払をお願いいたします。


システムの機能について
このシステムでは以下の帳票が作成できます。
「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書」
「給与所得に対する源泉徴収簿」
「扶養控除等(異動)申告書」
「保険料控除申告書」
「基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書」
「住宅借入金等特別控除申告書」
「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」
「退職所得に対する源泉徴収簿」
「退職所得の受給に関する申告書」
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」
「報酬、料金に対する源泉徴収簿」
「不動産の使用料等の支払調書」
「不動産等の譲受け対価の支払調書」
「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」
「給与の支払状況内訳書」
「給与支払報告書総括表」
「マイナンバー(個人番号)管理帳簿」


シェアウェア版「VBA 給与計算・年末調整」のデータを移行すると以下の処理ができます。
源泉徴収簿を年末調整の実行前の状態に戻すことができます。
源泉徴収票のより明細な様式の印刷ができます。
源泉徴収票のデータ部分を4連の用紙へ印刷できます。
源泉徴収票などの全データの一括印刷ができます。
退職所得の源泉徴収票の作成と印刷ができます。
報酬料金の支払調書の作成と印刷ができます。
不動産の支払調書の作成と印刷ができます。
「給与支払報告書の総括表」の作成と印刷ができます。
「源泉徴収票等の法定調書合計表」のOCR用紙への印刷ができます。


ご注意
操作方法が「VBA 給与計算・年末調整」と違います。
データの新規登録や変更は必ず「保存」ボタンで確定して下さい。
データの「移動」と「終了」ボタンでは登録と変更事項は保存されません。
給与と賞与の社会保険・厚生年金は、毎月の給与または賞与で計算済みのはずですので自動計算式は組み込んでありません。

シェアウェア版「VBA 給与計算・年末調整」のデータを移行する場合は、 年末調整の実行前(前職データの加算前)のCSVデータを読込処理して下さい。
「VBA 給与計算・年末調整」の年末調整前のデータから、年末調整をこのシステムで実行して下さい。

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の集計は自動計算になっています。



システムの使用方法


Excelのシートは表示用で、データ入力はすべてVBAフォームから行います。

Excel2021/2019/2016では「セキュリティの警告」の「コンテンツの共有化」ボタンからファイルを開いて下さい。

Excel2007では「セキュリティの警告」の「オプション」ボタンから「このコンテンツを有効にする」でファイルを開いて下さい。


データの印刷について
印刷については、レーザープリンターかインクジェットプリンターを使用して、A4の白紙用紙への印刷で設定しています。
税務署配布の複写用紙の源泉徴収票には、ドットプリンターを使用する設定にしてあります。
印刷位置の変更は、エクセルのメニューの「ツール」「オプション」「表示」「シート見出し」で源泉徴収票の印刷用シートを開いて印刷位置を調整して下さい。

ドットプリンター以外では、複写の用紙に印刷できませんので枚数分だけ印刷する必要があります。
税務署配布の源泉徴収票用紙にも、手書き用と連続用紙用がありまして微妙に印刷欄が違います。
一応手書き用の源泉徴収票で印刷位置の調整をしてあります。

源泉徴収票、源泉徴収簿などの罫線には、実物に近い配色がしてありますので、カラープリンターでは、表示色で印刷されてしまします。
カラー印刷が不要でしたらプリンターのカラー印刷の設定を不要にして印刷して下さい。

レーザープリンターはCANONのLBPシリーズで、インクジェットプリンターはエプソンのPMシリーズで印刷位置の調整をしていますが、これ以外のプリンターで印刷できるかは不明です。
うまく印刷されない場合は印刷位置の調整が必要になります。

シートの保護コードは、年間使用料金をお支払いただいたユーザーに公開しています。
シートの保護コードが必要な方は使用料金をお支払いただいてから、メールでinfo@soft-j.comまでご請求ください。


