VBA 財産評価・土地 令和05年版（令和05年1月以降）VER 4.60 を公開中です。
Excel2021/2019/2016用システムの最新版ZIPファイルがダウンロードできます。
データ入力用フォームと表示用シートはPDFファイルを開いて確認してください。
令和05年1月以降の相続税申告書と財産評価明細書の作成は令和05年版をご利用ください。
●圧縮したZIPファイルの解凍（展開）について
システムのExcelファイルを圧縮したZIPファイルはWindowsからは解凍（展開）せずに開けますが、ファイルの属性が「読み取り専用」となり入力したデータを保存することができません。 ダウンロードしたZIPファイルはWindowsから解凍（展開）処理してからExcelでファイルを開いて実行してください。 ZIPファイルの解凍（展開）手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。
≪請求書・領収証の発行についてご注意ください ≫
大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしていません。
令和05年10月01日以降の適格請求書保存方式（インボイス制度）に対応した請求書と領収証の発行はしていません。
■令和05年版 VER 4.60 のエラー情報(2023.09.05)
土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(路線価方式)で「不整形地」「無道路地」「地籍規模の大きな宅地」の組み合わせにより正しく評価計算ができないことがありますのでご注意ください。
■令和05年版 VER 4.60 の変更点
土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(路線価方式)の不整形地補正率について、特定の条件では0,6以下で計算される不具合を修正しました。
■「VBA 財産評価・土地」システムから「VBA 相続税申告書」システムへの相続財産データの移行について
「VBA 財産評価・土地」システムから「開始」メニューの「土地評価データ作成」で相続財産データのCSVファイルを作成します。 「VBA 相続税申告書」システムでは「開始」メニューの「土地評価データ追加」からCSVファイルの相続財産データを読込処理します。
「VBA 相続税申告書」システムでCSVファイルから相続財産データを読込処理した場合は、相続人は確定していないために未分割財産になっています。 必ず第11表の相続財産フォームから相続人と持分を入力してください。
ただし相続財産が未分割の場合には、財産評価システムからのデータを読込処理しないでください。
★相続税申告書と財産評価システムのご利用について
相続税申告書と財産評価システムは、税理士や公認会計士、弁護士の方など法律と税務の専門家や、相続税と財産評価をお仕事にしている方のシステムとして公開しています。
このため、相続税と財産評価についての詳細なヘルプやフローチャートなどは準備しておりません。
このシステムを一般の方がご利用になるには、相続税と財産評価についての書籍や国税庁ホームページを参考にしてください。
また、遺産分割については最も税額が少なくなる分割方法を選択するとか、小規模宅地等特例について相続人ごとに適用ができるかの判定をすることもできません。
最も有利になる遺産分割の方法や小規模宅地等特例の適用の可否については税理士さんやお近くの税務署でご相談ください。
★システムの動作確認についてのお願い
相続税申告と財産評価システムにつきましては、ライセンス料金のお支払は銀行振込のみで対応させていただいております。
相続税申告と財産評価システムでは「パスワード請求メール」の送付をいただいてから、「動作確認のお願いメール」を送付させていただいています。
このシステムは申告書や帳票シートの表示機能が試用できます。お客様のパソコンでの動作確認テストをお願いいたします。 相続税申告と財産評価にはいろいろなケースがあり、お客様の実際のデータによりましては、ご利用いただけない場合がありますので 十分なテストをお願いいたします。
お手数をおかけしますが、動作確認が終了しましたらメールにてご連絡をお願いいたします。 「動作確認の終了メール」をいただきましてから、銀行振込のご案内をメールでお知らせさせていただきます。
★システムの注意事項について
相続税と財産評価の具体的な計算のご質問につきましては、Soft-j.comは法律上お答えすることができません。
相続税と財産評価システムにはサンプルデータが登録されていますので入力の参考にして下さい。
相続税申告書には、税務署配付の「相続税の申告のしかた」の申告書記載例のデータが登録されています。
相続税と財産評価の個別の計算につきましては、国税庁のホームページでお調べいただくか、お近くに税務署でのご確認をお願いいたします。
入力方法と申告書を確認しましたら、サンプルデータを削除してから新規にデータを登録して下さい。
Excelで土地、山林、動産などの財産評価明細書を作成します。
相続・贈与を受けた土地、山林、動産のデータから財産評価明細書を作成するシステムです。
「路線価による土地の評価明細書」「定期借地権等の評価明細書」などの作成に対応しています。
このシステムは、使用者、相続・贈与を受けた財産データの入力用のフォームがあります。
相続・贈与を受けた財産を入力すると、評価明細書を自動的に作成することができます。
サンプルデータが登録されていますので、削除してから新規にデータを登録して下さい。
「路線価による土地の評価明細書」の地形図サンプル用にBMPファイルを添付しています。
土地フォームの「ファイルから読込」ボタンでファイル名を指定すると表示できます。
財産評価明細書の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、データの保存とシートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。
■システムの機能について
このシステムでは以下の帳票が作成できます。
土地及び土地の上に存する権利の評価明細書 第１表 (路線価方式)
土地及び土地の上に存する権利の評価明細書 第２表 (路線価方式)
土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(倍率方式)
市街化農地等の評価明細書
配偶者居住権等の評価明細書
定期借地権等の評価明細書
山林・森林の立木の評価明細書
一般動産及び船舶の評価明細書
パスワードを解除すると、CSVファイルへのデータを保存できるので、複数のデータの管理ができます。
相続財産の試算をされるには、「ファイルへの保存」処理でデータを保存して下さい。
Excelのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。
データの入力はすべて入力用のフォームで行います。
Excelのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
印刷ついてはレーザープリンターを使用して、Ａ４の白紙用紙への印刷で設定しています。
土地、株式、預貯金の相続財産評価明細書の表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューからパスワードを解除すると、相続財産評価明細書シートの印刷ができます。