源泉徴収票が1枚の用紙に印刷されない場合も下記の方法で対処して下さい。
その1 源泉徴収票のシートに移動して下さい。
エクセルのメニューの「ファイル」「ページ設定」で余白の確認をして下さい。余白を縮小すると上手く1枚に収まる場合があります。または、縮小・拡大の倍率を縮小することによっても調整できます。
その2 源泉徴収票のシートを直接変更することができます。
源泉徴収票のシートに移動して、エクセルのメニューの「ツール」からシートの保護を解除します。
シートの保護を解除すると、列幅や行高を調整しセルの書式を変更することができます。

エラーの原因になりますので、保護を解除してシートを改良したら、必ず同じコードで保護をかけておいて下さい。よろしくお願いします。


システムの注意事項


システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。


データのバックアップとシステムのバージョンアップについて

ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。

CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。

VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。

1.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。(ファイル名は自由につけることができます。)
2. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
3.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます

<ご注意>
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。


最新版へのデータの移行について
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
WINDOWS では一般保護違反などで、ファイルが突然壊れて使用不能になるということがあります。定期的なデータのバックアップをお勧めします。
CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。

VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。

1.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。(ファイル名は自由につけることができます。)
2. 新しいシステムを解凍してパスワードを解除します。
3.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読込みます。

お使いのエクセルのバージョンによりまして、給与・賞与の年月日表示がCSVファイルから読込処理の際に変更される場合があります。
簡易な和暦表示から、エクセル本来の日付表示に戻ってしまいますのでご注意下さい。


システムのライセンス料金


「VBA 年末調整・法定調書 」システムは、シェアウェアです。

データの入力からシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除するとシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。

使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。


令和05年版はライセンス料金として11,000円とさせていただきました。


令和05年版のシステムの有効期限は、使用開始日から令和06年12月31日までとなっております。

システムの有効期限の経過後は使用することはできません。令和05年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。


銀行振込によるライセンス購入について

銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワード請求メール」を送信してください。

「パスワード請求メール」をお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、当社から「パスワードご送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。

送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com

「パスワード請求メール」を送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。


≪パスワード請求メール 令和05年1月以降用≫

振込みに使用されるお名前:

ライセンスを購入するシステム名称:VBA 年末調整・法定調書 R05

メールアドレス: 差出人と同じまたはご指定のアドレス

メールニュース送付: (必要/不要/受信中 のどれか)

システムの動作確認: (確認済/未確認 のどちらか)

使用許諾書への同意: (する/しない のどちらか)


システムの動作確認が未確認の場合には「使用料金の銀行振込について」メールの送付の前に再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。

「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので「パスワード請求メール」を送付する必要はありません。

ライセンス料金のお振込み確認後にメールでパスワードを送付しますので「VBA 年末調整・法定調書 」のExcelファイルパスワードを解除してください。


請求書と領収証の発行について

大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしておりません。
すべてのユーザー様に請求書と領収証の発行はしていませんので、他社のシステムをご利用いただくか請求書と領収証不要でのパスワード請求をお願いいたします。


ライセンスの購入

≪「VBA 給与計算・年末調整」と「VBA 年末調整・法定調書」を購入されるユーザー様へのご案内≫

「VBA 給与計算・年末調整 」と「VBA 年末調整・法定調書 」を同時に購入される場合は割引価格の16500円とさせていただきます。

「VBA 給与計算・年末調整 」と「VBA 年末調整・法定調書 」のライセンス料金の16500円を銀行振込でお支払いの場合は「VBA 給与計算・年末調整 」のパスワードと「VBA 年末調整・法定調書 」のパスワードを送付します。

「VBA 給与計算・年末調整 」または「VBA 年末調整・法定調書 」のライセンス料金を銀行振込またはベクターシェアレジで個別にお支払いの場合は割引の対象とはなりませんのでご了承ください。


<年末調整・法定調書システムについてのご注意>

「VBA 年末調整・法定調書 」は、「VBA 給与計算・年末調整 」から給与と賞与のデータを読込んで年末調整の計算と法定調書の作成をすることができます。 給与所得の源泉徴収票以外に退職所得の源泉徴収票、報酬・料金の支払調書、不動産使用料の支払調書などを作成することができます。


バージョンアップ情報


■「VBA PRO 年末調整・法定調書 R04」VER 5.31の変更事項(2022.10.10)

給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)

・令和4年分の「給与所得の源泉徴収票」から受給者の年齢が18歳未満(平成17年1月3日以後に生まれた人)に該当する場合には「未成年者」欄に〇を記載します。

 これは民法改正により、成年者の年齢が20 歳から18 歳に引き下げられたことによります。

 なお、令和3年分以前の「給与所得の源泉徴収票」で「未成年者」欄に〇が記載されている場合は、20歳未満の受給者となります。

・住宅借入金等特別控除が「特例特別特例取得」に該当する場合に「住宅借入金等特別控除区分(1回目、2回目)」欄に「(特特特)」と併記することに対応しました。

 このシステムの旧バージョンでは、「(特特特)」の併記には対応していません。

「特例特別特例取得」とは、特別特例取得に該当する場合で、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅の新築等をいいます。

「特別特例取得」とは、特別特定取得に係る契約が、居住用家屋の新築又は認定住宅の新築の場合は令和2年10 月1日から令和3年9月30日までの期間、新築住宅・中古住宅の購入の場合は令和2年12月1日から令和3年11月30日までの期間に締結されているものをいいます。

・令和5年1月1日以降、各市区町村へ書面で提出する給与支払報告書の提出枚数が2枚から1枚になったことに対応しました。

 このシステムの旧バージョンでは、給与支払報告書は2枚印刷されますので不要な1枚は破棄してください。

≪ご注意≫

税務署へ提出を要する受給者分については、「給与所得の源泉徴収票」を税務署提出用と受給者交付用として各1枚、「給与支払報告書」を市区町村提出用として1枚の計3枚を作成します。

税務署へ提出を要しない受給者分については、「給与所得の源泉徴収票」を受給者交付用として1枚、「給与支払報告書」を市区町村提出用として1枚の計2枚を作成します。


■「VBA PRO 年末調整・法定調書 R04」VER 5.30の変更事項(2022.08.10)

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

・令和4年1月1日以後の支払われる退職手当等のうち、勤続年数5年以下の法人役員等以外の短期退職手当等については、退職所得控除額を控除した残額の300万円を超える部分について2分の1課税が適用されません。

「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の摘要に短期退職手当等の明細を追加しました。

「退職所得に対する源泉徴収簿」の様式が改正されました。

「退職所得の受給に関する申告書」の様式が改正されました。

≪ご注意≫

退職金を一般の従業員の短期退職手当等と役員の特定役員退職手当等として継続して受け取っている場合の計算には対応していません。(従業員で3年勤務してから役員で2年勤務しているケースなど)

退職金を2社以上の会社から一般の従業員の短期退職手当等と一般退職手当等を重複して受け取っている場合の計算には対応していません。(A社から短期退職手当等とB社から一般退職手当等の支給があるケースなど)


≪令和03年版のご注意≫

「VBA 源泉徴収票・支払調書」は令和03年版から書籍版のシステム名と統一するため「VBA 年末調整・法定調書」に変更しています。

なおシステムのファイル名は、令和02年版はtyosyo02.xlsbで令和03年版はtyosyo03.xlsbとなり変更していません。


■「VBA 年末調整・法定調書 R03」VER5.21 の変更事項(2021.12.10)

・令和元年10月1日以後入居で消費税が10%(特別特定取得)の入力フォームが表示されない不具合を修正しました。

・令和元年9月30日以前入居で消費税が8%(特定取得)の入力フォームで「住宅及び土地等」の「住宅及び土地等の取得対価の額」の合計金額が入力できない不具合を修正しました。

・令和元年9月30日以前入居で消費税が8%(特定取得)の「(特定増改築)住宅借入金等特別控除申告書」の「借入金等の年末残高」が最高の4000万円又は5000万円超の場合に正しく計算されない不具合を修正しました。

・給与支払報告書(総括表)が一部分しか印刷されない不具合を修正しました。


■ 令和03年分 年末調整と法定調書の電子申告のヘルプ用PDFファイルの公開について [2021/10/01]