「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで、データをCSVファイルへの保存と読込ができますので複数のデータを管理できます。
試用していただいて継続的に利用される場合は使用料金のお支払をお願いいたします。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
データのバックアップとシステムのバージョンアップについて
ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。
CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。
１.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることをお勧めします。
＜ご注意＞
相続財産評価システムをお使いになる場合は、入力の方法などによって財産評価の計算結果が必ずし最も有利な計算を選択していない場合があります。申告にお使いになる場合は、税理士さんなどの専門家に相談してからにして下さい。
次のような土地の場合には、正しく評価されませんのでご注意下さい。
1. 土地の一部がいくつかの路線と接している土地
2. 不整形地の場合でニ路線と接するような土地
3. 斜面方向が、東南、南西などのがけ地
4. ニ方向の斜面のがけ地
5. 三路線と接する三角地
「VBA 財産評価・土地 」システムはシェアウェアです。
「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」「一般動産及び船舶の評価明細書」などのデータを保存するにはパスワードの解除が必要になります。
評価明細書のシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除すると、データの保存とシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。
使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。
令和05年版はライセンス料金として11,000円とさせていただきました。
令和05年版のシステムの有効期限は、使用開始日から令和06年12月31日までとなっております。
システムの有効期限の経過後は使用することはできません。令和05年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。
銀行振込によるライセンス購入について
銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワード請求メール」を送信してください。
「パスワード請求メール」をお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、 当社から「パスワードご送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。
送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com
「パスワード請求メール」を送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。
≪パスワード請求メール 令和05年1月以降用≫
振込みに使用されるお名前：
ライセンスを購入するシステム名称：VBA 財産評価・土地 R05
メールアドレス： 差出人と同じまたはご指定のアドレス
メールニュース送付： (必要/不要/受信中 のどれか)
システムの動作確認： (確認済/未確認 のどちらか)
使用許諾書への同意： (する/しない のどちらか)
法律・税務の専門家ですか： (はい/いいえ のどちらか)
法律・税務の専門家で「いいえ」を選択した場合、またはシステムの使用許諾書への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので「パスワード請求メール」を送付する必要はありません。
税理士や公認会計士、弁護士などの法律と税務の専門家や相続税と財産評価をお仕事にしている方は、法律・税務の専門家で「はい」を選択してください。
「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので「パスワード請求メール」を送付する必要はありません。
システムの動作確認が「未確認」の場合には「使用料金の銀行振込について」メールの送付の前に再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。
請求書と領収証の発行について
大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしておりません。
すべてのユーザー様に請求書と領収証の発行はしていませんので、他社のシステムをご利用いただくか請求書と領収証不要でのパスワード請求をお願いいたします。
■令和02年版 VER 4.20 の変更点
令和02年4月以降の配偶者居住権の評価計算をする「配偶者居住権等の評価明細書」の作成に対応しました。
「配偶者居住権等の評価明細書」は下記の国税庁ホームページから新様式と記載例などのPDFファイルが入手できます。
明細書裏面の居住建物の耐用年数と男女別の平均余命表及び法定利率3％の複利現価率表を確認してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-16.htm
又は
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0202/pdf/01.pdf
■令和元年版 VER 4.11 の変更点(2019.09.20)
・平成31年1月以降の土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価計算に対応しました。
■令和元年版 VER 4.10 の変更点
平成31年1月以降の「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」の様式変更に対応しました。
■平成30年版 VER 3.92 の変更点
地籍規模の大きな宅地で貸家建付地を選択した場合に総額計算をしない不具合を修正しました。
■平成30年版 VER 3.91 の変更点
地籍規模の大きな宅地で市街化農地等または雑種地を評価する場合に、宅地造成費を控除する計算を追加しました。
（平成29年までの広大地の評価計算では宅地造成費を控除できません。）
■平成30年版 VER 3.90 での変更点
平成30年1月1日以後の相続または遺贈により取得する土地等に係る財産評価について様式を変更しました。
・平成30年1月以降の「土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表」の変更に対応しました。
・平成30年1月以降の「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」の地籍規模の大きな宅地の評価計算に対応しました。
（税制改正により平成30年1月以降は広大地の評価計算は廃止されました。）