・「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」の様式変更に対応しました。

令和元年10月1日以後に消費税が10%(特別特定取得)により(特定増改築等) 住宅借入金等特別控除を計算する人がいる場合は、証明書の連帯債務割合と居住用割合から控除額を計算します。

「VBA PRO 年末調整・法定調書 令和03年版(PDF)

「VBA 法定調書・電子申告 令和03年版(PDF)


■令和03年版 VER 5.20 の変更事項(2021.06.30)

・令和03年分「給与所得に対する源泉徴収簿」に対応しました。

・令和03年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に対応しました。

(「ひとり親」が追加されて「特別の寡婦」と「寡夫」が削除されました。)

・「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」の様式変更に対応しました。

令和元年10月1日以後に消費税が10%(特別特定取得)により(特定増改築等) 住宅借入金等特別控除を計算する人がいる場合は、証明書の連帯債務割合と居住用割合から控除額を計算します。


・令和3年4月より給与所得者の扶養控除等申告書などの各種申告書類については押印が不要となっています。

給与所得者の扶養控除等申告書

給与所得者の配偶者控除等申告書

給与所得者の基礎控除申告書

給与所得者の保険料控除申告書

給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書

所得金額調整控除申告書

退職所得の受給に関する申告書


■ 「VBA 法定調書・電子申告 R02 」VER 5.12 の変更事項(2021.01.05)

令和02年分の国税庁e-Taxソフト(web版)と地方税ポータルサイトeLTAXのPCdeskに対応するため法定調書の提出までに最新版システムのダウンロードをお願いします。

・地方税ポータルサイトで公開された令和02年分「給与支払報告書-源泉徴収票 統一CSVレイアウト仕様書」に対応しました。


■ 「VBA 法定調書・電子申告 R02 」VER 5.10 の変更事項(2020.10.10)

・令和02年分「給与所得の源泉徴収票」(国税庁)と令和03年分「給与支払報告書」(総務省)のデータ形式に対応しました。

・「給与所得の源泉徴収票」や支払調書が100枚以上の場合の令和03年1月からの電子提出の義務化に対応しました。

・国税庁と総務省が公開した「基礎控除額」「所得金額調整控除額」「ひとり親控除」のデータ項目の追加に対応しました。


■「VBA 源泉徴収票・支払調書 R02」令和02年版 VER 5.13の変更事項(2020.12.22)

・住宅借入等特別控除の入力で平成の入居年月日を入力した場合に源泉徴収票にマイナスが表示される不具合を修正しました。

・住宅借入等特別控除の入力で令和の入居年月日を入力した場合に源泉徴収票に「31」と表示される不具合を修正しました。


■「VBA 源泉徴収票・支払調書 R02」令和02年版 VER 5.12の変更事項(2020.11.25)

・乙欄の源泉徴収で収入金額が88,000円から90,999円まで場合に所得税額が0円と表示される不具合を修正しました。

(国税庁の電子計算機の特例計算で同一階差の小数値の設定を誤っていました。所得税額の3,200円を直接入力してもこの不具合に対応することができます。)

・申告者と配偶者の合計所得金額の見積額で、公的年金等に係る雑所得が10万円以下になる場合の計算式を修正しました。

・「給与所得者の基礎控除申告書」で公的年金等に係る雑所得の所得金額調整控除がある場合の「給与所得以外の所得の合計額」の計算式を修正しました。


・「開始」メニューの「前年分データの読込」で扶養親族のデータを移行した場合は、扶養控除額と障害者控除額は移行しないように変更しましたのでリストから控除額を選択してください。

(これは扶養控除が年齢により「年少」「一般」「特定」「一般」「老人」と変動するために単純に控除額を移行すると間違えるケースがあったためです。)


■「VBA 源泉徴収票・支払調書 R02」令和02年版 VER 5.11の変更事項(2020.10.10)

令和02年分の年末調整用にシステムのバージョンアップとヘルプファイルを更新しましたので最新版のダウンロードをお願いします。

「VBA PRO 源泉徴収票・支払調書」令和02年版 年末調整ヘルプ(PDF)


・所得者と配偶者の合計所得金額の入力で「雑所得をすべて公的年金等で計算する」のチェックが保存されない不具合を修正しました。

・所得者の合計所得金額の見積額を所得金額調整控除を差し引いた金額に修正しました。

・所得者の合計所得金額の見積額の計算に所得金額調整控除を追加しました。

(1)給与の収入金額(2以上の給与の総額)が850万円を超えて所得金額調整控除を適用できる場合の合計所得金額の計算を修正しました。

(2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合の合計所得金額の計算を修正しました。

この詳細は下記国税庁ホームページの「所得金額調整控除の計算方法」を参考にしてください。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_73_r02.pdf


■令和02年版 VER 5.10 の変更事項(2020.06.20)

令和02年分「給与所得の源泉徴収票」と令和03年度「給与支払報告書」の新様式に対応しました。

・「給与所得控除後の金額(調整控除後)」に変更しました。

・「基礎控除の額」と「所得金額調整控除額」の年末調整での計算と表示に対応しました。

・「寡婦控除」と「ひとり親控除」の年末調整での計算と表示に対応しました。

・生年月日を元号で表示するように変更しました。

≪ご注意≫

年末調整の対象とならない人(年の中途で退職した人など)で改正前の寡婦控除等の適用がある場合は「摘要」欄に「旧寡婦」「旧寡夫」「旧特別の寡婦」と記載する必要があります。 (改正後の「寡婦」と「ひとり親」欄には「〇」を付さないでください。)


令和02年分「給与所得の源泉徴収票」については下記の国税庁ホームページを参考にしてください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-166.pdf

または

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100051.htm


「寡婦控除」と「ひとり親控除」の税制改正について

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0020004-075.pdf

または

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-145.pdf


・令和02年1月からの「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」の改正に対応しました。

・令和02年1月からの「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の改正に対応しました。

・「給与所得の源泉徴収簿」(所得金額調整控除と基礎控除)の様式改正に対応しました。

・「給与所得者の扶養控除等異動申告書」(単身児童扶養者)の様式改正に対応しました。

・給与所得控除の改正(給与所得控除の10万円引き下げと給与収入が850万円を超える人の上限額195万円への引き下げ)と「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」の計算に対応しました。

・「所得金額調整控除申告書」と所得金額調整控除額の計算(給与収入が850万円を超えて特別障害者控除を適用する人または23歳未満の扶養親族がいる人)に対応しました。

・「基礎控除申告書」と基礎控除額の計算(48万円への引き上げと合計所得金額が2400万円を超える人の引き下げ)に対応しました。

・同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額要件を48万円以下に引き上げる改正に対応しました。

・源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を95万円以下に引き上げる改正に対応しました。

・配偶者特別控除の配偶者の合計所得金額要件を48万円超133万円以下として、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分をそれぞれ10 万円引き上げる改正に対応しました。

・勤労学生の合計所得金額要件を75万円以下に引き上げる改正に対応しました。


■ 「VBA 法定調書・電子申告 R01 」VER 4.93 の修正事項(2020.01.08)

・老人扶養の数(28欄)と内同居老人扶養の数(29欄)が正しく入力されない不具合を修正しました。

・特別障害者の数(33欄)と内同居特別障害者の数(34欄)が正しく入力されない不具合を修正しました。

・eLATXで給与支払報告書のCSVデータを作成する際に年分を01から31に変換するように修正しました。

※令和元年分(平成31年1月~令和元年12月)のCSVデータを作成する場合、「年分」項目は「31」で作成してください。

https://www.eltax.lta.go.jp/news/00303


■ 令和02年版の源泉徴収票と給与支払報告書について

令和02年分「給与所得の源泉徴収票」(国税庁)と令和03年分「給与支払報告書」(総務省)の「所得金額調整控除額」と「基礎控除額」に対応したデータ形式が公開されましたらシステムのバージョンアップで対応しますのでご了承ください。


■令和元年版 VER 4.90 の変更点(2019.06.10)

源泉徴収票と支払調書は「令和元年分」で作成されます。年分は「開始」メニューの「支払者データの編集」から変更することができます。


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